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デジタルカメラ統計:有限責任中間法人カメラ映像機器工業会による。1999年12月から生産、出荷、輸出に関して画素別のデータがPDFで掲載されている。

ムシャラフ大統領暗殺未遂

パキスタンからの報道(Jang Online)によると、首都イスラマバード近郊の軍都ラワルピンディ(Rawalpindi)でパキスタンのムシャラフ大統領( Gen. Musharraf)に対する自爆テロと見られる暗殺未遂があったと伝えている。
パキスタンは長らく隣国アフガニスタンの支配勢力タリバンを支援してきたものの、2001年９月の米国に対するテロ以降タリバンと手を切っている。さらには、タリバンと連携していたアルカイーダの残党の摘発も実施。加えて、インドとの紛争地帯であるカシミール地方の武装勢力に対する支援にも消極的になっている。
こうした背景からムシャラフ大統領に対する反発は強くなっており、暗殺未遂は今回で３回目となった。
今年の９月28日に、ル・カーイダのナンバー２であるザワヒリ(Amin-ul-Zawahari)もテレビでムシャラフ大統領の追放を呼びかけていた。
ISPR長官Shaukat Sultan少将によると、暗殺は２台の自動車によってなされた。最初の一台は大統領の警護隊によって突入に失敗。次の一台が大統領の車に衝突した。この二台目による自爆攻撃で警護隊に死傷者が出た。
報道によると、大統領は無事だったものの少なくとも14人が死亡したと伝えている。
この暗殺未遂に対して、同国のムスリム教徒連盟(Pakistan Muslim League)のSyed Shahabuddin Shah Al-Hussaini師は、パキスタンがテロリズムに対するその前線の役割を果たすことは望まない一派による共謀であると非難しているという。

需要側と供給側の匿名性

UFJ総研のユビキタス社会に関するレポートを読んで。

blogなどのコンテンツ・マネジメント・システムは個人による情報発
信を容易にしています。
htmlのコードをガリガリと書いたり、デザインを考えたり、FTPしたりという参
入障壁が無くなりました。
つまり、コンテンツを持っている人は素人でも簡単に何時でも何処からでも(自
分のPCからでも携帯からでもカフェからでも)、情報をコナレたデザインで発信
出来るようになったと言えます。
その意味でユビキタスと言うことは出来るでしょう。

ということで、ユビキタスと非匿名化というのは結びつくということでしょうか。

ここまでが一般的な事象でしょう。

企業との関係で言うと、One2Oneマーケティングも非匿名化と結びつきます。
企業が一括して"カスタマー"として把握していた層(匿名層)が層ではなくて非匿
名化された実体になるという需要サイドの非匿名化です。

その一方で、供給サイドの非匿名化も、例えば食品におけるトレーサビリィティ
の追及によって要求されるようになるかと思われます。
どこの工場、事業所でいつ製造されたか。これは突き詰めて行くと誰が造ったの
かというところに至るのではないでしょうか。
この誰が○○株式会社で許されるのか、許されないのか。
規模の小さいか、あるいは特定の人物がグイグイと引っ張っているような企業で
すと、○○株式会社＝○野○夫と非匿名ということになります。しかし、その逆
の場合は匿名、つまり需要者側から見て顔の見えない企業ということになります。
そうなると、誰＝○○株式会社では非匿名とは言えなくなるでしょう。

さらには、複数事業分野を抱える企業の場合は、CEOが全面に出ていたとしても、
そのCEOがモノを作り出している/直接マネージしているのではないことは明らか
なので、非匿名ということになるかと思います。

供給サイドにおいて非匿名性を担保する場合にも、いつでもどこでもモノを製造
した○野○夫に行き着くことが出来る、行き着いてコミュニケーションを可能に
するための道具としてユビキタス環境を考えることが出来ます。

需要側の非匿名性と供給側の非匿名性とを比較するとどちらが早く進むのかで将
来像も変わるような気がします。

60年前の状況

1940年の朝日新聞


「我が経済力は決してそんな貧弱なものではない、戦争が長期化するに及び単に欧米及び蒋介石ばかりでなく実は当の日本人でさえびっくりするほど帝国の経済力は強靱なのである純民需方面に対する若干の品不足のごときは戦争の常態であり、昨年以来やかましくなった米不足のごときもその原因は戦争に起因しているのではなく、全く天候に左右されたのであって一時的と見てよく、また電力不足も渇水が大なる原因であるので天候さえ順調であれば明年は解消するかまたは大いに軽減される問題である 」

真珠湾攻撃の約２年前。
この時既に物資不足が巷間言われていたのですね。

「海外依存性なお相当大で国防上大なる欠陥を形成し」
それなのに.....

