Strategy as Revolution

[A]経営計画は戦略ではない
[B]戦略立案は現状をひっくり返すものでなくてはならない
[C]戦略立案のボトルネックは経営トップである
[D]どんな企業にも革命的発想は潜んでいる
[E]変化自体でなく、変化を経験することが大変なのである。
[F]戦略立案は民主的でなくてはならない
[G]社内の誰もが革命家になれる
[H]革命家には特別な知性は必要ない
[I]トップダウンとボトムアップは両立できる
[J]結果はやってみなくてはわからない

Gary Hamel Harvard Business Review 1996 July-August

雇用以外は概ね好調な米経済

米国ＦＲＢからベージュブックが発表された。
これによると、米国経済は改善を続けている。中でもサンプランシスコ地域は回復基調が強いとしている。その他の地域経済も回復基調にある。例外はクリーブランド、シカゴ、ダラス地域で緩やかな成長に留まっている。また、セントルイス地域はまだら模様。
先にグリーンスパン議長の会見の中で表明されたように、ドルの下落による原材料価格の上昇にもかかわらず、小売業と製造業の価格動向は安定しているとする。これは、ドル安によるインフレの危険性がないことを意味している。
年末商戦は全米各地区で概ね好調であり、自動車販売も改善あるいは横ばい。
製造業はほとんど全ての地域で増加し、ニューヨーク、フィラデルフィア、カンザスシティでは雇用の増加も観測されているとする。
住宅投資はボストンとサンフランシスコでは依然として好調な動きを保っている。その一方で、商業用不動産は一部地域で改善の兆しが見られるも本格的な動きはない。
農業に関しても狂牛病問題がある中で多くの地域で横ばいに留まっている。
このように全米にわたって経済状態が良好であるということを指摘した上で、雇用の増加が顕在化してきていないということも指摘。要因として、医療保障などの雇用に伴うコストの上昇を挙げている。
雇用の増加はサービス業で出始めているものの弱いということは否定できない。この動きが本格化しない限り個人消費に不安が残るとも考えられる。しかし、この個人消費に関しても高額商品がニューヨーク、フィラデルフィア、アトランタ、サンフランシスコで強い動きになっていることや、電気製品や家具が多くの地域で良く売れ始めているということも指摘している。

アクセル踏むな、エンジン噴かせ

機械受注は民間設備投資の先行指標となる。
その機械受注が内閣府から発表された。
中でも、「船舶・電力を除く民需」は、 11月は同7．8％減の9，426億円と10月に前月比17．4％増なったことと比べると精彩を欠く。 このうち、製造業は5．3％減の3,907億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同7．6％減の5,569億円となった。
下は「船舶・電力を除く民需」の季節調整済のデータをプロットしたもの。
これを見ても、今は上昇気流に乗っている。しかし、過去、橋本内閣や森内閣は上昇気流に乗っていた景気を一気に冷ましている。
こうした過去の経済政策の教訓が活きてくれることを願うばかり。