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09/01 火

▼鈴木憲和農相は閣議後記者会見において、2025年に放出した備蓄米に関して21万トンの買い戻し実施を表明。令和の米騒動への対応で2025年に計59万トンを放出。この一般競争入札には、売り渡した集荷業者（JA全農など）から、5年以内に政府が同量を買い戻す、という特約があらかじめ設定されていた。なお、放出の結果、現在の国家備蓄量は32万トンまで激減している。▼財務省発表のの法人企業統計によると、2026年4〜6月期の全産業（金融・保険業除く）の設備投資（ソフトウエアを含む）は前年同期比1.6％増の13兆250億円となる。6四半期連続のプラス。季節調整済みでは前期比1.5％増。▼非公開化観測が出ていると伝えられたスクウェア・エニックスHDが11.4％高を付ける。▼下限1株20円、配当性向40％以上と配当方針の変更および配当予想の修正を発表した六甲バターが大幅反発。▼託送料金の価格転嫁などにより、2028年3月期以降の収支改善が期待されるとされた関西電力が2007年7月以来の高値を付ける。▼カレーハウスCoCo壱番屋を手掛ける壱番屋が引き続き大幅続伸。親会社であるハウス食品グループ本社による保有株売却検討の報道により親子上場解消による資本効率向上が期待される。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.050ポイント上回るの2.990％へと上昇。30年ぶりに3％の大台を付ける場面も。▼東京外国為替市場で円相場は前日比42銭円安ドル高の1ドル159円98～160円00銭と4営業日続落。

▼東京株式市場で日経平均は前日比96円59銭安の6万6,215円34銭と小幅続落。前日の米軍によるイラン攻撃を受けた原油急伸とインフレ再燃懸念は、米長期金利上昇という形で波及し、日本の長期金利もおよそ30年ぶりに３％台に接近するなど、内外金利の同時上昇が投資家心理を圧迫。金利上昇局面で相対的な株価の割高感が意識されやすいAI・半導体関連銘柄が朝方から売られ、地政学リスクと金融政策正常化観測が重なった典型的な調整の形となった。もっとも、下げ幅は取引時間中に急速に縮小し、一時プラス圏を回復する場面もみられた。その背景には、韓国株の切り返しに歩調を合わせた海外投機筋による先物買いの動きがあったとみられる。加えて、25日移動平均線が心理的な下値支持線として機能したこと、および好業績を背景とした日本株の先高観が根強く、押し目待ちの買いを誘発した点も相場を下支えした。金利上昇局面ではハイテク・グロース銘柄から銀行銘柄などバリュー銘柄へ資金を振り向ける循環物色が意識されやすく、実際にこの日も物色の分散が指数の底堅さに寄与した形。個別では東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体製造装置銘柄が金利敏感銘柄として売られる一方、資源高の恩恵を受けやすい商社銘柄や、内需系のKDDIなどには資金が向かい、金利と資源価格という二つの外部要因が業種間の明暗を分けた一日であった。
古河電気工業、リクルートHD、PPIH HD、フジクラ、TOPPAN HD。
住友化学、東京電力HD、三井化学、東海カーボン、関西電力。

▼中国発・シンガポール本拠のウルトラファストファッション大手であるSHEIN（希音,SHEIN Global Holdings Limited）が香港証券取引所へ上場。上場初日の株価は一時10％安の43.72香港ドルまで急落。初値ベースの時価総額は約260億〜270億ドル（約4.1兆〜4.3兆円）と評価額がピークだった2022年の約980億ドルから約75％以上も価値が減少。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比6.41ポイント安の3,979.89と反落。全体としては方向感の定まらない一日。米国とイランの軍事的応酬がおよそ1ヶ月ぶりに再燃したことで原油価格や米長期金利が上昇し、これがグローバルにリスク回避姿勢を強める形で中国株にも波及。特に半導体やプリント基板関連など輸出依存度が高く、かつ設備投資サイクルに敏感なハイテクセクターへの売りが顕著であった。半導体製造装置や電子部品といった業種で軒並み下落した点は、金利上昇局面における高バリュエーション銘柄の脆弱性を象徴している。一方で、下値が限定的にとどまった背景には、先週閉幕した全人代常務委員会での議論が支えとして働いた面が大きい。国内景気の減速を政府自らが認めたうえで、2026年からの内需拡大戦略を本格化させる方針が示されたことは、政策による下支えへの期待を市場に与えた形である。とりわけ農業分野については、食料安定供給に向けた農家支援が重点項目として明示されたことを受け、種子や農業関連銘柄がストップ高を含む急伸を演じており、政策期待が個別テーマ株の物色に直結した典型例といえる。エネルギー株が原油高にもかかわらず売られた点はやや逆説的だが、これは中東リスクが供給不安よりも世界経済全体への下押し圧力として意識されたためとみられ、素材や電気設備といった景気敏感セクターの軟調さとも整合的であるといえよう。
ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）、PCB（プリント回路基板）用の銅張積層板の広東生益科技（Shengyi Technology Co., Ltd.）、半導体ウエハー洗浄・電気めっき・研磨・リソグラフィ前工程・PECVD装置の盛美半導体設備〔上海〕（ACM Research Shanghai Inc.）、PCB[プリント回路基板]の鵬鼎HD（Avary Holding〔Shenzhen〕Co., Ltd.）、パワー半導体の杭州士蘭微電子（Hangzhou Silan Microelectronics Co., Ltd.）。
TV等のメディア・プラットフォーム運営の芒果超媒（Mango Excellent Media Co., Ltd.）、古井貢のブランドで知られる蒸留酒の安徽古井貢酒（Anhui Gujing Distillery Co., Ltd.）、中国人民保険集団（People's Insurance Co. [Group] of China Ltd.）、交通インフラのエンジニアリングの四川路橋集団（Sichuan Road & Bridge Co., Ltd.）、コンテナ積降ろしとコンテナ関連サービスの上海国際港務集団（Shanghai International Port [Group] Co., Ltd.）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比237.26ポイント安の25,329.73と続落。売買代金も前日から大きく縮小しており、様子見ムードが強まった。相場の重荷となったのは、米国とイランの軍事的応酬が再燃したことによる地政学リスクの高まり。トランプ大統領がイランへの強い報復姿勢を示す一方、イラン側も反撃も辞さない構えを崩しておらず、緊張の出口が見えにくい状況が原油高と米長期金利上昇を通じて世界的なリスク回避姿勢を誘発し、香港株にも売り圧力として波及した。もっとも、大きく崩れる展開には至らなかった点は注目されよう。先週閉幕した全人代常務委員会で、政府が景気減速を認めつつ2026年からの内需拡大戦略を本格化させる方針を示したことが、依然として下値への安心感として作用していると見られる。業種別では、地政学リスクによる先行き不透明感を受けて中国不動産セクターの下げが際立ち、中堅デベロッパーを中心に売りが広がった。医薬セクターも大きく崩れており、個別材料や高値警戒感が意識された可能性がある。一方で、金融セクターは総じて底堅く、銀行や保険といったディフェンシブ性格の強い銘柄には資金が向かった模様であり、リスク回避局面における資金の逃避先として意識された構図がうかがえる。
取引所運営の香港交易所（Hong Kong Exchanges and Clearing Ltd.）、不動産の華潤置地（China Resources Land Limited）、不動産開発の龍湖集団（Longfor Group Holdings Limited）、電動工具・家電製造の創科実業（Techtronic Industries Company Limited）、医薬品の中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Ltd.）。
衣料品の申洲国際集団（Shenzhou International Group Holdings Limited）、ショート動画の快手科技（Kuaishou Technology）、PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、無錫薬明康徳新薬開発（Wuxi AppTec Co.,Ltd.）、豚肉を中心とする食肉加工の河南双匯投資発展の親会社である万洲国際（WH Group Ltd.）。

▼欧州統計局（eurostats*）によると、2026年7月のユーロ圏の失業率（季節調整済み）は6.3％となる。2026年8月のユーロ圏のCPIは前年同月比3.3％の上昇となる。7月の2.9％から0.4ポイント上昇。コアCPIは前年同月比2.4％の上昇。▼イタリア国家統計局[Italian National Institute of Statistics,ISTAT]*によると、2026年4-6月期の実質GDP（季節調整済み）は前期比0.2％増となる。前年同期比では1.0％増。

▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比3.64ポイント安の647.46と続落。ユーロ圏の8月消費者物価指数（CPI）が前年比3.3％上昇と7月の2.9％から加速し、2023年9月以来の高水準となったことで、9月10日のECB理事会での利上げがほぼ確実視される展開となった。ECBは6月の理事会で預金金利を2.00％から2.25％へ引き上げ、7月は据え置いたものの、声明や会見ではエネルギー価格上昇の影響が物価にまだ十分に波及していないとして追加利上げの含みを持たせていた経緯があり、この日のCPIはその路線を裏付ける結果となった。そこに米国とイランの軍事衝突再燃という材料が重なった点が、この日の欧州市場の下げを増幅させた。米中央軍によるイラン革命防衛隊拠点への空爆と、これに対するイラン側の報復への警戒から原油・天然ガス先物が上昇し、欧州にとってはエネルギー輸入コストの上昇という形で物価とインフレ期待の双方に直接働きかける材料となった。ECBの引き締め観測が国内要因（8月CPI）と対外要因（中東発のエネルギー高）の二方向から同時に強まったことが、欧州株全体にとって重石となった構図。また、米長期金利の上昇も波及し、欧州債券利回りも上昇したことで、株式の相対的な割高感が意識されやすい地合いに。セクター別の動きは、この構図を色濃く反映。金利上昇や資金調達コスト上昇の影響を受けやすい不動産関連や資本財、防衛・航空機関連、自動車・部品銘柄は欧州全域で売られ、半導体やソフトウエアなど高PER銘柄にも売りが波及。一方、原油高の恩恵を直接受ける石油関連銘柄や、利回り上昇局面で運用益改善が期待される保険銘柄には買いが入り、たばこや日用品といったディフェンシブ色の強い銘柄も相対的に選好された。金・銀価格の下落を背景に鉱業銘柄が売られた点は、実質金利上昇局面で非金利資産である貴金属の魅力が後退したことの表れといえよう。
プライベート・エクイティ・ファンドのパートナーズ・グループ（Partners Group Holding AG,スイス）、ブラジル等において鉱山操業・資源開発を行うホックシールド・マイニング（Hochschild Mining plc,英）、南アフリカにおける産金のパン・アフリカン・リソーシズ（Pan African Resources PLC,英）、衛星オペレーターであるSES（SES S.A.,ルクセンブルグ）、鉱山のアントファガスタ（Antofagasta plc,英・チリ）。
ノバルティス（Novartis International AG,スイス）、bp（bp plc,英）、日用品・医薬品・食品メーカーのレキットベンキーザー・グループ（Reckitt Benckiser Group plc,英）、エネルギー・エンジニアリングのテクニップ・エナジーズ（Technip Energies NV,仏）、世界最大のインプラントメーカーであるストローマンHD（Straumann Holding AG,スイス）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前営業日比34.98ポイント安の1万0789.28と反落。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比288.00ポイント安の2万5,970.11と続落。

▼パリ株式市場で、b>CAC40は前日比32.65ポイント安の8301.85と続落。

▼米中央軍は、イラン国内のイスラム革命防衛隊（IRGC）の拠点に対する空爆を開始したと発表。ホルムズ海峡を航行する商船や、同地域に展開する米軍兵士に対するIRGCの攻撃の試み（機雷敷設など）を阻止し、レーダーやミサイル能力の回復を断つことが目的。ホルムズ海峡北岸のゲシュム島（Qeshm）、南部沿岸のバンダルアッバス（Bandar Abbas）、シリク（Sirik）、ジャスク（Jask）、チャバハル（Chabahar）、コナラク（Konarak）などが攻撃対象。▼ソフトバンクグループ（SBG）傘下の再生可能エネルギー企業であるSBエナジー（SB Energy Corp.,米）が、IPOに向けた目論見書を公開。カリフォルニア州レッドウッドシティに本社を置いており、2019年にソフトバンクグループ（SBG）傘下として設立。SBエナジーは元々、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギー開発を主軸としてきた。しかし、AIデータセンターの需要急増を受けて、SBエナジーは、自社の強みであるクリーン電力の調達力とデータセンター事業を掛け合わせることで、AIインフラ企業への脱皮を図っている。▼米商務省センサス局*によると、2026年7月の建設支出（季節調整済み、年率換算）は前月比0.5％減の2兆1,576億ドルとなる。民間部門の建設支出（季節調整済、年率換算）で前月比0.5％減の1兆6,142億ドルとなる。住宅建設（季節調整済み、年率換算）は前月比1.3％減の8,590億ドル。▼米労働省労働統計局*発表の2026年7月の雇用動態調査[JOLTS]によると、非農業部門の求人件数[季節調整済み]は前月比1％増の727万1,000件となる。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前日比85.10ドル安の1オンス4,396.40と3営業日続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前日比4.46ドル高の1バレル90.22ドルと続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.05ポイント上回る4.80％へと上昇。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比418ドル31セント安の5万2,767ドル59セントと3営業日続落。同時に金融政策面では、金融監督を主に担当してきたFRBのバー理事が「セカンドチャンス・レンディング・フォーラム」での講演で、「インフレ率は依然として高すぎる状態が5年以上続いている」と述べ、9月15〜16日のFOMCに関して「インフレが十分に鈍化していないとみられる場合には、断固として利上げに動くべきだ」と明言。この発言がは、2026年5月に就任したウォーシュFRB議長が8月28日のジャクソンホール講演で示した論調と重なる。ウォーシュFRB議長インフレ高止まりが続けば「やるべき仕事がある」として追加利上げの可能性に含みを持たせていた。FRBは7月のFOMCで政策金利を3.50〜3.75%に5会合連続で据え置いたものの、12人の委員のうち3人が利上げを主張して反対票を投じており、バー理事の発言はこの少数派の主張が議長自身の問題意識と一致していることを改めて印象付けた。米長期金利が2025年1月以来の水準まで上昇し、日欧債券市場にも売りが波及したのは、この文脈を踏まえたものである。ISM製造業指数は市場予想をやや下回ったが50を上回る水準を維持しており、景気拡大局面という基本構図を覆す材料とはならず、相場への影響は限定的だった。個別銘柄では、住宅需要に業績が連動するホーム・デポやシャーウィン・ウィリアムズ、資本財投資に左右されるキャタピラーが金利上昇観測から売られ、高PERを許容してきたアマゾンやエヌビディア、ゴールドマン・サックスも実質金利上昇局面で評価の重石を受けた。一方、シェブロンは原油高の直接的な恩恵を受け、J&Jやアムジェンには利回り上昇局面での資金の逃避先として買いが入り、アップルの上昇には地政学・金利両リスクに対する相対的な業績の安定性が意識された。▼ナスダック総合は前日比271.115ポイント安の2万6,099.774と3営業日続落。▼S&P500は前日比54.67ポイント安の7,631.47と3営業日続落。
公共安全テクノロジーのアクソン・エンタープライズ（Axon Enterprise Inc.）、半導体開発用ソフトウェアのケイデンス・デザイン・システムズ（Cadence Design Systems Inc.）、インタラクティブ・ブローカーズ証券（Interactive Brokers Group, Inc.）、セキュリティ大手のクラウドストライク（CrowdStrike Holdings, Inc.）、デル・テクノロジーズ（Dell Technologies Inc.）。
モデルナ（Moderna Inc.）、発電・配電のエディソン・インターナショナル（Edison International）、電力・天然ガスのPG&E（PG&E Corp,Pacific Gas & Electric Co.）、HP（HP Inc.）、アンモニア生産のCFインダストリーズ・ホールディングス（CF Industries Holdings Inc.）。