「帝国の経済力は戦いつつ向上の一途を辿っているのである、詳細なる数字を示すと一見明瞭であるが国家総力戦の今日、外国に対する秘密保持上それが出来ないのを甚だ遺憾....」

「生産力は今年は昨年よりも、来年は今年よりも飛躍的に拡充されつつあって、前途は実に洋々として光明に輝いており、数年後、十数年後の日本を想う時真に胸の躍るのを覚ゆるのである 」

あぁ、おそろしや。

米商務省、デジタルエコノミー発表

2003年版「
デジタルエコノミー」が出ています。
今回で５回目のレポート。

"After two years of retrenchment, IT-producing industries now show signs of resuming
the dynamic role they played during 1996-2000.".....


統計も充実しています。
動態統計で個別に見ることは出来るのですが、纏まっていると手間が省けます。
これによると、ICT支出(GDIベース)は名目で
2001年:+2.5%
2002年:+3.5%(推定)
2003年:+4.6%(推定)
実質では、
2001年:+0.1%
2002年:+2.3%(推定)
2003年:+2.9%(推定)
もちろん、サイトにはＩＣＴの細分が掲載されています。
通信機器(4分類掲示)は実質値で、
2000年:76,203.0($M)
2001年:64,098.6
2002年:52,361.0(推定値)
2003年:48,877.1(推定値)

ソフトサービスもやはり芳しくなく
2000年までの２桁成長はどこへやらで2002年はマイナス。
2001年は1.0%未満、2003年も1.5%とICT全体の伸びを下回っています。

あと面白いのは
"The United States remains the
world’s largest exporter of IT goods and services."....
と言いつつ
財とサービスの貿易収支が逆になっているところでしょうか(p56)。

11月米ＩＣＴ機器新規受注大幅減

11月の米国の耐久消費財の新規受注は1,801億ドルとなり10月より3.1％の減少。
出荷は1,841億ドルで、こちらは10月よりも0.1％とわずかに増加。
コンピュータ関連機器は９月からの新規受注の前月比減少のトレンドは変化せず0.3％と微減。出荷も2.4％への減少へと転じた。
また、通信機器は新規受注は40.0％減と二桁の減少となったために、ＩＣＴ機器全体の新規受注は2000年７月以来最大の減少となった。
なお、半導体の出荷も0.4％と微減。
2003年第4四半期までのIT関連・設備投資は、2003から2004年に限り初年度ボーナス償却をこれまでの30%から50%に増額するという設備投資減税による駆け込み需要の側面があり年明けにも反動が懸念されている。
新規受注減少はこうした懸念を一部証明するものとも言える。

\c:\\web\米国出荷.xls

11月米住宅販売戸数減少

米国センサス局と米国住宅都市開発省によると、11月の新築戸建住宅(one-family)の販売戸数は季節調整済で108万2千戸となり10月の110万9千戸よりは減少したものの、前年同期比では5.9％の増加となった。
平均価格は27万4,400ドル。最も多い価格帯(median sales prices)は20万9,200ドル。

ＣＩＳ統計委員会

CIS統計委員会:これは便利。ＣＩＳ諸国の統計一覧がある。ちなみに、ＣＩＳ諸国というのはアゼルバイジャン(Azerbaijan), アルメニア(Armenia), ベラルーシ(Belarus), グルジア(Georgia), カザフスタン(Kazakhstan), キルギスタン(Kyrgyzstan), モルドヴァ(Moldova), ロシア(Russia), タジキスタン(Tajikistan),トルクメニスタン(Turkmenistan),ウズベキスタン(Uzbekistan) そして ウクライナ(Ukraine)。

