ラテンアメリカICT支出比較

(2002年,$M)	ICT	GDP	ICT比率(%)
Chile	5,715	64,153	8.9
Colombia	10,434	80,925	12.9
Venezuela	4,943	94,340	5.2
Argentina	11,642	102,042	11.4
Brazil	50,031	452,387	11.1
Mexico	19,211	637,203	3.0
出所:世界銀行

メキシコより大きいブラジルの情報通信市場

ICT ハード	2001	2002	2003(*)
市場規模 (10億ドル)	$20.78	$20.10	$22.3
うちコンピュータ関連ハード(100万ドル)	$5,373	$4,782	$4,532
対米輸出 (1000ドル)	$745	$798.2	$837
総輸出 (100万ドル)	$4.664	$4.357	$4.5
総輸入 (100万ドル)	$13,318	$10.125	$11
対米輸入 (100万ドル)	$4.619	$3.405	$5.35
(*) 暫定値.為替レートは US$ 1.00 = R$ 2.80 (July 2003)を使用.
出所: SECEX, BNDES, IDC, ABINEE より推計.

ITソフトウェア・サービス	2001	2002	2003
市場規模 (100万ドル)	7,700	8,000	8,400
国内生産 (100万ドル)	4,200	4,300	4,600
総輸出 (100万ドル)	100	100	200
総輸入 (100万ドル)	3,500	3,700	3,800
対米輸入 (100万ドル)	3,000	3,200	3,300
出所: ABES ,MITより推計.

ブラジルとメキシコのＩＣＴ(情報通信)市場の規模を比べると、メキシコのほうが規模が大きい。ＷＩＴＳＡの推計を基にしている世界銀行の資料によると、2002年時点でのメキシコのＩＣＴ(情報通信)市場の規模は192億1100万ドル、正確さを犠牲にすると約２兆円程度。
これに対して、ブラジルのＩＣＴ(情報通信)市場の規模は500億3100万ドル、同じく５兆円ほど。
実は、この規模は韓国の323億100万ドルよりも大きい。
メキシコのほうがブラジルよりも経済規模が大きいことは言うまでもない。世界銀行の推計によると、メキシコのＧＤＰは6,372.0億ドル(2002年、以下同じ)、ブラジルのＧＤＰは4,523.9億ドル。韓国のＧＤＰが4,766.9億ドルだからブラジルの経済規模は韓国を少し下回る規模ということになる。
ちなみに、日本は3兆9,937.3億ドル、日本の景気を支えている形となっている中国は1兆2,660.5億ドル。
さて、このブラジルのＩＣＴ(情報通信)市場の中身を少しだけ掘り下げて見る。
まず、通信市場はブラジルの場合、かなり大きく254億2000万ドルとＩＣＴ(情報通信)市場の半分を占めている。その通信市場のインフラとなる通信機器は2億3220万ドル。通信関連市場ということで括ると277億4200万ドルになる。
次に、電子部品の市場規模はおよそ7億1420万ドル。
サーバーとかストレージなどからなるコンピュータ関連のハードの市場規模はおよそ4億7820万ドル。
さらに、ソフトウェアの市場規模が8億ドル程度。
合わせると476億6600億ドルとなり、なるほど世界銀行の推計値500億ドルに近くなる。

ラテンアメリカＰＣ台数

PC台数	1998	1999	2000	2001	2002
Argentina	1,919,699	2,103,080	2,560,049	2,895,370	2,990,266
Brazil	5,002,669	6,101,060	8,515,206	10,834,460	13,044,499
Chile	936,009	1,154,133	1,419,947	1,640,005	1,860,079
Colombia	1,299,199	1,398,203	1,499,077	1,809,454	2,154,725
El Salvador		99,385	118,716	138,041	161,965
Honduras	48,923	59,755	72,060	81,102	92,371
Mexico	3,478,567	4,265,149	5,647,740	6,832,169	8,266,150
Paraguay	48,185	57,691	67,140	143,428	190,591
Peru	760,677	911,832	1,061,424	1,262,285	1,149,405
Uruguay	299,990	328,979	348,411	367,921
出所:各国統計局,世界銀行

ブラジルＩＣＴ市場

100万レアル	2001	2002	02/01(%)
電子部品	5,263	5,916	12
コンピューター	14,732	13,391	△9
電気機械	4,592	4,649	1
家電	9,875	11,292	14
通信	11,431	7,431	△35
実質GDP成長率	1.31	1.93	-
対ドルレート(年平均)	2.3577	2.9208	-

PC	1996	1997	1998	1999	2000	2001
国内販売額($1000)	1,460,701	1,663,762	1,917,327	3,046,406	3,103,423	2,872,780
国内出荷台数	1,065,000	1,380,000	1,500,000	1,750,000	2,000,000
ラップトップ($1000)	207,898	213,905	188,906	154,345	157,547	142,877
サーバー出荷台数	30,000	37,500	46,000	46,000	56,000

出所:

• Associação Brasileira da Indústria Elétrica e Eletrônica
• ブラジル国家統計局

オンデマンドはエソラ事？

『野に出るための予算も，オンデマンド戦略向け100億ドルの10％，2005年までに10億ドルを振り向けた。それ以降，IBM基礎研はコンサルティング部門との協業を推進する枠組み「オンデマンド・イノベーション・サービス（ODIS）」に則り，約200人の研究者がIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）と一緒に活動するようになっている。当面，IBMコンサルタントや顧客と一緒に，高度解析，ビジネス・プロセス変換，情報統合，実験経済学などの分野で仕事をする。』
出所:「研究者も街に出よ」，“技術オタク”を金に換える
IBM(2003/10/21)

で、取り上げられている"実験経済学"。

IBM Research News(2002/11/20)に
" Initially, On Demand Innovation Services will concentrate research efforts on four key areas:"
として、４つの柱の一つとして位置付けられています。
参考:日本語の紹介記事

では、実験経済学というのは一体何者か。
イメージとしては
「売り上げが最大になる価格設定の仕方」
がガイドとなるでしょう。
上の例のように、オンデマンドでサービスを提供する場合に、そのサービスは性質から言っても同質では有り得ないわけです。
基本価格体系は一律時間課金だとしても、組み合わせの結果として得られる個別サービスに対する価格設定は一律にはならないでしょう(この時点でコモディティ・トラップから逃れています)。
そうすると、どういう価格で、どういう組み合わせのサービスを提供することがベストなのか。そういうことを追及するのが実験経済学の使命と言えます。
IBM内部でも「ブードゥー」と呼ばれていた、そういったところを研究するようになって来ているということは、「オンデマンド」というのが言葉遊びではないことを示していると思われます。
蛇足ですが、従来の製品・サービスのポートフォリオをそのままにしていても、「ブードゥー」が加味されることで質が変質します。
純粋に技術面だけを見ていると、この辺りは見逃してしまいがちですが、注意が必要だと思います。
パパママとセブンイレブンとの違い、Amazonと他社の違い、ウォルマートと....
これらは、製品ポートフォリオの違いではなく製品ポートフォリオを変化させる仕組みの違いに行き着くのではないでしょうか。
IBMが、オンデマンドだけではなく、SuSeなどオープンソースに積極的になっているのは、そこの所を狙おうとしているように感じられます。
また、こうした動きはＩＢＭだけが作り出しているのではなく、世の中の流れの要請があるということも忘れてはならないでしょう。
そうすると、ＩＢＭだけを見て、しかも、ＩＢＭのテクニカルなところや単なる事業構成を見て、何も変わっていないと安心したり、仮にＩＢＭが「オンデマンド」を失敗したとして、その方向性を否定することには慎重にならなければならないと思います。