ユビキタスはどの位?--その２
平成15 年度 IT の経済分析に関する調査
のもとになっている統計は情報通信産業連関表。
計算の仕方は40/109にありますが、問題点は
②から⑦までの前提です。
これをどうするかで結果は大きく変わります。
また、ユビキタス市場と既存市場との差分を見なければならないでしょう。
46/103をみると、2003年の情報通信業へのユビキタスの波及効果を見ると
13.4兆円。2002年の情報通信産業の規模は116.1兆円(日本経済全体だと
約1000兆円＝ＧＤＰの約２倍)。
13.4兆円 / 116.1兆円
これが2010年ではどの程度になるのかを確かめる必要があります。
３％成長として、2010年で135兆円。
すると、
45.2兆円 / 135兆円
で情報通信業の市場のうち約３割がユビキタス関連需要によって誘発され
ることになります。
後は、41 / 109 の2010年88兆円のうち、
コマースは関係ないでしょうから28兆円は除外。
サービス・コンテンツも関係なしで8兆円を除外。
アプライアンスのうちＰＣ系の6兆円も現状代替と考えられるので除外。
28+8+6=42兆円を88兆円から差し引いて46兆円をユビキタスによる純増分と
してみます。
本当は連関表を用いて詳細に計算の必要がありますが端折って、
88兆円のユビキタス需要で、情報通信業に45.2兆円の恩恵
46兆円の純増ユビキタス需要だと、情報通信業に23.6兆円の恩恵
ということは、３％成長として135兆円(うち21.6兆円はＵに変容)に23.6兆円を
足したものが2010年の情報通信産業の市場ということになりそうです。
付け加えると、
135兆円 - 21.6兆円 = 113.4兆円
が現状の延長ケースとしての情報通信業の市場。
2002年の116.1兆円よりも減少ということになります。
情報通信業の中に占める ＩＴベンダー の比率は 55 / 109 からすると40％
程度ということや、41 / 109 のネットワーク需要がネットワーク使用料である
ことを考えると最終需要のうち４兆円を差し引く必要があるかもしれません。
==>2002年と2010年で同じ率だけ差し引くと考えれば、
現状の延長ケースとしてのＩＴ市場が減少することには変わりありません。
のもとになっている統計は情報通信産業連関表。
計算の仕方は40/109にありますが、問題点は
②から⑦までの前提です。
これをどうするかで結果は大きく変わります。
また、ユビキタス市場と既存市場との差分を見なければならないでしょう。
46/103をみると、2003年の情報通信業へのユビキタスの波及効果を見ると
13.4兆円。2002年の情報通信産業の規模は116.1兆円(日本経済全体だと
約1000兆円＝ＧＤＰの約２倍)。
13.4兆円 / 116.1兆円
これが2010年ではどの程度になるのかを確かめる必要があります。
３％成長として、2010年で135兆円。
すると、
45.2兆円 / 135兆円
で情報通信業の市場のうち約３割がユビキタス関連需要によって誘発され
ることになります。
後は、41 / 109 の2010年88兆円のうち、
コマースは関係ないでしょうから28兆円は除外。
サービス・コンテンツも関係なしで8兆円を除外。
アプライアンスのうちＰＣ系の6兆円も現状代替と考えられるので除外。
28+8+6=42兆円を88兆円から差し引いて46兆円をユビキタスによる純増分と
してみます。
本当は連関表を用いて詳細に計算の必要がありますが端折って、
88兆円のユビキタス需要で、情報通信業に45.2兆円の恩恵
46兆円の純増ユビキタス需要だと、情報通信業に23.6兆円の恩恵
ということは、３％成長として135兆円(うち21.6兆円はＵに変容)に23.6兆円を
足したものが2010年の情報通信産業の市場ということになりそうです。
付け加えると、
135兆円 - 21.6兆円 = 113.4兆円
が現状の延長ケースとしての情報通信業の市場。
2002年の116.1兆円よりも減少ということになります。
情報通信業の中に占める ＩＴベンダー の比率は 55 / 109 からすると40％
程度ということや、41 / 109 のネットワーク需要がネットワーク使用料である
ことを考えると最終需要のうち４兆円を差し引く必要があるかもしれません。
==>2002年と2010年で同じ率だけ差し引くと考えれば、
現状の延長ケースとしてのＩＴ市場が減少することには変わりありません。