１１月米国個人所得０．５％増

米国商務省によると、11月の米国の個人所得は9兆3348億ドルに達し、前月比で0.5%、440億ドルの増加となった。また、個人可処分所得は、0.5%、392億ドルの増加。そして、個人消費は、先月から0.4%、311億ドル増加。

米国ＧＤＰ第3四半期８．２％成長

米国商務省による米国の2003の第3四半期の国内総生産(GDP)は年率8.2%の成長となった。これは、2003の第2四半期の3.1%の成長率に続き大きな成長。今日の改訂された評価によれば、企業利益は、2003の第3四半期に9.9%(四半期のレート)増加した。
ちなみに、日本の実質ＧＤＰは同じく第3四半期(7-9月)で年率１．４％。

米国で狂牛病(BSE)の疑い

米国農務省長官Ann M.Venemanは、ワシントン州でホルスタイン雌牛に牛海綿状脳症(BSE,Bovine Spongiform Encephalopathy)に感染した疑いがあるとの米国農務省による分析結果を公表。
しかし、「この発見にもかかわらず、私たちは私たちの牛肉供給の安全性において確信している」とし「BSEからの人間の健康への危険は非常に低い。」とコメント。
これに対して、農林水産省と厚生労働省は24日から、米国からの牛肉や牛肉加工品、生きた牛などの輸入を全面停止する方針。
ちなみに、財務省の貿易統計によると、2001年の生・冷凍の牛肉輸入量は67万4939トン、2002年は48万6740トン。2003年は10月までの累計で48万17トン。
金額ベースでは、それぞれ、2790億5528.2万円、1896億1373.2万円、2049億9306.1万円となっている。
下の表は農林水産省の統計をみたもの。これによると、牛肉の国内消費量の約６割は輸入品ということになる。そして、米国産牛肉は国内市場全体の約３割。影響は小さくはない。

(トン)	輸入総量	米国	オーストラリア	カナダ	ニュージーランド
2001	674,939	311,061	324,126	22,643	16,497
2002	486,740	226,518	230,498	19,052	10,307
2003	480,017	221,874	235,489	7,464	14,732
くず肉含みで2000年の輸入総量は721,081トン

(千円)	輸入総額	米国	オーストラリア	カナダ	ニュージーランド
2001	279,055,282	151,103,895	113,543,657	8,501,524	5,727,687
2002	189,613,732	94,551,406	84,965,369	5,831,545	4,140,891
2003	204,993,061	106,145,621	90,572,118	2,807,959	5,344,411

億円	生産額	和牛枝肉国内生産量（t)	国内消費仕向量(牛肉)（t）	飼養戸数
1955	314
1960	375
1970	754
1975	974
1980	2,467
1985	4,176
1990	5,981
1995	4,494	249,546.2	1,526,000	169,700
2000	4,567	236,163.9	1,554,000	116,500
2001	4,310			110,100
2002				104,200

参考:農水省による牛肉需給表

ダウンロードし放題でのビジネスモデル

禁断の「ダウンロード」で成功した.....によると、ダウンロードし放題でユーザーは好きなだけコンテンツをダウンロードできるのだけれども、月額料金を払わなくなると、ダウンロードしてローカルにあるファイルも再生出来なくなるというビジネスモデルがDMMで採用されているという。
ソフトウェアもこうなると良いと思う。
「所有」したいという需要側の欲望と「所有権」を保持しておきたいベンダー側。
さらに、バージョンアップするごとに買い換えが必要というのも如何なものか。
その点、こうした方式だと月々の料金にバージョンアップ代が込み。
送電設備のシステムをバージョンアップしましたので追加料金をお支払い下さいなんていう電力会社はないわけで、そうこう考えるとやはりソフトウェアのベンダーにこういうモデルを検討してもらいたい。

自腹でクリスマス・ツリー

久留米市役所のクリスマス・ツリーは自腹(西日本新聞)だという。
民間が不況で苦しむことに配慮してということらしい。公費で行わないということだからか、,冬のイベントのページにも案内がない。
さて、他の自治体のきらびやかなイルミネーションは公費なのか自費なのか。今まで気にしていなかったけれども急に気になってきた。