右出典：気象庁ホームページ

09/02 水

▼日銀の植田和男総裁は、午前の記者会見において、基調的な物価上昇率が目標の2％に近づいていると言及。その上で「これまで以上に物価の上振れリスクに気を配る」と発言し、インフレへの強い警戒感を示した。▼日銀の高田創審議委員は、札幌市金融経済懇談会後の記者会見において、先行きの利上げペース加速や利上げ幅拡大の必要性に関する質問に対し「従来の半年に1度、年2回の状況ではなくて新たな状況に対応した機動的な対応が必要になる」と発言。▼ソフトバンク、無人航空機を使った通信基地局HAPS（High Altitude Platform Station）の試験運用に日本国内で初めて成功したと発表。 高知県室戸岬の沖合で実施され、地上へ高品質な通信インフラを提供できることを確認。2027年以降の商用化を目指している。成層圏技術を活用したインフラ構築や環境監視などを行う航空宇宙企業として知られる米国のSceye（Sceye, Inc.,米）が開発したHAPSを利用。▼西武鉄道と日立製作所は、西武鉄道20000系車両144両のリニューアル実施と、2028年からの順次運行開始を発表。▼非公開化観測を否定したスクウェア・エニックスHDが反落。▼日清紡HD、太陽HDなどによる保有株式売却の発表のあった四国化成HDが、株式需給悪化懸念から売りが優勢となる。▼ティアフォーが主導するオープンソースの自動運転OSのAutowareの管理・普及団体であるオートウエアファンデーション（AWF）に、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが新たに参画したことを受けてティアフォーが急伸しストップ高となる。▼米国のトランプ政権が推進している、医療費負担軽減に向けた強力な薬価引き下げ政策（MFN：最恵国待遇価格政策）の対象となる製薬会社や医薬品のリストが、急速に拡大している状況下、この薬価引き下げ政策が自主合意した協和発酵キリンが、最大の成長エンジンである北米事業の将来的な利益が大きく削られるリスクが現実視され、実質的な収益圧迫への懸念が一気に強まり大きく下げる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.005ポイント上回るの3.010％へと上昇。1996（平成8）年9月6日以来、約30年ぶりの高水準。▼東京外国為替市場で円相場は前日比29銭円高ドル安の1ドル159円69～71銭と5営業日ぶりの反発となる。

▼東京株式市場で日経平均は前日比1,889円70銭安の6万4,325円64銭と3営業日続落。中東情勢の急変を起点とした今回の国内株式市場の大幅続落は、単なる一過性の株価調整ではなく、世界的なマクロ経済の激変を織り込む複合的なリスク回避売りとして捉える必要がある。直接の引き金となったのは、前日に米中央軍がイラン革命防衛隊を標的とした攻撃を開始したと発表したことであり、これにより原油需給の逼迫懸念が一気に高まった結果、WTI原油先物相場は約1ヶ月ぶりに1バレル90ドル台の大台に乗せる急騰を演じた。エネルギー価格の急激な高騰は世界的なインフレ再燃観測を急速に強めることとなり、米長期金利は前営業日から急上昇して4.8％台に達したほか、日本の長期金利も市場の追加利上げ観測と連動する形で一時は3.015％まで急騰し、1996年9月6日以来となるおよそ30年ぶりの歴史的高水準を記録した。株式市場において原油高と金利上昇が同時に進行する局面は、コスト増による企業収益の圧迫と、割引率上昇による株価バリュエーションの低下という、企業の「実態」と「理論値」の双方を同時に直撃する典型的な悪材料の組み合わせにほかならない。東京市場における東証プライムの33業種すべてが下落するという異例の全面安の展開となった背景には、まさにこの逃げ場のない「二重の重荷」が市場全体にのしかかったことがある。金利上昇に対して特に敏感な半導体やAI関連などの値がさグロース株が真っ先に売られただけでなく、エネルギー高騰に伴う世界的な需要減速懸念から非鉄金属や自動車といった景気敏感（シクリカル）セクターへも容赦のない売りが波及した事実は、投資家心理の悪化が業種や企業の壁を越えて一斉に広がったことを明確に示している。
協和発酵キリン、住友金属鉱山、三菱マテリアル、三井金属、メルカリ。
住友ファーマ、塩野義製薬、第一三共、伊藤忠商事、DeNA。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比38.50ポイント安の3,941.39と続落。前日に表面化した米国とイランの攻撃応酬という同一の国際材料を受けたものでありながら、東京市場の大幅安とは対照的に下げ幅を1％未満に抑える底堅い展開となった点が特徴的。NY商品取引所でWTI原油先物が急伸したことで、資源輸入国である中国にとってインフレ圧力と成長鈍化への懸念が同時に強まり、江西銅業や紫金鉱業集団といった非鉄・産金銘柄、中国海洋石油や中国石油化工などの石油・石炭銘柄が軒並み下落。米10年債利回りが高水準に達したことは、金利敏感銘柄であるハイテク・半導体セクターにも波及し、杭州士蘭微電子や瑞芯微が大きく下げた。これは海外発の金利上昇局面において、割引率上昇の影響を受けやすい成長銘柄が選別的に売られる構図が中国市場でも作用したことを示している。一方で自動車、消費、不動産など内需関連銘柄への売りは相対的に緩やかであり、下値を試すような投げ売りは見送られた。その背景には、先週閉幕した全人代常務委員会が2026～30年の内需拡大戦略の実施計画始動を確認したことへの政策期待があり、対外的な地政学リスクと対内的な政策支援期待という相反するベクトルが指数の下げ幅を限定的にとどめる形でせめぎ合った。とりわけ、長城軍工がストップ高となるなど宇宙・軍需関連銘柄が軒並み買われた動きは象徴的であり、同じ常務委員会で改正国防動員法が可決され10月1日に施行される運びとなったことが、地政学的緊張の高まりを軍需産業への政策支援期待へと転化させる形で作用したとみられる。
トラック用エンジンの濰柴動力（Weichai Power Co.,Ltd.）、化学製品の山東華魯恒昇化工（Shandong Hualu-Hengsheng Chemical Co., Ltd.）、光通信用トランシーバモジュールの中際旭創（Zhongji Innolight Co., Ltd.）、石油精製・石油化学の江蘇東方盛虹（Jiangsu Eastern Shenghong Co., Ltd.）、リチウムの江西贛鋒鋰業集団（Ganfeng Lithium Group Co., Ltd.）、リチウムの贛鋒鋰業（Tianqi Lithium Corporation）。
航空機製造の成都飛機工業（AVIC Chengdu Aircraft Company Limited）、電力事業者の国電電力発展（GD Power Development Co., Ltd.）、TV等のメディア・プラットフォーム運営の芒果超媒（Mango Excellent Media Co., Ltd.）、ファイバーグラスの中国巨石（China Jushi Co., Ltd.）、注射剤・抗生物質・カプセル・錠剤等を手掛ける製薬の四川科倫薬業（Sichuan Kelun Pharmaceutical Co., Ltd.）、山東黄金鉱業（Shandong Gold Mining Co., Ltd.）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比18.52ポイント安の25,311.21と3営業日続落。寄り付き直後こそ米イラン攻撃応酬を受けたリスクオフの流れで下押しされたものの、その後は米イラン停戦延長とホルムズ海峡再開への期待、および決算発表を終えた美団の好業績を手掛かりにいったんプラス圏へ浮上。午前中に四半期利益が市場予想を上回った美団が指数を強く牽引する展開となった。しかし、終値ではその上昇分をほぼ吐き出し、僅かな下げにとどまる形で着地。この値動きの背景には、前日夜の米ADR市場における明暗が示唆されている。香港株ADRでは、HSBCやアリババ集団が香港終値を上回って推移した一方、テンセントや美団は下回って引けており、米国市場で寄せられた楽観がアジア時間の取引終盤にかけて後退した可能性を示している。個別ではCATLやBYDなど米金利上昇局面で割引率上昇の影響を受けやすい成長銘柄が売られる一方、決算を材料とした美団や、教育サービスの新東方教育科技、スマホメーカーの小米集団など個別材料株には物色が向かった。中国海外発展など不動産銘柄への買いは、内需拡大戦略への政策期待を引き続き支える動きと位置付けられる。
車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited）、不動産開発の龍湖集団（Longfor Group Holdings Limited）、比亜迪電子（BYD Electronic International Co., Ltd.）、EV世界最大手である比亜迪（BYD Company Limited）、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）。
不動産の中国海外発展（China Overseas Land & Investment Ltd.）、飲食店レビューやデリバリー事業を手掛ける美団（Meituan）、癌領域（オンコロジー）に特化した革新的な医薬品の百済神州（BeOne Medicines Ltd.）、教育サービスの新東方教育科技集団（New Oriental Education & Technology Group Inc.）、翰森製薬集団（Hansoh Pharmaceutical Group Co., Ltd.）。

▼ニュージーランド準備銀行[RBNZ,Reserve Bank of New Zealand]が,政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート[OCR]を0.25ポイント引き上げて2.75％とすることを決定。7月の利上げに続き、2会合連続の利上げ。：中東紛争による燃料価格（ガソリンや軽油など）の高騰が原因で、4〜6月期の消費者物価指数（CPI）が前年同期比で4.1％に上昇したため、インフレ抑制を狙って決定。インフレ目標（1〜3%）を達成し2%程度で安定させるため、「年内にさらなる利上げが必要になる可能性がある」との見解を示している。

▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比1.55ポイント安の645.91と3営業日続落。域内全体で調整色が強まった一日。背景にあるのは中東情勢の緊張長期化であり、当初期待されていた事態改善の兆しが後退したことで、エネルギー高止まりが欧州のインフレ再燃と景気下押しの双方に波及するとの懸念が投資家心理を圧迫した。とりわけ、欧州株安を主導したのは金利上昇圧力。独長期金利は2011年以来の高水準で推移し、英長期金利も5.2％台へ上げ幅を広げる場面があった。欧州中央銀行や英中銀による金融引き締め長期化への警戒が、域内共通の重荷として意識された結果、不動産やREIT、公益、住宅建設といった金利敏感業種が軒並み売られる展開に。エネルギーコスト上昇による家計・企業負担の増大観測も、内需関連銘柄への逆風として作用している。セクター動向を見ると、ソフトウエア・データ関連が独SAP、英セージ・グループ、LSEGなど各国共通で売られた点が特徴的であり、金利上昇局面でグロース株のバリュエーション調整が域内横断的に進んだことを示している。一方で、エネルギー高を追い風に石油株には買いが入り、銀行銘柄や鉱業銘柄の一部にも資金が向かうなど、インフレ・金利高の恩恵を受けやすいバリュー株へのシフトが鮮明となった。半導体のインフィニオンなど個別材料に支えられた銘柄も見られたが、全体としては地政学リスクと金利高の二重の重荷が欧州株全体の上値を抑える構図が続いている。
ゲームのロトマティカ・グループ（Lottomatica Group SpA,イタリア）、ドイツ・ベルギーの送電事業者のエリアグループ（Elia Group SA/NV,ベルギー）、エネルギー・エンジニアリングのテクニップ・エナジーズ（Technip Energies NV,仏）、ファッション通販大手のザランド（Zalando SE,独）、ルノー（Renault S.A.,仏）。
銀行のmBank（mBank SA,ポーランド）、世界最大の真空バルブメーカーのVAT（VAT Group AG,スイス）、工業用X線向けモジュールのコメット・ホールディング（Comet Holding AG,スイス）、低消費電力ワイヤレス接続ソリューションの世界的リーダーであるノルディック・セミコンダクター（Nordic Semiconductor ASA,ノルウェー）、精密化学のサイエンスコ（Syensqo N.V.,ベルギー）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比32.83ポイント安の1万0756.45と続落。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比130.78ポイント安の2万5,839.33と3営業日続落。

▼パリ株式市場で、b>CAC40は前日比21.22ポイント安の8,280.63と3営業日続落。

▼米商務省センサス局*によると、2026年7月の製造業受注額（季節調整済み）は前月比0.9％増の6,636億ドルとなる。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前日比18.20ドル高の1オンス4,414.60と4営業日ぶりの反発となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前日比0.79ドル高の1バレル91.01ドルと3営業日続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.02ポイント下回る4.76％へと下落。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比294ドル63セント高の5万3,061ドル51セントと4営業日ぶりに反発。直近3営業日で800ドル超下落した後の自律反発的な買い戻し圧力があった。エヌビディアによる、AIモデル共有基盤を運営するハギングフェイスの買収交渉が最終段階にあるとの報道が伝わり、オープン型AIモデル開発者への裾野拡大という成長ストーリーが改めて意識され、相場を動かした。半導体一角への物色は、生成AIをめぐる投資テーマが依然として株式市場の主要な変動要因であり続けていることを示している。また、デルの四半期決算とその上方修正がAIインフラ関連銘柄全体に波及したことも見逃せない。ハードウエア需要の強さが裏付けられたことで、半導体からサーバー、データセンター関連へと物色が広がった。一方で、金融政策を巡る思惑も相場を支える一因となった。ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が金融政策運営について慎重姿勢を示唆し、雇用統計の下振れも重なったことで、追加利上げへの警戒が急速に後退したとの受け止めが広がった。もっとも、この日の米長期金利は一時4.81％まで上昇し、2023年11月以来の高水準となった点は注意を要する。原油高によるインフレ圧力への懸念が根強く、金利上昇による株式のバリュエーション調整圧力とインフレ再燃リスクが併存する複雑な地合いであった。また、決算を材料に個別銘柄で明暗が分かれ、サイバーセキュリティーやデータベース関連の一角には売りが膨らむなど、AI関連以外では選別色が強い展開となった。▼ナスダック総合は前日比118.054ポイント高の2万6,217.828と4営業日ぶりの反発となる。▼S&P500は前日比35.13ポイント高の7,666.60と4営業日ぶりの反発となる。
デル・テクノロジーズ（Dell Technologies Inc.）、掲示板型ソーシャルニュースサイトのレディット（Reddit, Inc.）、CATVのチャーター・コミュニケーションズ（Charter Communications, Inc.）、携帯基地局向けの高周波アンテナ・アンプ・SAWフィルター向け半導体のスカイワークス・ソリューションズ（Skyworks Solutions Inc.）、加盟店向け決済サービスとモバイル決済のブロック（Block, Inc.,旧Square）。
パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks Inc.）、サーバー監視・分析サービスのデータドッグ（Datadog, Inc.）、発電・配電のエディソン・インターナショナル（Edison International）、ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies Inc.）、セキュリティ大手のクラウドストライク（CrowdStrike Holdings, Inc.）。

▼カナダ銀行が政策金利である翌日物金利の誘導目標を2.25％で据え置くことを決定。▼ブラジル地理統計院（IBGE）*によると、2026年7月の鉱工業生産（季節調整済み）は前月比0.2％増となり、2ヶ月連続のマイナス成長に終止符を打った。コンピューター機器、電子・光学製品（12.2％）、食品（1.0％）、コークス、石油製品、バイオ燃料（1.1％）で最も顕著なプラスの影響が見られ、いずれも2か月連続の生産量減少に歯止めが掛かる。

右出典：気象庁ホームページ

09/03 木

▼2026年8月のユニクロの国内既存店が2ヶ月ぶりの減収となったことが嫌気されてファーストリテイリングが売られる。▼2026年8月の国内既存店売上高が前年同月比4.4％増と2ヶ月連続増収となったニトリHDが買われる。▼バークシャー・ハザウェイのグレッグ・アベルCEOが日本の五大商社への投資の長期継続を表明したこと受けて、伊藤忠商事、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事に買いが集まる。▼ティアフォーが引き続き大幅続伸。▼ヤマトHDと日本航空（JAL）は、共同で運航してきた国内線貨物専用機（フレイター）の定期運航を2027年6月をめどに終了すると発表。この取り組みは、トラックドライバーの労働時間規制が強化される「物流の2024年問題」の対策として2024年4月に始まったばかりでしたが、わずか約3年で幕を下ろすことになった。円安と燃料高騰によるコスト増により、トラック輸送と航空輸送の運賃・価格差が当初の想定以上に開き、荷主への価格転嫁や収益化が困難となったことが背景。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.045ポイント下回るの2.965％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比2円66銭円高ドル安の1ドル157円03～06銭と大幅続伸となる。

