中国製造業2003年売上高ベスト1000社発表

中国国家統計局によると、ランキングのトップは大慶油田公司で、売上高855億5240万元（約1兆1100億円）。2位は江蘇省電力公司（約7730億円）、3位は鴻富錦精密工業（深セン）公司（約7120億円）。
同統計によると、中国の製造業売上トップ1000社は、中国の企業数の0.5％でしかないものの、売上高は5兆2686億8000万元（約68兆5000億円）で製造業全体の36.8％、利益額は4173億6000万元（約5兆4000億円）で全体の50％以上を占めるという。

中国、中小企業が1000万社越える

新華社電によると、中国政府の中小企業育成策によって、中国の全企業数の99％を占めており、生産額が中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合も50％に達した。
2001年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の「中小企業促進法」施行による
（１）市場競争力の加速
（２）創設促進のための政府の組織改革
（３）融資と人材育成
が効果を発揮した形となった。

米製造出荷、ＩＴだけは元気

６月３日に米国商務省センサス局から発表された製造業出荷統計によると、４月の製造業出荷額は3,612億ドルと３月から0.5％の減少となったものの前年同期では9.9％の増加となった。
前期比でマイナスで前年同期比でプラスとなっていると経験則では近いうちに前年同期比でも減少に転じる可能性があることを示唆している。国防関係を除いた資本財の動きも同様になっている。
しかし、ＩＴ関連財だけは元気が良い結果。ストレージは２月、３月の好調さの反動から２桁の減少となったものの、コンピュータ出荷額は前期比で13.8％の増加。
下の図を見て分かるように、コンピュータの出荷額は増加基調を明確なものにしている。なるほど、ＩＢＭが今年はＩＴが２桁成長すると考えるのも頷ける。

ちなみに、お決まりの在庫循環をチェックしてみる。縦軸が在庫、横軸に出荷をとってある。そうすると、普通は反時計周りになるはずが、2003年から今年にかけてかなり変則的な動きとなっている。これは、出荷が増えても在庫を積み増さないようにするという在庫管理が広く浸透していることの証左だと言える。ＩＴメーカー自体がＩＴの力を自分の領域にも活用しているということが見て取れる。

中国経済減速と日本経済

中国経済はハードランディングするのかソフトランディングするのか。そして、中国経済の減速を前提として、果たしてその中国系座の減速の影響は日本や米国の経済にどのような影響を与えるのか。
現在の世界経済の懸念材料の一つである原材料価格の高騰が主として中国経済の過熱に端を発しているだけに大いに気になる。
中国の経済がどうなるにせよ日本の経済には影響はないだろうと考える向きもあるかもしれない。しかし、日本の現在の景気回復が中国向けの輸出に支えられているという側面を持っているということを視野の外に置くということは出来ない。中国と日本との貿易関係はかつてないほどに重要なものとなってきている。
それでは、中国経済の失速は日本の中国への輸出の減少という形で日本経済に大きな打撃を与えるのだろうか。経済、経済と繰り返すからといって企業ベースでは全く関係ないなどと思ってはいけない。ＩＴ関係の企業に多く見受けられることだけれども、マクロ経済、つまりは日本の輸出がどうだとか消費がどうだとかは関係ないと見る考え方がある。これは、ＩＴ関連製品の右肩上がりの状況に慣れきってしまって景気が悪くなろうと良くなろうと自分達の産業しいては自分の企業には全く関係がないとする思考パターンが体の隅々まで染み付いてしまっている証左でもある。ＩＴというのはそれほど魔法の商品なのか。そうではないだろう。
話がずれてしまったが、中国と日本の経済関係に関して注意すべきは日本から中国への輸出も、貿易統計によると、平成15年度で６兆9,664億円と前年度比で28.6％の増加と急激に増えてきているが、中国から日本への輸出、つまり日本から見ると中国からの輸入も、９兆153億円と13.3％と輸出と同様に増えつづけているということ。
さらには、日本の中国への輸出の主な向け先は中国に展開している日本や欧米の企業の工場向けであるということも合わせて考慮しておく必要がある。中国に展開している日本や欧米の企業は、そこで精算した製品を中国の市場に出しているということもあろうが、日本や米国に輸出している側面も少なくないと考えられる。その点を考慮すると、中国経済が減速したからといっても、日本や米国への輸出が勢いを無くすということは考えづらくなる。そうすると、中国経済は日本経済や米国経済にとって重要であるが、大きな影響はないというシナリオが現実的だとも言える。

