雇用以外は概ね好調な米経済

米国ＦＲＢからベージュブックが発表された。
これによると、米国経済は改善を続けている。中でもサンプランシスコ地域は回復基調が強いとしている。その他の地域経済も回復基調にある。例外はクリーブランド、シカゴ、ダラス地域で緩やかな成長に留まっている。また、セントルイス地域はまだら模様。
先にグリーンスパン議長の会見の中で表明されたように、ドルの下落による原材料価格の上昇にもかかわらず、小売業と製造業の価格動向は安定しているとする。これは、ドル安によるインフレの危険性がないことを意味している。
年末商戦は全米各地区で概ね好調であり、自動車販売も改善あるいは横ばい。
製造業はほとんど全ての地域で増加し、ニューヨーク、フィラデルフィア、カンザスシティでは雇用の増加も観測されているとする。
住宅投資はボストンとサンフランシスコでは依然として好調な動きを保っている。その一方で、商業用不動産は一部地域で改善の兆しが見られるも本格的な動きはない。
農業に関しても狂牛病問題がある中で多くの地域で横ばいに留まっている。
このように全米にわたって経済状態が良好であるということを指摘した上で、雇用の増加が顕在化してきていないということも指摘。要因として、医療保障などの雇用に伴うコストの上昇を挙げている。
雇用の増加はサービス業で出始めているものの弱いということは否定できない。この動きが本格化しない限り個人消費に不安が残るとも考えられる。しかし、この個人消費に関しても高額商品がニューヨーク、フィラデルフィア、アトランタ、サンフランシスコで強い動きになっていることや、電気製品や家具が多くの地域で良く売れ始めているということも指摘している。