▼東京株式市場で日経平均は前日比111円16銭安の6万4,214円48銭と4営業日続落。世界的な金利先高観が根強く、株式の相対的な割高感への警戒が根底で相場の重荷となり続けている。日銀が利上げペースを速めるとの観測が国内で広がっていることも、長期金利の一段の切り上がり観測につながり、株式への逆風となっている。加えて米国とイランの対立再燃による原油高懸念がインフレ圧力への警戒を呼び、金利高が景気や企業業績を下押しするとの見立てが投資家心理を冷やしている。とはいえ、値動きは一方向的ではなく、朝方は前日の米株高を受けた自律反発狙いの買いが商社や銀行などバリュー銘柄を中心に入る場面もあった。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁がインフレ期待の落ち着きに言及し、早期の追加利上げに慎重との観測が広がったことが米金利上昇の一服とその後の米株高につながった経緯があり、これが東京市場の午前の支えとなった。しかし、午後にかけて情勢は一変。これはハイテク比率の高い韓国や台湾の市場が下落に転じたことが引き金となり、AI・半導体関連株への売りが波及した結果。金利上昇局面で投資妙味が薄れやすいAI・半導体株を積極的に買う地合いが後退しているとの指摘に加え、大口投資家がリスク資産圧縮を目的に売りを出したとの観測も。
INPEX、ファーストリテイリング、横河電機、日本ハム、古川電気工業。
ニトリHD、住友重機械工業、関西電力、レザーテック、三菱商事。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比0.7017ポイント高の3,942.0879とほぼ横這いながらも反発。方向感に乏しいながらも押し目買いが優勢な展開。目新しい材料に欠ける中でも下値を支えたのは、先週閉幕した全人代常務委員会で確認された内需拡大戦略への期待感。2026～30年にかけた実施計画が本格始動する方針が示されたことに加え、住宅ローンの最長期間を30年から40年へ延ばす措置や利子補給の拡大といった不動産支援策、消費財の消費拡大・高度化に向けた新政策が相次いで打ち出されており、効果を疑問視する向きがある一方で、政策効果が徐々に浸透するとの見方が相場を下支えた。深圳市の住宅成約動向が2026年8月に持ち直したとの報道も、こうした期待を補強する材料として意識された。こうした地合いを反映し、不動産銘柄が明確に買われ、信達地産がストップ高となったほか保利発展控股集団や新城控股集団、金地集団も上昇。また、保険銘柄も全面高となり、中国太平洋保険や中国人寿保険を中心に軒並み値を上げている。自動車や素材、運輸、電設、電子機器、医薬、エネルギー、食品飲料など幅広い業種に買いが波及したことも、本日の相場の底堅さを裏付けている。一方で上値の重さも目立った一日であり、その背景には中東情勢への警戒がある。米国とイランの攻撃応酬が続くなか原油相場は高止まりしており、トランプ米大統領が２日に再攻撃への準備が常にできているとの姿勢を示したことも、投資家心理の重しとなった。個別には銀行銘柄が軟調で、今週は好調な中間決算や増配方針を背景に上昇が続いていた反動から、好材料の出尽くし感が意識されて売りが優勢となった。半導体銘柄や公益銘柄も売られた。
石油製品の輸送と液化天然ガス[LNG]輸送の中遠海運能源運輸（COSCO SHIPPING Energy Transportation Co., Ltd.）、中国招商局集団のグループ会社でタンカー輸送・バルク貨物船輸送・LNG船を運行する世界有数の海運会社である招商局能源運輸（China Merchants Energy Shipping Co., Ltd.）、石油精製・石油化学の江蘇東方盛虹（Jiangsu Eastern Shenghong Co., Ltd.）、モバイルバッテリーの安克創新科技（Anker Innovations Technology Co., Ltd.）、不動産開発の招商局蛇口工業区HD（China Merchants Shekou Industrial Zone Holdings Co., Ltd.）。
エビ・魚向けの水産用飼料の海大集団（Guangdong Haid Group Co.,Ltd.）、バスメーカーの宇通客車（Yutong Bus Co.,Ltd.）、ファイバーグラスの中国巨石（China Jushi Co., Ltd.）、ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）、アップル向けのタッチスクリーンパネル製造などを手掛ける藍思科技（Lens Technology Co., Ltd.）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比97.90ポイント安の25,213.31と4営業日続落。約3週間ぶりの安値水準まで沈む。前日までの3営業日続落を受けた値頃感からの買い戻しに加え、前日の米株高も好感材料となり、寄り付き直後は上げ幅を伴う展開であった点が特徴的。しかし、取引が進むにつれて上げ幅は徐々に縮小し、後場に入るとマイナス圏に沈む軟調な値動きへと転じている。この背景には、週末に控える米雇用統計の発表を前にした様子見ムードの強まりがあり、方向感を欠く相場つきが上値を抑える格好となった構図が読み取れる。個別ではハイテク・消費関連の一角に弱さが目立ち、トリップ・ドットコムが５％超下落したほか、周大福珠宝や九龍倉置業地産も値を下げた。アリババ集団やJDドットコムといった中国大手ネット関連銘柄にも売りが及んだ。同程旅行やBYDエレクトロニックも下落率上位に名を連ねた。一方で、全面安の様相ではなく、医薬品関連の中国生物製薬や石薬集団が大きく買われたほか、不動産管理・開発関連の華潤万象生活や華潤置地にも資金が向かった。シューズブランドの非凡領越（ビバグッズ、Viva Goods Company Limited）が2日に株式を追加取得した李寧も3％超上昇するなど、個別の材料を手掛かりにした物色も見られた。なお、非凡領越は今回の買い増し前の時点で李寧の発行済株式の約15.77％（4億750万株）を保有しており、今回の追加取得後にはその比率が約16.91％（4億3,700万株）まで上昇している。
オンライン旅行サービスプロバイダーである携程集団（Trip.com Group Ltd.）、宝飾品の周大福珠宝集団（Chow Tai Fook Jewellery Group Ltd.）、不動産の九龍倉置業地産投資（Wharf Real Estate Investment Company Limited）、比亜迪電子（BYD Electronic International Co., Ltd.）、ビール醸造の百威亜太（Budweiser Brewing Company APAC Limited）。
医薬品の中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Ltd.）、製薬の石薬集団（CSPC Pharmaceutical Group Limited）、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）、不動産の華潤置地（China Resources Land Limited）。

▼マレーシア中央銀行[Bank Negara Malaysia,Central Bank of Malaysia]が金融政策委員会[MPC]において、政策金利である翌日物金利[OPR;Overnight Policy Rate]の年2.75％での据え置きを決定。7会合連続の据え置き。

▼フォルクスワーゲン（Volkswagen AG,独）がすでに公表済みの分と合わせてグループ全体で最大10万人（全従業員の約15％）規模に達する、同社および自動車業界で過去最大級の再建計画を決定したと発表。監査役会で全会一致により承認。既に進行・公表されているドイツ国内での5万人削減に加え、世界全体でさらに5万人を追加削減し、合計で約10万人規模の調整を行う。また、2035年までに生産する車種を最大で半分に絞り込み、オプションなどのバリエーションも大幅に削減することで、生産効率と収益力の向上を図る。欧州全体で過剰となっている生産能力を縮小するため、ドイツ国内の4工場（エムデン、ツヴィッカウ、ハノーファー、ネッカーズルムなど）を対象に、車両生産以外の用途への転換や代替策の検討を進める。これまで、強力な労働組合や第2位株主であるニーダーザクセン州の意向もあり、大規模なリストラや国内工場の閉鎖には慎重な姿勢を保ってきました。しかし、今回の合意は、競争力を維持できなければ企業全体の存続が危ういという危機感の表れと言える。▼スイス連邦統計局*によると、2026年8月のCPIは前月比0.4％の上昇となる。▼欧州統計局（eurostats*）によると、2026年7月のユーロ圏の生産者物価指数（PPI）は前月比1.6％上昇、前年同月比5.8％上昇となる。2026年6月のユーロ圏の生産者物価指数（PPI）は前月比0.3％の下落となっていた。生産者物価の月間上昇率が最も高かったのは、アイルランド（+4.3％）、スペインとイタリア（いずれも+3.0％）、そしてキプロス（+2.3％）。

▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比3.19ポイント高の649.10と4営業日ぶりの反発となる。米欧共通の長期金利上昇に歯止めがかかったことから、総じて反発色を強めた一日。前週末以降、米国ではウォーシュFRB議長のタカ派的な発言を受けて9月利上げ観測が浮上し、これに連動する形で欧州でも国債利回りが上昇し株式には売り圧力が掛かって。欧州単独のインフレ材料というより、米金融政策を巡る思惑が欧州市場全体の重荷になっていた。こうした流れに変化が生じたのは、2日のウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、3日のウォラーFRB理事と、相次いで米当局者からインフレの鈍化を見極めたいとする発言が出たためであり、これにより過度な引き締め観測が後退し、米欧の長期金利上昇が一服したことが欧州株の反発につながった。金利低下局面で資金需要への依存度が高い不動産や銀行銘柄には見直し買いが入りやすく、実際に独仏を含む欧州全域で不動産・金融セクターへの買いが目立った。前日まで軟調だった自動車関連やソフトウエア銘柄にも反発の動きが波及しており、金利敏感セクター全般にわたって投資家心理の改善が確認された形。一方で、資源価格や為替の影響を受けやすい医薬・日用品セクターでは利益確定や個別材料による売りが優勢となり、上昇一辺倒とはならなかった。半導体関連についても、米国での決算を受けた業種別の明暗が欧州市場にも波及し、一様な買い戻しにはなっていない点が特徴的。
シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハのソイテック（Soitec SA,仏）、ゲームのロトマティカ・グループ（Lottomatica Group SpA,イタリア）、広告代理店のWPPグループ（WPP plc,英）、自動車部品メーカーのヴァレオ（Valeo S.A.,仏）、オンラインの中古車ディーラーであるアウトアインス・グループ（AUTO1 Group SE,独）。
眼鏡・アイウエアメーカー大手のエシロールルックスオティカ（EssilorLuxottica S.A.,仏）、医薬品のジークフリートHD（Siegfried Holding AG,スイス）、ラグジュアリーのエルメス･インターナショナル（Hermes International SCA,フランス）、電力会社のフォータム（Fortum Oyj,フィンランド）、医療用装具や治療材料のコロプラスト（Coloplast A/S,デンマーク）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比75.07ポイント高の1万0831.52と3営業日ぶりの反発となる。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比163.99ポイント高の2万6,003.32と4営業日ぶりの反発となる。

▼パリ株式市場で、b>CAC40は前日比5.77ポイント高の8,286.40と4営業日ぶりの反発となる。

▼OpenAIが、新型フラッグシップモデル「GPT-6 Astra（アストラ）」を発表。高度な自律エージェント能力と実務遂行能力を備えるとともに、サイバーセキュリティの領域でOpenAIの基準として初めて最上位の「Critical（重大）」リスクに認定された歴史的なモデル。単なるテキスト生成にとどまらず、ブラウザ、各種専門ソフト、ターミナル、PC環境をまたいだ複数ステップの複雑な実務作業（コーディング、データ分析、リサーチなど）を自律的に遂行する能力が大幅に強化。生成AIの開発競争において、米Anthropicの「Claude」シリーズ（Claude Fable 5.1やOpus系など）がコーディングやエージェント領域で高い評価を得ており、業界の基準点となっている。OpenAIにとっては、2025年8月の「GPT-5」以降、GPT-5.6系統などのアップデートを重ねつつも、競合を圧倒して再びフロンティアの主導権を握るための大型更新となっている。▼エヌビディア[NVIDIA Corporation]がAI開発プラットフォームであるハギングフェイス（Hugging Face, Inc.）が約130億ドルで買収することで合意。▼米労働省*発表の8月29日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み,Unemployment Insurance Weekly Claims Report,UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS）が前週比2,000件増の206,000件となる。▼米商務省経済分析局（BEA）*によると、2026年7月の貿易収支（季節調整済み）は885.8億ドルの赤字となる。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前日比125.30ドル高の1オンス4,539.90と続伸。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前日比0.29ドル高の1バレル91.30ドルと4営業日続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.02ポイント下回る4.76％へと下落。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比623ドル57セント高の5万3,685ドル52セントと続伸。前週末にウォーシュFRB議長が講演でタカ派的な姿勢を示したことで9月会合での利上げ観測が一時的に強まっていたが、これは市場にとって想定外の展開であった。米国では8月以降、エネルギー価格の上昇や関税転嫁の影響でインフレ指標が再加速する兆候が見られており、FRB内では利下げ局面の継続を主張する委員と、金利据え置きないし再利上げを視野に入れる委員との間で見解の相違が鮮明になっていた。こうした中でFRBのウォラー理事が3日、インフレ鈍化の兆しを指摘し、データがその方向で推移すれば15〜16日のFOMCでの金利据え置き支持を明言したことは、前週末の警戒感を大きく和らげる材料となった。米長期金利が4.73％程度まで低下したことも、割高感が意識されていた主力株やハイテク株への資金流入を後押しした。個別銘柄では、生成AI関連需要の拡大を映してソフトウエア企業の業績が改めて評価された点が特徴的である。スノーフレイクの決算がAI関連製品需要の強さを裏付けたことで、同社株が急伸しただけでなく、マイクロソフトやセールスフォースなど同業他社にも買いが波及。半導体分野では前日決算のブロードコムが売られており、AI関連銘柄の中でも決算内容や需要動向によって明暗が分かれている点は、AI相場が一本調子の楽観ではなく、個別企業の実需に対する精査を伴う局面に入りつつあることを示唆している。▼ナスダック総合は前日比366.232ポイント高の2万6,584.060と続伸。▼S&P500は前日比81.11ポイント高の7,747.71と続伸。
オンライン証券のロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets Inc.）、暗号資産取引所のコインベース・グローバル（Coinbase Global, Inc.）、ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies Inc.）、サービスナウ（ServiceNow Inc.）、保険のプリンシパル・フィナンシャル・グループ（Principal Financial Group, Inc.）。
通信機器のシエナ（Ciena Corporation）、世界最大の食品多国籍企業であるタイソン・フーズ（Tyson Foods, Inc.）、CATVのチャーター・コミュニケーションズ（Charter Communications, Inc.）、リチウム・臭素・触媒のアルベマール（Albemarle Corp.）、食品加工のゼネラル・ミルズ（General Mills Inc.）。

▼カナダ統計局*によると、2026年7月の輸出（季節調整済み）は前期比2.3％減少し、輸入（季節調整済み）は前期比2.2％増加。貿易収支黒字（季節調整済み）は、6月の42億ドルから7月には7億6,900万ドルに縮小。自動車および部品の輸入（季節調整済み）は7月に前期比11.4％増加し、過去最高を記録。

右出典：気象庁ホームページ

09/04 金

▼総務省発表の家計調査によると、2026年7月の2人以上の世帯の消費支出は30万1,245円となる。実質で前年同月比3.6％減と8ヶ月連続のマイナス。名目でも前年同月比1.5％減。季節調整済みでは実質で前期比0.5％増。▼午前9時10分頃、千葉県市原市にあるイオンタウンたつみ台でLPガスの漏洩が発生。屋外に設置されていた容量1立方メートルのLPガスタンク（バルク）の配管または安全弁付近からガスが噴出。報を受けて客と従業員は全員速やかに避難。終日営業を取りやめ一時休業。▼日本自動車輸入組合（JAIA）によると、2026年8月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、前年同月比6％増の1万7,026台となる。テスラの増加によりEVの比率は過去最高の22％となる。▼ニデックが品質に関する不適切行為の疑いを調べた調査委員会による報告書を公表。不適切行為の疑いがある事案数を1,000件超としていたが、調査の結果、不適切行為は844件に留まった。これを受けて、ニデックが急伸。▼顧客であるハイパースケーラーの株高が好感され、キオクシアHDに買いが集まる。▼1ヶ月ぶりの円高ドル安水準となったことを受けて、輸入商品の調達環境の改善期待から、業務スーパーを展開する神戸物産に買いが入る。▼傘下の英半導体設計アームHDの上昇が好感され、ソフトバンクGが2桁の上昇。▼新築戸建て住宅の受注を最低受注額5,000万円に絞り込むと報じられた大和ハウス工業に売りが出て一進一退。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.065ポイント下回るの2.900％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比74銭円高ドル安の1ドル156円29～30銭と3営業日続伸。