一大天体ショー

６月８日に、金星が太陽を横切るという一台天体ショーが起る。金星が太陽を横切りというのは1882年以来の出来事。日本に限っても、1874年(明治7年)以来。
国立天文台によると、かつては『この現象を地球上の複数の地点で観測すると、金星と地球、あるいは太陽と地球との距離という、宇宙の距離の基準となるべき距離の絶対値を決めることができる大事な現象』だったために観測隊が出されるほどだったという。
６時間にわたって太陽にシルエットが映るという。
天文台などでは太陽を直接観察しないように、つまり直接見てはダメだよとアナウンスしている。
何でも、専門的な知識が無いと観測することは出来ないということらしい。黒いフィルム越しに見るというのは駄目なのだろうか。
NASAのページにも、
Never look at the Sun without eye protection.
との注意書きがある。結構、直接見ようという人がいるのかもしれない。
この天体ショーは米国の東海岸では６月８日の日の出の時間帯、1:13 a.m. EDTに始まって7:26 a.m. EDT.に終わる。メキシコ、ブリティッシュ・コロンビア、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、アイダホ、ネヴァダ、モンタナ、オレゴン、テキサス、ユタ、ワシントン、ワイオミングそしてニューメキシコの各州からは見えないとのこと。つまり、東側は駄目。
で、米国から東へ回って、ヨーロッパやアフリカ大陸の大部分、それに中東、中国の沿岸部を除く地域では金星が太陽を横切る様子が最初(金星が太陽の縁に接する第1接触)から最後まで全て見える。
肝心の日本ではどうなのかというと、
８日の14時11分に第1接触が始まり、金星が太陽に中に入る第2接触が14時30分頃。この頃が一番観察しやすいとのこと。そして、全てが終わるのは20時26分頃。ということで、日本でも全てを見ることは出来ない。
ちなみに、国立天文台の説明では、次にこの一大イヴェントに参加できるのは2012年６月６日のゾロ目の日。このゾロ目の日には日本から全ての現象を見ることが出来る!!
その後は2117年12月10日。これは余りにも先の出来事過ぎて....


旧暦４月16日、癸丑、先勝、八白土星、成(なる)、斗(と)、
平成３年の今日、長崎雲仙・普賢岳で大火砕流が発生。

相次ぐ事件

昨日、６月１日は未成年者絡みの事件が相次いだ。
まず、衝撃的だったのが、佐世保市立大久保小学校殺人事件。小学六年生の女児が被害者と加害者になった事件は小学校が事件現場となったことでも衝撃が走った。
伝えられるところによると、この２人は仲良しだったということらしいが、兵庫県の加古川では友達が多くは無かったという小学五年生の女児がマンションの13階から14階にかけての階段から飛び降り自らの尊い命を絶った。
また、大阪の守口では母親が16歳の長女を包丁で刺して重傷を負わせたという。
警察庁の統計によると、殺人、強盗、放火、強姦の凶悪犯に略取・誘拐、強制わいせつからなる重要犯罪は平成11年以来急増、検挙率も大きく下がっている(H15年で51.6％)。
但し、殺人事件に関しては大きな増加はなく検挙率も95％近傍で留まっている。
また、法務省の「犯罪白書」によると、少年による凶悪犯罪は1958年から1966年までがピークで7,000件台で推移した後に急減し1997年以降増加し3,000件台に。
同白書によれば、少年刑法犯全体では、『昭和26年（16万6,433人）,39年（23万8,830人）及び58年（31万7,438人）をピークとする３つの大きな波が見られる。59年以降は当初，減少傾向を示し，平成７年には20万人台を割り込んだ後，８年以降増加していたが，11年と12年は，ともに減少し，13年には，前年比2.9％増の19万8,939人』
ここまで見てくると、どうも最近少年の凶悪事件が増加している、コレハシャカイの風潮が...という点に疑問符が付いて来る。
ボトムだった頃から比べると確かに少年が関与する凶悪犯罪は増えてはいる。それでも、コレハシャカイの風潮が..とまでは統計の上からは確認出来ない。
刑法犯総数では増えてはいるがこれは検挙姿勢の現れだとも指摘されており安易な決め付けはいけないのかもしれない。

旧暦４月15日、壬子、赤口、七赤金星、危、箕

ＩＴ産業の枠の揺らぎ

渡辺千賀女史の「Amazon、ＩＢＭのビジネスを奪う」に、「年商６億ドル、うちオンラインセールスが1700万ドルの家具雑貨販売チェーン、Bombay Co.のサイト構築およびホスティングをAmazonが受ける」そして、「Bombayは元々ＩＢＭを使っていたが、Amazonに乗り換えた」。「つまり、ＩＢＭの商売敵がAmazon、ということ」というくだりがあります。

ちなみに「既にAmazonの売上の4分の1近くがAmazonがホスティングする他のリテーラーからのもの。しかもこれはAmazonのビジネスの中でも最も成長している」とのこと。さらには、「伝統的ＳＩビジネスにも柔軟な発想が迫られる時代となりました」と。

ＩＢＭは“サービス指向アーキテクチャ(ＳＯＡ)”を盛んに喧伝しているけれども、肝心かなめのサービスの中身のところからAmazonに斬り込まれているといったところだろうか。

更に、googleはローカルのサーチへと進出することでMSの領域に進出しようともしていることから考えると、どこまでが「ＩＴ業界」の範囲なのか定義することを躊躇してしまう。