▼東京株式市場で日経平均は前日比806円46銭高の6万5,020円94銭と5営業日ぶりの反発となる。前日の米国市場で長期金利が低下し、ハイテク株を中心に買いが広がった流れがそのまま波及。FRBのウォラー理事の発言はインフレ鈍化を示唆するものであり、市場ではこれを次回以降の利下げペース加速の伏線と解釈された。金利低下は将来キャッシュフローの割引率を引き下げるため、成長期待の高いAI・半導体関連銘柄の理論株価を押し上げる効果を持ち、これがアドテストやキオクシアなど東京の同業種株への資金流入につながったと考えられる。ソフトバンクGの急伸は単なる連想買いではなく、傘下アームの時価総額拡大がSBGの投資持分評価益に直結する構造に起因する。同社の企業価値評価は保有株式の時価評価（mark to market）に強く依存するため、アーム株高がそのままソフトバンクGのネットアセットバリューを押し上げ、株価に反映された格好である。加えて本日発表された1兆円規模の個人向け社債は、利回り4.75％という高水準にもかかわらず、LTV（Loan to Value ratio、負債カバー率）が財務規律の上限を大きく下回る水準で推移していることが好感材料となり、資金調達コストの上昇が信用不安につながるとの懸念を後退させた。一方で、円相場は対ドルで155円台前半まで上昇し、約1ヶ月ぶりの水準となった。これは米長期金利低下により日米金利差が縮小したことが主因であり、輸出採算悪化の思惑からトヨタ自動車や本田技研工業など自動車銘柄には売りが優勢となった。
ソフトバンクG、太陽誘電、古川電気工業、トレンドマイクロ、キオクシアHD。
住友化学、三井物産、ニッスイ、三井化学、三菱ケミカルG。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比11.97ポイント安の3,930.12と反落。地政学リスクの再燃と原油価格上昇という二つの要因が複合的に作用。米イラン間の攻撃応酬でホルムズ海峡経由の原油輸送が滞る懸念が強まり、WTI原油先物は7月下旬以来の高値圏まで上昇。中国は世界最大の原油輸入国であり、輸送コストや調達価格の上昇は製造業のコスト構造を直撃するため、エネルギー株のみならず市場全体のセンチメントを冷やす材料となった。加えて9月下旬に予定される米中首脳会談を前に、米国が対中けん制姿勢を強めている点も投資家のリスク回避姿勢を助長したと考えられる。業種別の動きを見ると、半導体関連の下げが際立った。江蘇長電科技や華虹半導体など封止・検査やファウンドリーを担う企業が軒並み売られたのは、米中摩擦の焦点が半導体分野の輸出規制や技術覇権競争にあることと無縁ではない。首脳会談を控えた時期であり、通商協議の結果次第で規制強化リスクが高まるとの警戒感が、成長期待の高いハイテク銘柄の評価を圧迫しやすい構造となっている。一方で、下値の限定的な動きを支えたのは、当局による内需刺激策への期待である。不動産支援策の強化や消費財分野での新政策、投資プロジェクトへの資金供給加速といった政策対応が意識され、不動産株や酒造・化粧品・乳製品といった消費関連銘柄には物色の動きが広がった。これは輸出や先端技術分野が対外環境の悪化に晒される一方で、内需喚起を通じて景気を下支えしようとする政策当局の意図が株式市場に反映された結果とみることができる。
コンピューターメーカーの浪潮電子信息産業（IEIT SYSTEMS Co., Ltd.）、ITサービスの紫光（Unisplendour Co., Ltd.）、サーマルマネジメントと省エネ機器の深圳市英維克科技（Shenzhen Envicool Technology Co., Ltd.）、ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）、ファイバーグラスの中国巨石（China Jushi Co., Ltd.）。
造船の中国船舶工業（China CSSC Holdings Limited）、ネットゲームの浙江世紀華通集団（Zhejiang Century Huatong Group Co., Ltd）、ブロイラー（鶏肉）と豚の養殖の温氏食品（Wen's Foodstuff Group Co., Ltd.）、TV等のメディア・プラットフォーム運営の芒果超媒（Mango Excellent Media Co., Ltd.）、蒸留酒メーカーの瀘州老窖（Luzhou Laojiao Co., Ltd.）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比437.56ポイント高の25,650.87と5営業日ぶりの反発となる。前日の米国株大幅続伸がそのまま波及。FRBのウォラー理事がインフレ鎮静化の兆候に言及したことで、9月FOMCでの利上げ見送り観測が強まった。香港ドルは米ドルとの連動制（ペッグ制）を採用しているため、米金利動向がそのまま域内の資金調達コストに直結する。米利上げ観測の後退は香港市場にとって域内金利上昇圧力の緩和を意味し、投資家心理が急速に改善。不動産セクターの急伸は、本土当局による支援策強化という政策要因と、一部地域での販売改善という実需回復の兆しが重なった結果。融創中国が14％超の上昇を演じたことに象徴されるように、過去の資金繰り懸念が根強かった銘柄ほど戻りが大きくなる傾向が見られた。これは金利低下観測によって借り換えコストへの懸念が後退したことによる。一方で、AI・クラウド関連銘柄の急騰は、米ハイテク株高の流れを受けたグローバルな連想買いに加え、中国政府が推進するデジタル経済振興策への期待によるもの。自動運転・LiDAR関連の物色も同様に成長期待先行型の資金流入とみられる。他方で、半導体セクターの一角が下落したのは、本土市場における先端技術分野への米国牽制姿勢への警戒が香港市場にも及んだためであり、同じハイテクでも収益期待の性質によって明暗が分かれた一日であったといえる。
不動産開発の龍湖集団（Longfor Group Holdings Limited）、PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、飲食店レビューやデリバリー事業を手掛ける美団（Meituan）、コングロマリットの中信（CITIC Limited）、百度（バイドゥ,Baidu, Inc.）。
バイオ医薬品開発受託の薬明生物技術（WuXi Biologics〔Cayman〕Inc.）、海運の東方海外（Orient Overseas International Ltd.）、衛生用品の恒安国際集団（Hengan International Group Company Limited）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）。

▼シンガポール株式市場でST指数は前日比54.25ポイント高の5,801.96と3営業日続伸し最高値更新。

▼欧州統計局[eurostats]*によると、2026年7月のユーロ圏の実質小売売上高（季節調整済み）は前月比0.6％減となる。実質小売売上高（季節調整済み）の減少率が最も大きかったのはドイツ（-3.4％）、スペイン（-0.9％）、イタリアとポーランド（いずれも-0.3％）であった。一方、増加率が最も大きかったのはラトビア（+2.5％）、キプロス（+2.0％）、ルクセンブルク（+1.8％）。

▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比0.78ポイント高の649.88と続伸。米国発の金利上昇圧力を意識しながらも方向感に乏しい一日となった。2026年8月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回ったことを受け、FRBの早期利上げ観測が強まり、米長期金利が上昇したことが欧州株全体の重荷に。もっとも、欧州域内の長期金利上昇にはひとまず歯止めがかかっており、この点が相場の下支え要因として働き、結果として指数はまちまちの狭いレンジ内での取引に終始。個別セクターでは対照的な動きが目立ち、自動車銘柄には買いが入った一方、資源・素材関連には売りが優勢だった。自動車セクターの上昇は、独フォルクスワーゲンが2030年までに従業員5万人を追加削減する再建計画を正式に決定したことが好感された結果であり、収益改善に向けた構造改革への期待が投資家心理を支えた。半導体や消費関連にも物色が広がり、景気敏感銘柄への選好がうかがえた。一方、金や銀といった貴金属は米金利上昇を背景に売られ、これが鉱業銘柄の重荷となった。金利を生まない実物資産である貴金属は、利回りが上昇する局面で相対的な投資妙味が薄れやすく、この日の値動きにもその構図がそのまま反映された形。防衛や保険、化学、製薬、ソフトウエアといった分野には売りが目立ち、業種ごとの選別色が強まったことも今回の相場の特徴といえる。
ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、鉄鋼・工業製品メーカーのティッセンクルップ（ThyssenKrupp AG,独）、フォルクスワーゲン（Volkswagen AG,独）、ウェハー処理用半導体プロセス装置のASMインターナショナル（ASM International N.V.;Advanced Semiconductor Materials,蘭）、コンテナ船運営企業のA.P.モラー・マースク（A.P.Møller-Maersk A/S、デンマーク）。
世界3大PLMベンダーの一つダッソー・システムズ（Dassault Systèmes S.E.,仏）、建設業界向けソフトウェアのネメチェック（Nemetschek SE,独）、バイオ医薬品のUCB（UCB S.A., Union chimique belge,ベルギー）、エクスペリアン（Experian plc,アイルランド）、ザルトリウスとフランスのステディムの合弁であるザルトリウス・ステディム・バイオテック（Sartorius Stedim Biotech SA,仏）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比0.43ポイント安の1万0831.09と小幅反落。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比43.08ポイント高の2万6,046.40と小幅続伸。

▼パリ株式市場で、b>CAC40は前日比7.63ポイント安の8,278.77と反落。

▼労働省労働統計局*発表の2026年8月の雇用統計によると,非農業部門雇用者数（季節調整済み）は前月比16万2,000人の増となる。市場予想を3倍以上も上回る。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前日比63.30ドル安の1オンス4,476.60と3営業日ぶりの反落となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前日比0.18ドル高の1バレル91.48ドルと5営業日続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.02ポイント上回る4.78％へと上昇。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比271ドル86セント安の5万3,414ドル25セントと反落。朝方に発表された8月の雇用統計が市場予想を大きく上回ったことを受けて売りが優勢となる。非農業部門雇用者数は前月比16万2,000人増と市場予想を3倍以上上回る強さを見せた。しかも、2026年6月分・7月分が上方修正されたことで、労働市場の底堅さが改めて意識される結果に。失業率と平均時給の伸び率はいずれも市場予想通りだったものの、雇用者数の大幅な上振れが単独でFRBの金融引き締め観測を強める材料となった。この統計を受けてフェドウオッチが示す9月の利上げ確率は前日の49％から58％程度へと急上昇。10年債利回りは一時4.81％まで上昇、政策金利の影響を受けやすい2年債利回りも2025年1月以来の高水準を付ける場面があった。金利上昇が株式の相対的な割高感を意識させた。もっとも、市場の受け止めは一様ではない。来週の物価指標が政策判断の分水嶺になるとの見方がある一方、利上げのハードルは下がったとしても依然としてインフレ抑制が主眼であるとの声も聞かれ、11日発表の8月消費者物価指数を見極めたいとの様子見姿勢も強かった。個別では、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが人工知能向け高帯域メモリーの増産検討報道を受けて6％高となり、同業でNAND型フラッシュメモリーを手掛けるサンディスクといった関連銘柄にも買いが波及した点が下値を支えた。一方で、テスラは自動運転タクシー専用車両への規制当局の調査開始が嫌気され、5.9％安と大きく売られた。7日のレーバーデーを控えた持ち高調整の動きも指摘されており、休場前特有の商いの薄さが値動きを増幅させた面も否めない。▼ナスダック総合は前日比77.070ポイント安の2万6,506.990と反落。▼S&P500は前日比29.11ポイント安の7,718.60と反落。
前日発表の四半期決算で1株当たり利益（EPS）自体は市場予想を上回ったものの、その上振れは関税還付金という一時的要因によるところが大きく、本業の実態を示す売上高は市場予想に届かなかったスポーツウエアのルルレモン・アスレティカ（Lululemon Athletica Inc.,カナダ）、米連邦住宅金融庁の長官が、住宅金融公社であるファニーメイとフレディマックに対し、FICOスコアに代わる信用評価システム「バンテージスコア」をすべての住宅ローン貸し手が利用できるよう即時承認するよう指示したことが嫌気された信用リスク分析のフェア・アイザック（Fair Isaac Corp.,FICO）、設計ソフトのオートデスク（Autodesk Inc.）、アドビ（Adobe Inc.）、3大信用情報会社の一つであるエクイファクス（Equifax Inc.）。
サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、半導体製造プロセス制御のKLA（KLA Corp.）、マーベル・テクノロジー（Marvell Technology, Inc.）、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給するコヒレント（Coherent Corp.）、電力事業者のNRGエナジー（NRG Energy Inc.）。

▼カナダ統計局*によると、2026年8月の失業率は7月と変わらずの6.4％となる。

右出典：気象庁ホームページ

09/05 土

☆午前中、少し雨がぱらついていたので八重洲の地下街をぶらつく。これはこれで楽しい。ついつい色々と買い込んでしまう。お昼は秋刀魚。

☆雨も止んだようなので地上に出る。今日は三十間堀の名残りを辿ってみたい。まずは、銀座湯のあたりからスタート。何回か来ている水谷橋公園。水谷橋公園の裏に、先ほどの銀座湯がある。江戸時代の三十間堀川は、京橋川と合流する手前（現在の銀座一丁目付近）で大きくクランク状に折れ曲がっていた。しかし、明治36年〜39年頃の改修工事によって水路が真っ直ぐに直され、直接京橋川へと合流する新しい水路が掘らた。この明治の改修にともなって新しく開削された部分に架けられたのが水谷橋。ここから三十間堀川を辿ってみることにする。

☆水谷橋公園の前に延びている、少し波打っている道が三十間堀川の丁度中心部。右は紀伊國橋。橋のすぐ西詰（銀座側）に紀州徳川家の紀伊大納言様御蔵屋敷があったことに因む名前。そして、豊玉橋。この辺りの三十間堀川の両岸は、物資を船から水揚げする広大な荷揚げ場（河岸）になっていて、西岸（銀座側）を「西豊玉河岸」、東岸（木挽町側）を「東豊玉河岸」と呼んでいたことに由来。

☆続いて、朝日稲荷神社に由来する朝日橋。すぐ近くには珈琲三十間。三十間堀川があったことの存在証明ともいえよう。

☆日本最古級の地下街三原橋地下街があったことで有名な三原橋。真っ白な鳩に久しぶり出会う。

☆木挽橋。ここで、とろうま贅沢プリンを堪能。530円也。

☆賑橋。この辺りに新橋花街があったことからの命名。続いて、出雲橋。出雲橋は出雲町という松江藩上屋敷があったことに由来する町名から。

☆最後は八通八橋（やつやばし）。三十間堀川を挟んで、西側（中央通り側）が銀座八丁目（旧・出雲町）、東側（築地側）が木挽町八丁目。「八丁目（銀座）」から「八丁目（木挽町）」へ通じる橋であることから、それぞれの数字と文字を組み合わせて「八通八（やつや）」と呼ばれた。近くには芝口御門があった。芝口御門は、宝永7（1710）年に、第6代将軍・徳川家宣の時代に、新井白石の建策によって来日を予定していた朝鮮通信使を迎えるために建てられたもの。ここには汐留川が流れていて新橋という橋が架かっていた。これが、芝口御門が出来て芝口橋と改称。そして、三十間堀川は、芝口御門のすぐ東側で汐留川に合流していた。

☆かつての江戸前島の尾根筋である銀座中央通りをぶらぶらと歩いて帰路に就く。ちなみに、三十間堀川は、その江戸前島の東側の海岸線を利用して造られた水路。

☆デニソワ人の中からアジアにいた超古代人類（原人）は交雑したという。その遺伝子がデニソワ人（旧人）とホモ・サピエンス（新人）の交雑によって入ったのだとか。超古代人類（原人）というのは、約100万年前〜数十万年前、アジア地域で先住していたホモ・エレクトス（あるいはその近縁の未知の人類）とされている。なお、デニソワ人（および彼らが抱え込んでいた超古代原人の遺伝子）の系統は、印欧語族（主にヨーロッパ系や北インド系の人々）にはほとんど影響を与えておらず、東アジア・東南アジア、そしてオセアニアの人々に強く受け継がれているとされる。NHKの番組ではパプアニューギニアのバイニン族（Baining people）が紹介されていた。バイニンとは森の奥に住む人という意味だという。ニューアイルランド島方面から移住してきたトーライ族（Tolai）に追いやられて山奥に移ったのだという。

夕焼けの美しい空。
右出典：気象庁ホームページ

09/06 日

☆朝から雨。西葛西のメトロセンター3番街が10月1日から解体工事を行うとの案内。改修工事ではなくて解体工事。解体した後にどうなるのかは書かれていない。中通路も閉鎖とあり、通り抜けも出来なくなる。2年掛けて工事をするという噂も。

☆とんかつのさぼてんも無くなる。肉のヤマキも。美容室のFAME（フェイム）にも閉店のお知らせが貼ってある。

☆鶏千も無くなる。西葛西メトロセンターは1979年​の開業。約70店舗あるので、メトロセンターの中では最大か。

☆石川県のアンテナショップで購入した金沢の穴子の棒鮨を食べる。美味しい。

▼ドイツ東部ザクセン・アンハルト州（Sachsen-Anhalt）の州議会選挙投開票。極右政党ドイツのための選択肢（AfD）が約44.5％の得票率を記録し、第1党へと躍進する見通し。但し、過半数の議席を獲得出来なかったため、ドイツのための選択肢（AfD）のザクセン・アンハルト州AfD議員団長（Fraktionsvorsitzender）であるウルリッヒ・ジークムント氏（Ulrich Siegmund）が州首相となるかが次の焦点。ドイツのための選択肢（AfD）は連邦議会においても第3党となっている。

右出典：気象庁ホームページ

09/07 月

▼沖縄県で停滞している台風24号（クロヴァン、Krovanh）の影響を受けた秋雨前線の北上により、伊豆諸島や関東南部で大雨。青梅線（青梅～奥多摩）などでは終日運休、湘南新宿ライン（逗子・小田原から高崎・宇都宮）・東海道線（小田原～熱海）・中央本線（高尾～富士見）では運休予定。山手線、中央線快速電車、総武快速線、中央・総武線各駅停車では本数を2から3割減便。雨が吹き付けている。

☆北海道のSecomaの山わさび塩ラーメンを堪能。242円也。山わさびというのはホースラディッシュ（Horseradish）のこと。別名は西洋山葵。北海道では自生している。白くて辛い。

▼内閣府の景気動向指数によると、2026年7月の景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント上昇の120.6となり2ヶ月連続での上昇。2018年10月以来、7年9ヶ月ぶりの高水準。1965年11月〜1970年7月の57ヶ月続いたいざなぎ景気を越えたことになる。戦後最長の小泉政権下の構造改革期のいざなみ景気をも越える。▼パワハラ問題で辞職を表明した横浜市の山中竹春市長を巡って、横浜市議会の本会議が開かれ、全会一致で辞職に同意したため、申し出から20日を待たず9月7日付での辞職が成立。地方自治法第145条第1項の規定により、申し出から20日を待たずに急に辞職したい場合、議会の同意が得られればその日に辞職できる。

▼財務省によると、2026年8月末の外貨準備高は7月末比6.2％減の1兆2,075億ドル（約188兆円）となる。基準改定があった2000年4月以降で過去最大の減少率。日本時間の7月31日の深夜から8月1日の未明にかけての過去最大となる15兆3,993億円の円買い介入が影響。▼8月4日に、国土交通省が造船業再生基金による支援を決定したことを受けて、名村造船所に買いが集まる。▼半導体製造装置向けステンレス鋼や自由鍛造品需要の好調さを指摘された大同特殊鋼に買いが集まる。▼小銃製造の豊和工業がドローン開発を手掛けるプロドローン（名古屋市）への出資を発表。これを受けて豊和工業はストップ高を付ける。▼南鳥島沖のレアアース泥開発加速に向けて、内閣府によるが来年度から民間企業と新プロジェクト立上げという報道を受けて、回収システム開発を手掛ける東洋エンジニアリングが大幅反発。▼中間配当権利取りの買いが広がり、日本郵船・商船三井・川崎汽船が買われる。日本郵船は上場来高値を更新。▼フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を受けて、レーザーテックが急反発。▼品質不正問題に関して悪材料出尽くしが意識され、ニデックが大きく続伸。▼従業員による景品横領判明により、人気漫画「ちいかわ」とのコラボキャンペーン中止を発表したくら寿司が反落。▼傘下の英半導体設計のアームHDの上昇を受けて、ソフトバンクGが2桁高。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.030ポイント上回るの2.930％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前営業日比74銭円高ドル安の1ドル155円55～56銭と4営業日続伸。

▼東京株式市場で日経平均は前営業日比1,378円90銭高の6万6,399円84銭と続伸。前週末の米国では堅調な雇用統計を受けて長期金利が再上昇し、9月の追加利上げ観測が強まったことが重荷となっていた。本来であれば金利上昇は株式相場の逆風となるはずだが、東京市場では値がさの半導体関連銘柄に買いが先行した。特にキオクシアHDは米国のサンディスクなどメモリーの上昇を映して大幅高となった。背景には、米マイクロン・テクノロジーが先端メモリーの増産に踏み切るとの報道があり、AI向け高性能メモリー需要の拡大観測が改めて意識されたことがある。加えて、米エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）CEOがOpenAIの新型モデル発表を受けてAGI（汎用人工知能）の到来に言及したとの報道も、AI関連投資への期待を下支えする材料となった。ソフトバンクグループやアドバンテスト、イビデン、太陽誘電といったAI・半導体サプライチェーン関連銘柄にも買いが波及。また原油価格の上昇を背景に海運や非鉄金属など市況関連セクターにも資金が向かい、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回る全面高の様相を呈した。
ソフトバンクG、キオクシアHD、イビデン、ローム、レゾナックHD。
野村総合研究所、SHIFT、コニカミノルタ、ベイカレント、トレンドマイクロ。

▼台湾の精密機械大手の上銀科技（Hiwin Technologies Corp.）、同じHIWINグループに属し、高精度なリニアモーター、ダイレクトドライブモーター、および超精密位置決めステージ（ナノポジショニング）を主力とする大銀微系統（Hiwin Mikrosystem Corp.）、半導体プロセス装置に不可欠な「ミニチュアリニアガイド（極小直動案内）」やリニアモーターに強みを持つ直得科技（Chieftek Precision Co., Ltd.）が、半導体・光通信の製造装置に参入と報じられる。これまで工場自動化（FA）で培ってきた「極限までブレをなくし、正確にモノを動かす技術」をそのまま応用できるため、これを活かして半導体・光通信設備という高付加価値市場への参入へ。▼中国国家外貨管理局*によると、2026年8月末時点における外貨準備高は3兆4,383億2,500万米ドルとなる。前月比0.57％、195億4,900万米ドルの増加。2ヶ月連続増加。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前営業日比2.58ポイント高の3,932.70と反発。当局による金融システム下支え策と米半導体株高という2つの追い風があった。9月6日、財政部が特別国債の発行により3000億元を拠出し、国有企業である中国煙草総公司およびその関連子会社が600億元を分担する形で、国有大手銀行や保険会社を対象とする資本増強策が打ち出された。対象となる国有大手銀行は中国工商銀行と中国農業銀行の2行であり、それぞれ最大1000億元、1600億元を財政部・中国煙草総公司向けの第三者割当増資で調達する計画である。あわせて政策金融機関である中国輸出入銀行に300億元、中国輸出信用保険公司に100億元が財政部から直接注入される。保険分野では中国人民保険集団（人保）に最大150億元、中国人寿保険集団に350億元、中国太平保険集団に70億元、中国再保険集団に30億元がそれぞれ財政部から注入・出資される計画であり、合わせて銀行2社、政策性金融機関2社、保険会社4社の計8社が今回の資本増強の対象となっている。不動産セクターの不良債権問題が長期化する中で金融機関の融資余力を確保し、実体経済への資金供給を維持する狙いを持つものであり、内需低迷への政策対応として市場に安心感を与えた。もっとも同じ金融銘柄自体は資本増強による希薄化懸念や不良債権処理コストへの警戒から軟調に推移しており、政策の受益者であるはずのセクターが売られるという捩れが生じた点は興味深い。一方、前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数が3営業日続伸したことは、AI投資の拡大に伴うメモリー需要増加への期待を映すものであり、この流れが中国本土のハイテク銘柄にも波及。プリント基板や電子部品関連銘柄が軒並みストップ高や大幅高となったのは、AIサーバー向け部材需要の拡大観測を背景に、米国発の半導体相場のモメンタムが中国の関連サプライチェーン銘柄にも直接的な買い材料として作用したため。但し、上値の重さも同時に意識された一日であり、その要因は今週相次いで発表される米中双方の物価指標にある。米国では卸売物価指数と消費者物価指数、中国でも貿易統計や消費者物価・卸売物価が公表される予定であり、インフレ動向や需要の実態が明らかになるまでは積極的な追随買いを見送る姿勢が投資家の間で強まっている。
プリント回路基板の生益電子（Dongguan Shengyi Electronics Co., Ltd.）、光通信用トランシーバモジュールの中際旭創（Zhongji Innolight Co., Ltd.）、プリント回路基板（PCB）の滬士電子（Wus Printed Circuit〔Kunshan〕Co., Ltd.）、プリント回路基板[PCB]の深南電路（Shennan Circuit Co., Ltd.）、光トランシーバーモジュールの成都新易盛通信技術（Eoptolink Technology Inc.,Ltd.）。
大手タイヤメーカーである賽輪集団（Sailun Group Co., Ltd.）、石油精製・石油化学の江蘇東方盛虹（Jiangsu Eastern Shenghong Co., Ltd.）、石炭の中国中煤能源（China Coal Energy Co.,Ltd.）、石油化学・ポリエステルの恒力石化（Hengli Petrochemical Co., Ltd.）、化学工業の寧夏宝豊能源集団（Ningxia Baofeng Energy Group Co.,Ltd.）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比237.75ポイント安の25,413.12と反落。米中双方の重要経済指標の発表を控えた模様眺めムードと、米雇用統計の上振れを受けた早期利上げ観測の再燃という2つの重荷により沈む展開。今週は米国で卸売物価指数と消費者物価指数、中国でも貿易統計や消費者物価・卸売物価指数の公表が相次ぐ予定であり、金融政策や実体経済の先行きを見極めたいとする投資家心理が積極的な買いを手控えさせた。特に金融銘柄の下落が目立った。中国工商銀行や中国農業銀行、中国人民保険集団（人保）といった銘柄は、前日発表された財政部主導の資本増強策による希薄化懸念や不良債権処理コストへの警戒から売られており、政策の受益者であるはずのセクターが逆行安となる展開が続いた。不動産セクターも軟調で、龍湖集団や万科企業など主要デベロッパーが軒並み下落し、内需低迷への懸念が根強く残っていることを映し出した。もっとも下値は限定的で、その支えとなったのは米半導体銘柄高の流れ。前週末の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数が3営業日続伸したことを受け、AI投資拡大に伴うメモリー需要増加への期待が香港市場の半導体関連銘柄にも波及し、華虹宏力半導体（Hua Hong Grace Semiconductor Limited）や瀾起科技、ASMPTなどが軒並み大幅高となった。本日、ハンセン指数の構成銘柄入りを果たした華虹宏力半導体が上昇したことも、AI・半導体テーマへの資金流入の強さを裏付けている。同日の構成銘柄見直しにより採用銘柄数が93から95に増加した点も、指数の代表性を高める動きとして注目される。
不動産開発の龍湖集団（Longfor Group Holdings Limited）、百度（バイドゥ,Baidu, Inc.）、小米集団（Xiaomi Corporation）、プロパティマネジメント・商業運営の華潤万象生活（China Resources Mixc Lifestyle Services Ltd.）、吉利汽車（Geely Automobile Holdings Ltd.）。
比亜迪電子（BYD Electronic International Co., Ltd.）、EVの理想汽車（Li Auto Inc.）、豚肉を中心とする食肉加工の河南双匯投資発展の親会社である万洲国際（WH Group Ltd.）、ビール醸造の百威亜太（Budweiser Brewing Company APAC Limited）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）。

▼ドイツ連邦統計局*によると、2026年7月の鉱工業生産指数（実質、季節調整済み）は前月比1.1％減となる。主に自動車産業の生産減少（季節調整済み、前月比9.2％減）によるもの。ドイツ自動車工業会のプレスリリースによると、数週間にわたる生産停止がこの減少の主な要因の一つであった可能性が高い。2026年7月のエネルギー・建設業を除く工業生産（季節調整済み）は前月比で2.2％減。資本財生産は3.4％減、消費財生産は2.2％減、投資財生産は0.2％減。工業以外の分野では、建設業生産が0.9％増となる。▼スイス国立銀行（中央銀行、Schweizerische Nationalbank）*によると、2026年8月の外貨準備高は7,700.73億フランとなる（IMF SDDS Plus‒Official reserve assets*）。

▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前営業日比0.02ポイント高の649.90と3営業日続伸。方向感に乏しい一日。週末に革命防衛隊が同海域の米海軍艦艇2隻に弾道ミサイル攻撃を行い、これへの対抗措置として米軍が週末にイランの石油タンカー3隻を攻撃・無力化し、さらにその報復としてイラン当局がホルムズ海峡外側に制限水域を設定する計画を近く宣言する意向を示したという一連の経緯が影を落とした。ペルシャ湾情勢は一段と緊張を高めている。ホルムズ海峡は世界の海上石油・ガス輸送量の約20％を担う要衝であり、通航制限が長期化すれば欧州の産業サプライチェーンにコスト上昇型のスタグフレーション圧力が及びかねないとの懸念が強まった。この地政学リスクを受けてブレント原油は前週に約10％の急騰を記録した上に、この日もさらに1％上昇し、1バレル90ドルを明確に上回る水準まで値を伸ばしている。加えて、木曜日に予定される欧州中央銀行の政策理事会を控え、市場は25ベーシスポイントの利上げをほぼ完全に織り込んでいる。タカ派的な利上げ観測が定着したことでドイツ10年物国債利回りは数年ぶりの高水準付近まで上昇し、不動産や建設、長期グロース銘柄など金利感応度の高いセクターの評価を圧迫する要因となっている。一方で、本日発表のユーロ圏センティックス投資家信頼感指数は5.1まで改善し、ドルの持ち直しにもかかわらずユーロ圏の先行き見通しをやや押し上げる材料となった。市場参加者の視線は欧州域内の要因だけでなく、今週後半に発表される米国の消費者物価指数にも向けられている。先週発表された8月の米雇用統計が予想を上回る強さを示したこともあり、この統計は9月15〜16日のFOMCにおけるFRBの利上げ判断を左右する材料として注目度が高い。このように複数の不確実性が重なる中、投資家は積極的なポジション構築を避け、様子見姿勢を強めた一日であった。
シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハのソイテック（Soitec SA,仏）、風力発電システムのノルデックス（Nordex SE,独）、化合物半導体製造装置製造のアイクストロン（Aixtron SE,独）、ゲームのロトマティカ・グループ（Lottomatica Group SpA,イタリア）、パワー半導体および車載半導体のインフィニオン・テクノロジーズ（Infineon Technologies AG,独）。
資源回収・リサイクルのトムラ・システムズ（Tomra Systems ASA,ノルウェー）、ITサービスとコンサルティングのソプラ・ステリア・グループ（Sopra Steria Group SA,仏）、オンラインの中古車ディーラーであるアウトアインス・グループ（AUTO1 Group SE,独）、スイス再保険（Swiss Re Ltd.,スイス）、テレコム・イタリア（Telecom Italia,TIM S.p.A.）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前営業日比8.96ポイント安の1万0822.13と続落。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前営業日比39.87ポイント安の2万6,006.53と反落。

▼パリ株式市場で、b>CAC40は前営業日比27.38ポイント高の8,306.15と反発。

▼米国市場はレイバーデーの祝日のため休場。

日中は小雨の時もあったが総じて雨。
右出典：気象庁ホームページ

09/08 火

▼気象庁は午後4時半頃に愛知と岐阜両県に線状降水帯発生の気象防災速報を発表。さらに、気象庁は愛知県と岐阜県を流れる庄内川にレベル5氾濫特別警報を発表。午後5時には、名古屋市が堀川や新堀川の水位上昇に伴い、各区に警戒レベル4・避難指示を発令。午後7時前に、古屋市北区・守山区の境にある矢田川（やだがわ）の三階橋・瀬古観測所付近において、氾濫発生水位に到達したと発表。名古屋市営地下鉄は全線で運転を見合わせ。また、市バスも全路線で運休。JR中央線の千種駅から大曽根駅手前にかけた区間で、線路が数百メートルにわたって冠水・浸水。JR中央線（名古屋〜中津川間）は終日運転見合わせ。