そう言えば、フィナンシャル・タイムズ・グループやを傘下に収める Pearson社 なども1844年の創業当時は建設会社。1920年代に地方新聞社の買収を切っ掛けとして教育事業を手がけて業態を転換して今日に至っている。
他にも創業当時から業態を全く変えてしまった企業、本業の「ホ」の字も頭に浮かべることの出来ない企業は沢山あるだろう。
歴史を見るならば、その歴史といっても200年も経っていない訳だけれども、「ＩＴ産業」の定義の枠の揺らぎなどは意外な出来事とは言えない。

常用労働者数が６年ぶりに増加

厚生労働省(大臣官房統計情報部)発表の４月の毎月勤労統計調査(速報)によると、
４月の一人平均現金給与総額は、規模５人以上で前年同月比0.3％増の280,746円。また、４月の一人平均総実労働時間は、規模５人以上で前年同月比2.2％増の158.7時間、中でも、製造業の所定外労働時間は、9.2％増の16.2時間となり、景気の回復を裏付ける統計がまた一つ増えた。
常用雇用の動きを見ても、全体では規模５人以上で前年同月比０.４％増と平成１０年４月以来なんと６年ぶりの増加。
しかし、手放しで喜んでいられるのかというと、実はそうでもなく、パートタイム労働者は6.3％増と引き続き増加する一方で、一般労働者は1.1％減と77ヵ月連続の減少となっている。
産業別に見てみても、変化は留まることなく進行中であることが、製造業の雇用者が871.4万人と0.9％減、卸売・小売業、飲食店も0.3％減である一方で、サービス業は1,420.1万人で2.3％増となっていることからも伺えよう。
こうした構造的な労働力の変動が景気回復とともに進めば良いのだけれどと思う。

旧暦４月14日、辛亥、大安、六白金星、破(やぶる)、尾(び)
今日は気象記念日とのこと。
気象庁のページによると、気象庁は東京都港区虎ノ門あたりの葵町に1875年(明治8年)に東京気象台(内務省地理寮)として発足したという。

トヨタを上回るサムスンの設備投資

サムスン・グループが強気の計画を打ち出した。
但し、この強気の計画は韓国の景気を下支えすることを目的とした盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領による要請を受け入れたもの。盧大統領と韓国財界は5月25日に2004年の設備投資を1/3増やすということで合意していた。
この結果、サムスン・グループ全体(63社)では、半導体関連の設備投資だけでも7,300億円となり、ソニーの1900億円、NECエレクトロニクスの1,670億円、東芝の1,540億円、松下電器産業の900億円とルネサステクノロジの900億円の日本大手５社合計である6,910億円を上回ることになる。
なお、グループ全体としては３ヵ年計画で
2004年:19兆3,000ウォン(約1.9兆円)
2005年:23兆5,000ウォン(約2.4兆円)
2006年:27兆2,000ウォン(約2.7兆円)
と合計70兆ウォンのうち、45兆5,000ウォンを設備投資、20兆5,000ウォンを研究開発に振り向けるという。2004年だけの数字で比較してみても、トヨタ自動車は連結ベースで設備投資に9,577億円、研究開発費に6,822億円、合計1兆6,399億円だが、これをも上回る。

サムスン電子はDRAMチップで2002年に世界シェア27％で１位、SRAMチップでも同じく2002年に世界シェア27％で１位。
また、サムスン電子は2004年1-3月期の売上高が14兆4,100億ウォンと前期比で11.9％増、純利益では３兆1,400億ウォンと前年同期で約３倍、前期比でも68.7％の増加を記録している。
売上高の28.6％を占める半導体でも前期比で5.6％の伸び。16.4％を占めるLCDに至っては前期比で20.9％と急増。
純利益で見ても、半導体が全体の43.2％を稼ぎ出し前期比17.4％の伸び、35.3％を稼ぎ出しているLCDは何と65.7％の伸び。
サムスン・グループはグループ全体で17.5万人(2002)の従業員を抱え、総売上高は1,168億ドル(2002)、純利益は89億ドル(2002)の規模。
ちなみに、トヨタ自動車は2004年３月期の売上高が17兆2,947億円、当期純利益が1兆1,620億円。

旧暦４月13日、庚戌、仏滅、五黄土星、執(とる)、心(しん)

破れつつある均衡

29日、サウジのアル・ホバルの石油センターと外国人居住区をアル・カイーダが襲撃。16人が犠牲になった。
先日、イラクで日本人ジャーナリスト橋田信介さん（61）、小川功太郎さん（33）が武装グループに殺害されたり、ナジャフでも今日停戦が破られたらしい。
米国内でアル・カイーダが近いうちにテロを計画しているとの警告が米政府から発せられている。パキスタンではタリバンの産みの親の宗教指導者が暗殺されてもいる。均衡はあやふやさを増し破れつつある。
米国の提唱する大中東構想は再び均衡を取り戻せるか。