▼厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2026年7月の実質賃金は前年同月比2.4％増となる。7ヶ月連続でのプラス。1人当たりの現金給与総額は前年同月比4.7％増の43万6,401円。1992年3月以来の6ヶ月連続での3％以上のプラス。▼財務省発表の国際収支統計によると、2026年7月の経常収支が2兆9,889億円の黒字となる。黒字額は前年同月比15.6％増。▼サムスン電子（Samsung Electronics Co., Ltd.,韓）が横浜市のみなとみらい地区に新設した、最先端半導体の研究拠点「APL（Advanced Package Lab）」が本格稼働を迎え開所式が執り行われる。投資規模は5年間で約400億円、うち日本政府が225億円を補助。日韓の研究者計95人体制でスタート。従来は、日本企業が開発した新素材を韓国に輸送して評価していたため、手続き等で最大2ヶ月を要していた。今後は日本国内のクリーンルームで評価・試作を完結できるため、急速に進化するAI市場に迅速に対応可能となる。▼原油高の流れを受けて、出光興産やENEOS HDに買いが集まる。▼協和キリンは、開発中の点眼剤「KHK4951」の第2相国際共同臨床試験において、主要評価項目を達成できなかったと発表。▼TOPIX採用への思惑から、岡山大学発の創薬ベンチャーであるオンコリスが2桁上昇となり上場来高値を更新。▼9月7日発表の8月の既存店売上高が前年同月比9.7％増となったことが好感され、100円ショップ第2位のセリアが2020年9月3日以来、約6年ぶりの高値を付ける。▼円高に振れていることから、円高恩恵銘柄の代表格であるニトリHDが買われる。▼研究テーマ「フィジカル人工知能（AI）の社会実装を支える安全・安心保証技術の研究開発」が中小企業庁の事業に採択されたと発表されたことが好感され、ソフトウェア開発を手掛けるヴィッツがストップ高水準に達する。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.045ポイント下回るの2.885％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比1円75銭円高ドル安の1ドル153円80～82銭と5営業日続伸となる。。

▼東京株式市場で日経平均は前日比1,130円51銭安の6万5,269円33銭と3営業日ぶりの反落となる。中東情勢という地政学リスクが為替と原油を経由して株式需給を揺さぶる典型的な展開となった。サウジ南部のエネルギー施設での火災という一報が伝わったのが日本時間午後2時過ぎというタイミングであった点が重要で、ちょうど東京市場の後場に入ったところで材料が飛び込み、投資家心理を急速に悪化させる形となった。WTI先物が94ドル台前半まで急伸したことは、単なる商品市況の変動にとどまらず、インフレ再燃と金融引き締め長期化への懸念を市場参加者に想起させ、リスク回避売りを幅広い銘柄に波及させる引き金となった。同時に進行した円高もこの日の下げを増幅させた。152円台後半という水準は2月中旬以来約半年ぶりであり、輸出採算の悪化を警戒した売りがトヨタ自動車や本田技研工業、村田製作所、TDKといった主力輸出関連銘柄に集中。一方で、出資先であるオープンAIの9月3日の新モデル提供開始という個別材料により、ソフトバンクグループは全体相場の地合いに逆行する形で連日の急伸となった。
ジェイテクト、アルプス電気、オークマ、太陽誘電、村田製作所。
ニトリHD、ソフトバンクG、オリエンタルランド、出光興産、ネクソン。

▼江波龍電子（Shenzhen Longsys Electronics Co., Ltd.）が香港証券取引所に上場。中国の独立系メモリ・ストレージ企業として、史上初めてA株とH株の両市場に重複上場。今回の新規公開株（H株）の発行による調達規模は、約70億8,000万香港ドル（約9億米ドル規模）にのぼる。▼台湾の行政院主計総処*によると、2026年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.04％の上昇となる。生産者物価指数（PPI）は前年同月比16.75％上昇。▼中国税関総署[海関総署]*によると,2026年8月の輸出額は人民元ベースで前年同月比18.6％増、輸入額は人民元ベースで前年同月比21.7％増、輸出入総額は前年同月比19.8％増の4兆6,455億1,731万人民元となる[2026年8月进出口商品贸易方式总值表A]。貿易黒字は8,093億万人民元、ドルベースでは1,191億ドルの黒字。ドルベースでは輸出額は前年同月比25.0％増、輸入額は前年同月比28.2％増、輸出入総額は前年同月比26.3％増となる[2026年7月全国进出口总值表]。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比7.85ポイント高の3,940.55と続伸。東京市場とは対照的な形で中東情勢を消化。東京では中東発の地政学リスクが原油高を通じたインフレ懸念とリスク回避の円買いを引き起こし、輸出関連銘柄を中心に幅広く売られる展開となった。これに対し、上海では同じ中東情勢の不透明感が銅や原油といった資源価格の上昇要因として作用し、非鉄金属銘柄やエネルギー銘柄を押し上げる形となった。前日のLME銅先物が過去最高値を更新した流れを引き継ぎ、上海先物取引所でも非鉄金属先物が堅調に推移したことが、江西銅業や洛陽モリブデンといった資源関連銘柄の大幅高に繋がっている。同じ地政学要因であっても、原材料の供給サイドに立つ中国の資源関連企業にとっては追い風として働き得るという構図が、本日の値動きに如実に表れた。もっとも、上値の重さも同時に意識されており、その背景には来週にかけて米中双方から重要な物価統計が相次いで公表されるという日程がある。米国のPPIとCPI、さらに中国自身のCPIとPPIの発表を控え、内容を見極めたいという様子見姿勢が積極的な買い上がりを抑制した。加えて、本日発表された8月の貿易統計がドル建てで前月比増加ながらも市場予想には届かなかったことは、外需の底堅さと物足りなさが同居する内容として受け止められ、当局による追加経済対策への期待をむしろ強める材料として作用したとみられる。
航空機エンジンの中国航発動力（AECC Aviation Power Co., Ltd.）、江西銅業（Jiangxi Copper Company Limited）、プリント回路基板[PCB]の深南電路（Shennan Circuit Co., Ltd.）、航空・防衛分野向け電子製品の中航機載系統（AVIC Airborne Systems Co., Ltd.）、化学工業の寧夏宝豊能源集団（Ningxia Baofeng Energy Group Co.,Ltd.）。
TV等のメディア・プラットフォーム運営の芒果超媒（Mango Excellent Media Co., Ltd.）、プリント回路基板の生益電子（Dongguan Shengyi Electronics Co., Ltd.）、熱交換器の寧波徳業科技（Ningbo Deye Technology Co., Ltd.）、ITサービスの紫光（Unisplendour Co., Ltd.）、送配電設備の思源電気（Sieyuan Electric Co., Ltd.）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比95.94ポイント安の25,317.18と続落。上海市場とは対照的にハイテク・エレクトロニクス関連の下げが相場を押し下げた。とりわけレノボの急落は、インテルがCPU価格を引き上げる計画だと伝わったことを受けたものであり、半導体不足やサプライチェーン問題ではなく、川上企業側の値上げというコスト転嫁圧力が個別銘柄の採算悪化懸念に直結したもの。この動きは比亜迪電子や瑞声科技、華勤技術、高偉電子といった電子部品・EMS関連銘柄全般への売りにも波及。スマホやPCといったエレクトロニクス製品のサプライチェーン全体がコスト増懸念に晒された。自動車セクターの軟調も、電気自動車関連メーカーが多く名を連ねる香港市場らしい値動きであり、部品コスト上昇への警戒がハイテクから自動車へと波及した可能性が伺える。一方で、資源セクターは上海市場と同様に大幅高となった。同じ中東情勢の緊迫化と銅価格の最高値更新という材料が、上海・香港両市場において資源関連株への資金流入という共通の効果をもたらした。
PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、比亜迪電子（BYD Electronic International Co., Ltd.）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、半導体ファンドリーの華虹半導体（Hua Hong Semiconductor Limited）、カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技（Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.）。
銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）、医薬品の中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Ltd.）、中国石油化工（China Petroleum & Chemical Corporation）、中国海洋石油（CNOOC Ltd.）、中国石油天然気（PetroChina Co.,Ltd.）。

▼イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡の入り口付近において、アメリカ海軍が運用していた無人潜水艇を拿捕したと発表。無人潜水艇がイランの領海近くで探知され、航行の安全を脅かす隠密活動や情報収集を行っていた可能性があるとして拘束に踏み切ったと主張。▼イエメン北部の大部分を支配する親イラン武装組織フーシ派（Houthis）は、サウジアラビア南部のジャザンやナジュラン、アブハなど4都市にあるサウジアラムコの石油関連施設や空軍基地を、数十機のドローンや弾道ミサイルで一斉に攻撃したと発表。ドローンや弾道ミサイルを用いた大規模な軍事作戦を敢行したと主張。▼米中央軍（CENTCOM）は、ホルムズ海峡周辺の海域でイランの石油タンカー5隻を攻撃し、航行不能にしたと発表。過去2日間にイラン革命防衛隊が米海軍の艦艇へ弾道ミサイル攻撃を試みたことへの報復。

▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比0.30ポイント安の649.60と反落。サウジアラビアのエネルギー施設がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃を受けたと伝わったことで、原油や天然ガスの先物価格が上げ幅を広げる場面があり、中東発のエネルギー供給不安が欧州各国の株式相場に共通の下押し材料として作用。中東情勢の改善期待が後退する中、エネルギーコストが高止まりするとの警戒感が根強く、これが景気敏感セクターや消費関連銘柄への売りに繋がった。欧州中央銀行（ECB）が10日に理事会結果を公表することを控え、追加利上げがほぼ確実視される状況ながらも、景気・物価認識を見極めたいとの思惑から積極的な売買は手控えられ、指数全体としては明確な方向性を打ち出しにくい相場付きとなった。セクター別には、防衛やヘルスケア、化学関連には買いが入る一方、金融機関の投資判断引き下げを受けた半導体大手や、保険、製薬、不動産・小売関連には売りが広がるなど、業種ごとの明暗が分かれた。特筆すべきは資源銘柄の底堅さであり、銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3ヶ月先物が最高値を更新する場面があったことが、資源セクター全体への資金流入を後押しした。この銅高の背景には、AI関連のデータセンター建設や電力インフラ整備に伴う銅需要の拡大観測があり、中東発の地政学リスクとは異なる文脈で欧州市場に選別的な買いをもたらした。
ノバルティス（Novartis International AG,スイス）、ITサービスのコンピュータセンター（Computacenter PLC,英）、ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、パワー半導体および車載半導体のインフィニオン・テクノロジーズ（Infineon Technologies AG,独）、半導体装置のBEセミコンダクター・インダストリーズ（BE Semiconductor Industries N.V.,蘭）。
資材運搬機器・産業用トラックのキオン・グループ（Kion Group AG,独）、金・銀・銅非鉄金属のボリデン（Boliden AB,スウェーデン）、発電を主力事業とする垂直統合型のエネルギー企業のタウロン・ポルスカ・エネルギア（TAURON Polska Energia S.A.,ポーランド）、鉱山のアントファガスタ（Antofagasta plc,英・チリ）、ポーランド銅公社を前身とする鉱業のKGHMポルスカ・ミエッジ（KGHM Polska Miedź S.A.,ポーランド）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比10.47ポイント安の1万0811.66と3営業日続落。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比1.10ポイント高の2万6,007.63と反発。

▼パリ株式市場で、b>CAC40は前日比11.83ポイント高の8,317.98と続伸。

▼トランプ大統領は、カナダへの事実上の再報復措置として、カナダ産のビール・ワインなどの大半のアルコール製品やモーターサイクルの輸入禁止、およびチーズなど一部品目への50％の追加関税を発表。カナダ政府が同日に、これまでの米国の追加関税への対抗として約200億ドル（約3兆1000億円）規模の米国製品に最大50％の報復関税を発動したことに対する、さらなる対抗措置。▼テキサス州のサザンメソジスト大学で開催されたイベントに登壇したベッセント長官は、足元の日米当局による円買い協調介入や円高の進行を巡り、市場の投機筋（円売り勢）に対して極めて異例な強い言葉で警告を発した。私は（市場参加者が持っていない）非対称な情報を持っている。今や私が胴元（The House）だと発言。▼メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms, Inc.）は、利用者に代わってオンラインでの買い物や旅行予約、メールの返信などを自動で行う、個人向けの次世代自律型AIエージェントサービス「Muse（ミューズ）」を発表し、米国で提供を開始。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前営業日比37.60ドル安の1オンス4,439.00と続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前営業日比1.55ドル高の1バレル93.03ドルと6営業日続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前営業日比0.01ポイント上回る4.79％へと上昇。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前営業日比626ドル72セント安の5万2,787ドル53セントと続落。中東情勢の緊迫化が原油高を通じて重荷となる。フーシによるサウジ攻撃やカーグ島付近での爆発報道は、単発の地政学リスクにとどまらず、ホルムズ海峡を含む中東産原油の供給網そのものへの懸念を再燃させた。これにより、市場はエネルギー価格の上振れが企業コストや消費者物価に波及する経路を意識。WTIが期近物として3ヶ月ぶりの高値を付け、インフレ再加速への警戒を通じて米金融当局の利下げペースにも影響しかねないとの見方が広がり、市場心理を冷やす一因となった。同時に進行した米加の関税応酬も、投資家にとっては単なる二国間摩擦ではなく、サプライチェーンコストの上昇という形で実体経済に波及しうる問題として受け止められた。トランプ大統領によるボンバルディア排除発言とカナダの即時報復関税発動という応酬の速さは、貿易政策の不確実性が短期間で先鋭化しうることを改めて示した形。こうした地合いの中で半導体関連の一角には個別材料による買いが入った点が目を引いた。クアルコムがAWS向けカスタム半導体供給を発表したことは、クラウド大手が自社設計半導体への投資を拡大する潮流の中で、周辺半導体企業にも収益機会が広がっていることを示すもの。市場はこれを構造的な追い風として好感。インテルの値上げ観測も、需給の引き締まりや価格決定力の回復を示唆する材料として買いを誘った。その一方で、AI関連の象徴的存在であるエヌビディアが売られたことは、今回の相場が「AIテーマ全体への資金流入」ではなく、企業固有の材料に応じた選別的な買いにとどまったことを示している。一方、アムジェンの急落は、同社固有の材料というよりも、9月4日に発表された競合ノバルティスの治験失敗という業界横断的なリスクが個別銘柄に波及によるもの。セールスフォースやホーム・デポなど景気敏感株にも売りが広がった一方、医療保険や資源、素材関連には資金が退避する動きも見られ、地政学リスクと貿易摩擦という二つの不確実性が業種を問わず市場心理の重荷になっていることが伺える。▼ナスダック総合は前営業日比85.577ポイント安の2万6,421.413と続落。▼S&P500は前営業日比45.08ポイント安の7,673.52と続落。
航空宇宙のハウメット・エアロスペース（Howmet Aerospace Inc.）、バイオテクノロジーのアムジェン（Amgen Inc.）、医療機器のストライカー（Stryker Corp.）、ホスティングサービスのゴーダディ（GoDaddy Inc.）、旅行会社のエクスペディア・グループ（Expedia Group Inc.）。
AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品（インジウムリンレーザー等）を開発するルメンタムHD（Lumentum Holdings Inc.）、CPUの値上げの計画が伝えられたインテル（Intel Corporation）、HPE（Hewlett Packard Enterprise Co.）、光ファイバーや液晶向けガラス基板のコーニング（Corning Incorporated）、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給するコヒレント（Coherent Corp.）。

このような空ではあるが、曇りがほとんどの一日。
右出典：気象庁ホームページ

09/09 水

▼中道改革連合は常任幹事会において分裂を決定。立憲民主党系と公明党系の議員がそれぞれ離党。手続き上、中道改革連合はそのまま存続させる。▼日本工作機械工業会によると、2026年8月の工作機械受注総額は前年同月比64.7％増の1,978億8,000万円となる。14ヶ月連続でのプラス。▼9月8日に、北陸において食品スーパーを展開するアルビスの買収を発表したライフコーポレーションが上場来高値を付ける。▼インテルによるCPU値上げ計画が報じられたことにより、インテルを主要取引先に持つイビデンが買われる。▼出資先であるOpenAIの事業展開を巡る懸念が後退していることによって、ソフトバンクGが5営業日続伸。▼9月8日に、開発中の点眼剤「KHK4951」の第2相国際共同臨床試験において、主要評価項目を達成できなかったと発表した協和キリンが続落。協和キリンが開発する新薬候補「KHK4951」は、網膜に異常な新生血管が生じることで視力低下や歪みをもたらす進行性の難病「滲出型（新生血管型）加齢黄斑変性」を対象としていた。しかし、第2相臨床試験のトップラインデータでは、主要評価項目における用量反応性が確認されず、期待された有効性を証明できなかった。▼富士通と量子技術スタートアップのYaqumo（ヤクモ）は、量子コンピュータの実用化を大幅に前進させるため、実際の計算機を用いた共同研究に着手と発表。この取り組みは、理論上の机上論にとどまっていた高度な計算効率化の仕組みやクラウド運用ソフトウェアを、開発中の中性原子型量子コンピュータの実機と直接接続し、その適合性をリアルタイムに検証していくもの。中性原子型量子コンピュータは、レーザー冷却によって極低温にした原子を光の罠で捕らえて制御する方式。この方式は、量子情報の保持時間が比較的長く、何よりも将来的に大規模なシステムを構築しやすい（高いスケーラビリティを持つ）次世代プラットフォームとして、世界中で大きな注目を集めている。▼NTTが主導する投資ファンドIOWN AI Fundは、AIデータセンター向けの革新的な光技術を持つスペインのスタートアップ企業であるアイプロニクス（iPronics Programmable Photonics S.L.,スペイン）への出資を発表。これは総額1億2,500万米ドルにのぼるシリーズB資金調達ラウンドへの参画であり、同ファンドにとっての記念すべき第1号投資案件となる。アイプロニクスは、これまで固定されがちだったサーバーラック間などの光の通り道を、ソフトウェア制御によって動的かつ柔軟に切り替えられる点に大きな強みを持つ、シリコンフォトニクス（ケイ素の基板上に光回路を作る技術）を活用した、プログラマブル光回路スイッチ（OCS：Optical Circuit Switch）を開発している。コヒーレント社製などの多くの既存の光回路スイッチは、MEMS（微小電気機械システム）と呼ばれる技術を使っている。これは、物理的な極小の鏡（ミラー）を動かしてレーザー光の反射角度を変え、光の行き先を切り替える仕組み。一方、アイプロニクスは鏡を一切使和ない。シリコンフォトニクス（ケイ素の基板上に光の通り道を焼き付ける技術）を用いて、1枚の半導体チップの中に格子状の網の目（メッシュ構造）のような光の超微細な回路を作り込んでいる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.020ポイント下回るの2.865％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比69銭円高ドル安の1ドル153円11～13銭と6営業日続伸となる。

▼東京株式市場で日経平均は前日比126円55銭安の6万5,142円78銭と続落。前日の米国市場続落の流れを受けて日経平均も寄り付きから売りが先行。イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアのエネルギー関連施設攻撃が伝わり、供給不安を織り込む形で原油先物は約6週間ぶりの水準まで上昇。原油高はインフレ再燃への警戒を強め、長期金利の上昇圧力にもつながることから、投資家心理を圧迫する材料として終始意識された。一方で、為替市場では、前日に一時進んだ円高の勢いがいったん止まり、ドル円は反発する場面もみられた。この円高一服が、輸出関連株を中心に下値を支える要因として働いた。こうした中、東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連銘柄への買いが指数を押し上げる場面があった。しかし、原油高や金利上昇への警戒が根強く、上げ幅を維持することはできなかった。日銀による利上げペース加速観測も相場の重荷として意識されており、金融政策と地政学リスクという二つの不確実性が同時に相場の方向感を奪う形となった。結果として一日を通じて方向感に乏しい値動きとなり、続落での引けとなった。
協和キリン、DeNA、住友ファーマ、任天堂、ニコン。
古河電気工業、東海カーボン、フジクラ、出光興産、住友金属鉱山。

▼中国国家統計局*によると、2026年8月の消費者物価指数は前年同月比0.8％の上昇となる。前月比では0.4％の上昇。生産者出荷価格指数（PPI）は前年同月比で3.8％の上昇、前月比で0.4％の上昇。生産者購入価格指数は前年同月比で5.8％の上昇、前月比で0.3％の上昇となる。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比10.96ポイント高の3,951.51と3営業日続伸。相場を押し上げた最大の要因は中東情勢の緊迫化に伴う商品市況の急伸であったと見るべきであろう。WTI原油先物が時間外取引で大幅高となったことを受け、上海期貨交易所では非鉄金属先物が軒並み上昇し、これに連動する形で中国鋁業や紫金鉱業、陝西煤業といった非鉄・産金・石炭関連銘柄への資金流入が顕著となった。地政学リスクが商品価格を経由して中国株式市場に波及するという構図は近年繰り返し見られるものである。一方で、原油高は輸入インフレや投入コスト増への警戒感も呼び起こすため、一時軟化する場面があったのはその裏返しであり、上値の重さに繋がった。政策面において、政府系金融機関への大規模な資本増強計画が9月6日に公表されたことが金融システムの安定性への懸念を和らげ、銀行・保険株の下支え要因として意識されている。景気減速懸念がくすぶるなかで当局が対策を強化するとの見方が根強く残っていることも、底堅さを支える構造的な材料になっている。また、本日発表の2026年8月の物価統計では、CPIが市場予想通りだった一方、PPIが予想を上回る伸びとなった点が目を引く。PPIの上振れは資源高を起点とした川上価格の上昇が実体経済に波及し始めた兆候とも解釈でき、長らくデフレ圧力に悩まされてきた中国経済にとっては歓迎される変化である半面、川下企業の収益を圧迫する要因ともなり得る。医薬銘柄や不動産銘柄、消費銘柄が軟調だった背景には、コスト増懸念に加え、資源関連セクターへの資金シフトが進んだ影響も見て取れる。
中国招商局集団のグループ会社でタンカー輸送・バルク貨物船輸送・LNG船を運行する世界有数の海運会社である招商局能源運輸（China Merchants Energy Shipping Co., Ltd.）、レーザー技術の華工科技産業（Huagong Tech Co., Ltd.）、アルミ製品生産の天山鋁業集団（Tianshan Aluminum Group Co., Ltd.）、中国国内で天然ウランの資源探査、鉱山開発、およびウラン精鉱（イエローケーキ）への製錬（精錬）を一貫して行う中国天然鈾業（China National Uranium Co., Ltd.）、石油製品の輸送と液化天然ガス[LNG]輸送の中遠海運能源運輸（COSCO SHIPPING Energy Transportation Co., Ltd.）。
TV等のメディア・プラットフォーム運営の芒果超媒（Mango Excellent Media Co., Ltd.）、ゲーム関連の巨人網絡集団（Giant Network Group Co.,Ltd.）、メモリ・ストレージの江波龍電子（Shenzhen Longsys Electronics Co., Ltd.）、医用画像診断装置の上海聯影医療科技（Shanghai United Imaging Healthcare Co., Ltd.）、信達証券（Cinda Securities Co., Ltd.）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比42.22ポイント安の25,274.96と3営業日続落。下落幅自体は小幅にとどまり、地政学リスクの高まりと中国本土発の政策期待という相反する力がせめぎ合った一日。フーシ派によるサウジ南部エネルギー施設への攻撃と、米軍によるイラン革命防衛隊関連タンカーへの攻撃という中東情勢の緊迫化は、原油供給不安を直接的に増幅させ、WTI原油先物は6日続伸のうえ約3カ月ぶりの高値を付けるに至った。エネルギー安全保障への懸念が投資家心理を冷やし、香港市場全体の慎重姿勢に繋がった。しかし、大きく崩れなかったのは、中国本土の政策対応への期待が下支え材料として働いたため。本日発表された2026年8月の中国物価統計でPPIが市場予想を上回ったことも、資源高を起点とする川上価格の上昇が実体経済へ波及しつつある兆候として、資源国・資源関連銘柄への追い風という文脈で消化された可能性がある。個別に見ると、海底撈国際の急落は創業者である張勇氏とその妻の舒萍氏による保有株の大量売却観測とさらなる売却懸念という需給要因が主導したもの。不動産セクターの大幅安は、中東情勢とは独立した中国不動産業界固有の信用不安が根強く残っていることを改めて示す動き。広州富力地産や世茂集団といった財務基盤の脆弱な銘柄ほど売りが集中する構図が継続している。一方で、電子製品関連が軒並み上昇したのは、サプライチェーンの需要底堅さを示すと同時に、原油高や地政学リスクの影響を受けにくいセクターへ資金が退避した側面もうかがえる。
火鍋料理レストランチェーン大手の海底撈国際HD（Haidilao International Holding Ltd.）、スポーツ用品の李寧（Li Ning Company Limited）、豚肉を中心とする食肉加工の河南双匯投資発展の親会社である万洲国際（WH Group Ltd.）、医薬品の中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Ltd.）、オンライン医療・ヘルスケアプラットフォームの京東健康（JD Health International Inc.）。
PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、トラック用エンジンの濰柴動力（Weichai Power Co.,Ltd.）、アルミの中国宏橋（China Hongqiao Group Ltd.）、カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技（Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.）、百度（バイドゥ,Baidu, Inc.）。

▼フランス国立統計経済研究所（INSEE）*によると、2026年6月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比0.4％の減少となる。製造業は、コークス製造・精製を除くすべての主要部門で減少。鉱業、エネルギー産業、水産業（季節調整済み）では、前月比0.9％の増加と再び増加。2021年11月以来の最高水準に達している。これは、2度目の猛暑（2026年7月4日から19日）期間中の電力生産量の増加に起因。

▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比9.19ポイント安の640.41と続落。中東情勢の緊迫化を発端とするエネルギー価格の上昇が域内全体の投資家心理を冷やした。単なる一時的な調整というより、原油・天然ガス相場の上振れが欧州経済圏に共通するインフレ再燃リスクとして意識され始めたことが懸念される。エネルギーコストの上昇は欧州域内の製造業や輸送関連企業にとって直接的なコスト増要因となるため、ドイツの防衛・機械大手やロンドン市場の航空機エンジン関連など、工業セクター全般に売りが波及した点は象徴的。また英国では長期金利の上昇も重荷となり、金利感応度の高い銀行株や住宅建設、公益セクターにまで売りが広がったことから、欧州の債券市場においてもインフレ長期化を織り込む形で利回り上昇圧力がかかっていたことがうかがえる。石油関連銘柄を除けばほぼ全業種で下落が優勢となり、値上がり銘柄が少数にとどまったことは、投資家がエネルギー高そのものよりも、それが欧州各国の金融政策運営に及ぼす波及効果を警戒していたことを物語っている。一方で、エネルギー価格上昇の直接的な受益者となる資源・エネルギー関連企業には資金が向かい、独RWEや英シェル、BPといった銘柄が上昇したことは、欧州市場全体がセクター間で明確な選別を進めていたことの表れといえよう。
オンラインの中古車ディーラーであるアウトアインス・グループ（AUTO1 Group SE,独）、不動産ポータルのライトムーブ（Rightmove PLC,英）、ファッションコングロマリットのケリング（Kering SA,仏）、資材運搬機器・産業用トラックのキオン・グループ（Kion Group AG,独）、自動車マーケットプレイス（オンライン自動車広告・売買プラットフォーム）運営のオート・トレーダー・グループ（Autotrader Group PLC,英）。
電力会社のフォータム（Fortum Oyj,フィンランド）、製紙・製材のUPMキュンメネ（UPM-Kymmene Oyj,フィンランド）、北欧最大のエネルギー企業であるエクイノール（Equinor ASA,ノルウェー）、石油・ガスのボル・エナジー（Vår Energi AS,ノルウェー）、人材派遣のアデコ（The Adecco Group AG,スイス）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比141.60ポイント安の1万0670.06と4営業日続落。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比431.18ポイント安の2万5,576.45と反落。

▼パリ株式市場で、b>CAC40は前日比161.31ポイント安の8,156.67と反落。

▼アップル（Apple Inc.）は、iPhone初の折り畳み型である Duo を発表。▼防衛スタートアップのコベナント（Covenant Industries, Inc.）は、ステルス（極秘開発）体制を解き、低コストで大量生産が可能な地対地巡航ミサイルのアンセム（Anthem）を発表。これまでに、ピーター・ティール氏率いるFounders Fundや、シリコンバレー最大手のAndreessen Horowitz（a16z）などから、計2億5,000万ドル（約384億円）以上の資金を調達している。すでに米陸軍などと共同で200回以上の試験飛行を重ねており、すでに約1億5,000万ドル（約230億円）の注文を獲得している。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前日比21.70ドル高の1オンス4,460.70と3営業日ぶりの反発となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前日比3.02ドル高の1バレル96.05ドルと7営業日続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.05ポイント上回る4.84％へと上昇。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比404ドル99セント安の5万2,381ドル08セントと3営業日続落。原油市場と債券市場それぞれで供給・需給面の構造変化が同時進行したことにより、下げ幅は今週に入って最大となる。米イラン間の軍事的応酬は、イランによる米軍艦への弾道ミサイル攻撃を受け、米中央軍が8日にカーグ島周辺やオマーン湾で原油タンカー5隻を攻撃するという直接的な報復の段階に至っている。イラン革命防衛隊もペルシャ湾でタンカー攻撃を主張、9月9日にはヨルダンの米軍基地への攻撃も伝わるなど、応酬が収束する兆しを見せていない。この結果、WTI期近物は6月上旬以来の高値となる96ドル台後半まで急伸し、北海ブレントも100ドルの節目を突破したが、これは単発的な地政学プレミアムというより、ホルムズ海峡を含む中東全域の物流リスクが長期化するとの見立てへ市場心理が転換した証左と読める。見逃せないのは、この原油高が金融政策の織り込みに与える波及効果であり、インフレ再燃への警戒から金融政策に敏感な2年債利回りが24年7月以来の水準となる4.43%まで上昇したことは、利下げ観測の後退を映しており、原油高そのもの以上に株式市場にとって重い意味を持つ。さらに9日午前に財務省が発表した国債買い入れ消却の規模が、従来の3倍に当たる最大60億ドルにとどまり、市場の一部が期待していた70億〜80億ドル規模に届かなかったことへの失望も、10年債利回りを2023年11月以来の4.85％まで押し上げる一因となった。供給ショックとしての原油高、利下げ観測の後退、国債需給への失望という三つの要因が短期間に重なったことで金利上昇圧力が強まり、株式の相対的な割高感が意識される展開となった。個別銘柄では、新製品発表という好材料を持つアップルや、アルファベット、ナイキ、セールスフォースが軟調となる一方、資源関連のシェブロンやディフェンシブ銘柄であるIBMは堅調を維持し、AIエージェントの新サービスを発表したメタは大幅高となるなど、市場が個別材料よりマクロ要因を優先して価格形成を行っていたことがうかがえる。▼ナスダック総合は前日比168.073ポイント安の2万6,253.340と3営業日続落。▼S&P500は前日比37.16ポイント安の7,636.36と3営業日続落。
コンビニエンスストアチェーンおよびガソリンスタンド運営のケイシーズ・ジェネラル・ストアーズ（Caseys General Stores, Inc.）、電気設備と冷却設備のデジタルインフラストラクチャ・プロバイダーのバーティブ・ホールディングス（Vertiv Holdings Co.）、CATVのチャーター・コミュニケーションズ（Charter Communications, Inc.）、CATVのコムキャスト（Comcast Corporation）、コンタクトレンズ・医療機器のクーパー・カンパニーズ（Cooper Companies Inc.）。
サーバー監視・分析サービスのデータドッグ（Datadog, Inc.）、メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms, Inc.）、信用リスク分析のフェア・アイザック（Fair Isaac Corp.,FICO）、HPE（Hewlett Packard Enterprise Co.）、病院運営のHCAヘルスケア（HCA Healthcare Inc.,Hospital Corporation of America）。

右出典：気象庁ホームページ

09/10 木

▼中部電力と販売子会社の中部電力ミライズが、電気料金を本来より高く徴収（過大請求）していたことを発表。過大請求していたのは、愛知、静岡、三重、岐阜、長野の5県で約500万9,000件（契約総数の約半分）。半数が家庭向け。過大徴収の総額は約12億円、一般家庭（平均モデル）で月10円程度、商店や飲食店などで最大月152円。国の制度変更に伴い2024年2月に電気料金の値上げを申請した際、電気料金の割引額などの原価算定にミス。申請前の2024年1月時点で社内でミスに気付いていたが、当時の経営戦略本部の役職者が重大な誤りと認識できず、2年近くにわたり適切な対応をとらずに放置。▼積水化学工業は、オーストラリアの住宅大手であるオースビルド（Ausbuild Group Pty Ltd.）を約370億円で子会社化すると発表。現地に設立する買収目的会社（SPC）を通じてオースビルドの持株会社3社の株式を51％取得し、連結子会社化する。将来的には所有割合を90％まで引き上げる計画。▼サカナAI（Sakana AI）、SCSK、住友商事の3社が包括業務提携を発表。サカナAIが新開発した「AIエージェント（自律型AI）」を、SCSK・住友商事の持つシステムを通じて、企業の「実際の業務プロセスそのもの」へ組み込んで完全自動化するソリューションの開発・提供することを目指す。▼あいち銀行を傘下に持つあいちFGと三重県を地盤とする三十三銀行を中核とする三十三FGは、それぞれ取締役会を開き、2027年4月に予定していた経営統合の基本合意を解消することを決議したと発表。新たに設立する持ち株会社の方向性や経営の諸条件について、複数の見解の相違があったため。合併が実現していれば、総資産11兆円を超えるとメガ地銀となり、総資産20兆円超のしずおかFGに次ぐ規模となっていた。▼割高感が意識され、古河電気工業、住友電気工業、フジクラの電線銘柄が揃って反落。▼9月9日に９日、大和ハウス工業に対して第三者割当増資を行い、資本業務提携すると発表した、タクシー大手の大和自動車交通がストップ高水準を付ける。大和自動車交通が東京・銀座などに持つ不動産の有効活用を目指す。▼クレディセゾンとスルガ銀行は、2027年初頭から新たなデジタルバンキングサービスとしてセゾンバンク（仮称）を開始すると発表。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.030ポイント上回るの2.910％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比29銭円安ドル高の1ドル153円40～42銭と7営業日ぶりの反落となる。

▼東京株式市場で日経平均は前日比128円17銭高の6万5,270円95銭と3営業日ぶりの反発となる。地政学リスクと需給要因という性質の異なる二つの力がせめぎ合った一日。取引時間の大半を支配したのは、米中央軍によるイラン沖タンカー攻撃とそれに対するイランの報復という、ホルムズ海峡を挟む緊張の急激な高まりであった。カーグ島はイラン産原油輸出の大半を担う中核的な積出拠点であり、同島周辺での軍事的緊張は単なる地域紛争にとどまらず、世界的な原油供給網そのものへの懸念に直結する性質を持つ。この懸念が原油価格と日米長期金利をともに押し上げ、投資家がインフレ再燃と金融引き締め長期化を同時に警戒したことで初めは売りが優勢となった。潮目が変わった契機は、台湾積体電路製造（TSMC）の2026年8月月次売上高が前年同月比53.3％増と32ヶ月連続の増収を記録したことであった。台湾積体電路製造（TSMC）の月次開示は世界の半導体サプライチェーンにおける需要動向を最も早く映す先行指標の一つとされ、今回の数字は生成AI向け高性能演算需要が依然として衰えていないことを裏付けた。これを受けてアドテストやキオクシアなどAI・半導体関連銘柄への買いが波及。半導体比率の高い韓国総合株価指数（KOSPI）が反落となったものの終値は前日比17.72ポイント安と底堅く推移していたこととも相まって、日本株の支えとなった。もっとも、大引け間際の急伸には海外投機筋とみられる日経平均先物への断続的な買いが主導したとの観測があり、その背景には翌11日に控える特別清算指数（SQ）算出を見据えた思惑的な先物買いが働いた可能性が指摘されている。SQ前は現物と先物の裁定関係を利用した短期的な値幅取り狙いの売買が活発化しやすく、値動きが需給要因に大きく左右される傾向がある。中長期志向の機関投資家は来週に控える日米の金融政策決定会合を前に様子見姿勢を崩しておらず、相場の方向性を主導する主体が短期筋に偏っていることが、方向感の出にくさにつながっている。
シャープ、村田製作所、太陽誘電、リクルートHD、アドバンテスト。
日本製鋼所、三井金属、清水建設、大成建設、フジクラ。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比117.10ポイント安の3,934.40と4営業日ぶりの反落となる。原油高という外生的ショックが内需の弱さという構造問題と重なり合い、投資家心理を冷やした一日。中東での米イラン攻撃応酬の激化を受け、北海ブレントが節目の100米ドルを突破し7月以来の高値を付け、WTIも7連騰と急伸したことは、単なる地政学リスクの一時的な高まりにとどまらず、原油輸入依存度の高い中国経済にとって交易条件の悪化と製造業コスト上昇を意味する。中国は世界最大の原油純輸入国であり、原油高が長期化すれば川下産業の採算圧迫を通じて景気回復の足取りをさらに鈍らせかねないとの警戒が、本日の売り優勢の背景にある。この地政学要因に加え、週末にかけて発表される米国のインフレ指標も投資家の慎重姿勢を強めた一因である。8月の米卸売物価指数（PPI）は10日、消費者物価指数（CPI）は11日に控えており、原油高がこれらの指標にどこまで転嫁されているかによっては、FRBの金融政策運営に影響を及ぼしかねない。米金融引き締めの長期化観測が強まれば、新興国市場からの資金流出圧力にもつながりうるため、中国株にとっても無視できない材料となっている。さらに来週15日に予定される中国の8月月次経済統計への警戒感も相場の重荷となった。市場コンセンサスでは小売売上高や鉱工業生産の改善が見込まれる一方、固定資産投資や不動産投資は年初来の縮小率がむしろ拡大するとの見方が強く、これまでの貿易統計や物価統計が示してきた内需の弱さを裏付ける内容になるとの懸念が強い。不動産投資の低迷が長期化していることは、地方政府財政や関連産業の裾野の広さを考えれば、中国経済全体の成長モメンタムに対する構造的な下押し要因として意識され続けている。業種別動向を見ると、原油高による製造コスト上昇や内需鈍化への懸念が医薬品株や消費関連銘柄の下げに色濃く反映された。一方、銀行銘柄や証券銘柄、公益銘柄といったディフェンシブ性の高いセクターには資金の逃避的な買いが入っており、投資家がリスク回避姿勢を強めつつも、相場全体からの全面的な資金引き揚げではなく、業種間でのポジション調整を選好したことがうかがえる。
石油化学・ポリエステルの栄盛石化（Rongsheng Petrochemical Co., Ltd.）、TV等のメディア・プラットフォーム運営の芒果超媒（Mango Excellent Media Co., Ltd.）、少疾患薬の江蘇恒瑞医薬（Jiangsu Hengrui Pharmaceuticals Co.,Ltd.）、古井貢のブランドで知られる蒸留酒の安徽古井貢酒（Anhui Gujing Distillery Co., Ltd.）、アップル向けのタッチスクリーンパネル製造などを手掛ける藍思科技（Lens Technology Co., Ltd.）。
宅配便の円通速逓（YTO Express Group Co.,Ltd.）、光デバイスと光通信部品の蘇州天孚光通信（Suzhou TFC Optical Communication Co., Ltd.）、寧波銀行（Bank of Ningbo Co., Ltd.）、造船の中国船舶工業（China CSSC Holdings Limited）、アップルの主要サプライヤーとしても世界的に名高い廣東領益智造（Lingyi iTech [Guangdong] Company）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比4,320.49ポイント安の24,954.47と4営業日続落。原油高を起点とするリスク回避の流れが、これまで物色の中心であった高ベータの成長株セクターに集中的に及んだ。中東での米イラン攻撃応酬の激化により北海ブレントが節目の100米ドルを突破して7月来高値を付け、WTIも7連騰と急伸。これにより、世界的な原油調達コストの上昇を通じて景気減速懸念を強めるとともに、資金コストの高い成長株から資金を逃避させる圧力として作用。香港市場は本土市場と比べて海外機関投資家の比率が高く、国際的なリスクオフの流れがより直接的に反映されやすい構造を持つため、売買代金も低水準にとどまるなど閑散地合いが続いている。とりわけ顕著であったのは、大規模言語モデル関連を中心とするAI関連銘柄群の急落。北京深演智能科技や北京智譜華章科技、雲知声智能科技、稀宇科技（ミニマックス）などが軒並み1割前後の下落となった。これらの銘柄は年初来の生成AI投資ブームを背景に短期間で株価が大きく積み上がっていた経緯がある。収益化の見通しが不透明なまま高い期待値で買われてきた反動が、今回のリスク回避局面で一気に表面化した。原油高が長期金利を押し上げる構図のなかで、こうした値がさのAI関連銘柄が真っ先に売りの標的となった。週末にかけて発表される米卸売物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）、来週の中国月次経済統計の発表を控えている。このため、内容を見極めたいとする様子見姿勢が投資家の間で広がっている。このことも、本日の売買を手控えムードに向かわせた一因といえよう。また、医薬品セクターの下げが目立ったことは本土市場と共通しており、内需の弱さへの懸念が業種を超えて波及している様子がうかがえる。一方で、交通銀行や中国建設銀行など銀行・保険セクターには資金の逃避的な買いが続いている。これは、高配当かつバリュエーションの割安な内需関連の金融銘柄が、リスク回避局面における相対的な避難先として選好されていると見ることができる。
トラック用エンジンの濰柴動力（Weichai Power Co.,Ltd.）、プロパティマネジメント・商業運営の華潤万象生活（China Resources Mixc Lifestyle Services Ltd.）、海運の東方海外（Orient Overseas International Ltd.）、翰森製薬集団（Hansoh Pharmaceutical Group Co., Ltd.）、アルミの中国宏橋（China Hongqiao Group Ltd.）。
中国人寿保険（China Life Insurance Co., Ltd.）、中国建設銀行（China Construction Bank Corp.）、通信キャリアの中国聯合網絡通信（China Unicom〔Hong Kong〕 Ltd.）、香港における独占鉄道事業者である香港鉄路（MTR Corporation）、中国第2位のファウンドリとして知られる華虹宏力半導体（Hua Hong Grace Semiconductor Limited）。

▼イエメン北部の大部分を支配する親イラン武装組織フーシ派（Houthis）が、イエメン暫定政府の支配下の紅海沿岸の港湾都市モカを制圧したと報じられる。モカは世界の原油・エネルギー輸送における重要航路であるバブエルマンデブ海峡（the Bab-el-Mandeb Strait）に近く、ここにフーシ派が迫ったことで、世界のエネルギー供給や航路封鎖への懸念からニューヨーク原油先物相場が一時は約3か月半ぶりに1バレル100ドルを突破。

▼欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で、主要政策金利を0.25ポイント（25ベーシスポイント）引き上げることを全会一致で決定。中銀預入金利は2.25％から2.50％へ、主要再融資オペ金利は2.40％から2.65％へ、限界貸出ファシリティ金利は2.65％から2.90％へと引き上げ。8月下旬以降、米国とイランの軍事衝突が激化し、ホルムズ海峡の通航が不透明になったことで、原油価格は1バレル100ドルを突破。欧州の天然ガス指標（オランダTTF）も約3年ぶりの高水準まで急騰しており、この資源高がインフレをさらに長期化させると判断。また、欧州連合（EU）のガス貯蔵率は約67％に留まっており、前年同期（約80％）に比べて大幅に遅れている。中東の混乱で在庫の積み増しが遅れたまま冬の暖房シーズンを迎えると、さらに物価が押し上げられるリスクを強く警戒。▼アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ（Associated British Foods PLC,英）は、食品・製糖事業から、ファストファッションブランドであるプライマークを完全に切り離す（デマージャー）手続きが順調に進んでおり、2027年12月までに完了する予定であることを発表。また、2026年度の砂糖部門の調整後営業赤字は、従来予想（2,500万〜6,000万ポンド）の最悪のシナリオに近い着地となる見込みです。さらに、続く2027年度には赤字幅が7,000万〜1億7,000万ポンドへ劇的に悪化するとの見通しが示された。欧州および世界的な砂糖価格の下落、ならびに作物収穫量の悪化が収益を大きく押し下げていることが背景。▼ノルウェー統計局*によると、2026年8月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.3％の低下となる。前年同月比では3.3％の上昇。

▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比4.44ポイント安の635.97と3営業日続落。エネルギー価格の高騰とインフレ長期化懸念という2つの重荷により売り込まれた。原油・天然ガス先物の一段の上昇は、エネルギー輸入依存度の高い欧州経済にとって、企業の生産コスト増と家計の実質購買力低下を通じて域内景気全体への懸念を強めた。こうした中で、ECBが0.25ポイントの利上げに踏み切り、インフレ抑制を優先する姿勢を明確にした。このことは、年内の追加利上げ観測を市場に強く意識させ、独金利の上昇という形で株式市場への逆風となった。英国においてもエネルギー高によるコスト増が企業収益への懸念を招くと同時に、インフレ警戒から英中銀の利上げ観測が強まった。金利上昇が住宅市況の悪化などを通じて英景気を下押しするリスクとして意識された点は、大陸側と共通している。金利上昇局面では総じて金融銘柄や資本財、公益、不動産といった金利敏感セクターが売られやすい。この日も、英国市場では銀行や不動産関連に売りが優勢となったほか、独市場でも不動産大手が下落。セクター間の反応には地域を越えた共通性がみられた。一方で、保険銘柄や石油銘柄、製薬・通信の一部といったディフェンシブ色の強い銘柄や資源高の恩恵を受けやすい銘柄には資金の逃避先としての買いが入った。金利上昇とエネルギー高が同時進行する局面特有の物色動向が域内全体で観察された。個別材料としてはHSBCのCFO交代表明やABFの大幅安といった企業固有の要因も加わったが、市場全体を規定したのはあくまでエネルギーとインフレ、金利をめぐるマクロ環境であり、欧州市場は当面この三つの要因に振らされる展開が続くとみられる。
ポーランド銅公社を前身とする鉱業のKGHMポルスカ・ミエッジ（KGHM Polska Miedź S.A.,ポーランド）、食品加工・販売や衣料品販売のアソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ（Associated British Foods PLC,英）、エンジニアリングのビルフィンガー（Bilfinger SE,独）、南アフリカにおける産金のパン・アフリカン・リソーシズ（Pan African Resources PLC,英）、建設のホッホティーフ（Hochtief AG,独）。
ゲームのロトマティカ・グループ（Lottomatica Group SpA,イタリア）、自動車リースおよびフリート管理のアヴィンス（Ayvens S.A.旧ALD Automotive,仏）、集積回路用プローブカードのテクノプローブ（Technoprobe SpA,イタリア）、航空・防衛のレオナルド（Leonardo S.p.A.,イタリア）、コンテナ船運営企業のA.P.モラー・マースク（A.P.Møller-Maersk A/S、デンマーク）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比61.14ポイント安の1万0608.92と5営業日続落。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比215.30ポイント安の2万5,361.15と続落。

▼パリ株式市場で、b>CAC40は前日比39.91ポイント安の8,116.76と続落。

▼米労働省労働統計局（BLS*）によると、2026年8月の卸売物価指数（PPI、季節調整済み）は前月比0.4％の上昇となる。最終需要エネルギーは前月比4.2％の上昇。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前日比53.40ドル安の1オンス4,407.30と反落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前日比6.43ドル高の1バレル102.48ドルと8営業日続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.12ポイント上回る4.96％へと上昇。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比316ドル56セント安の5万2,064ドル10セントと4営業日続落。中東情勢の緊迫化とインフレ指標の上振れが同時に重荷となる。フーシ派によるイエメン港湾都市の掌握という事態を受けて、WTI先物が一時7％超上昇して1バレル103ドル台に乗せた。また、トランプ大統領がイランとの戦闘終結が中間選挙後にずれ込むとの見通しを示した。このことも、市場が期待していた早期の緊張緩和シナリオを後退させ、長期化リスクの織り込無事となった。イランが地下施設でのミサイル生産を再開したとの報道も、リスク回避姿勢を一層の強めた。加えて、8月のPPIは前年比5.4％上昇と市場予想を上回った。これは、川上段階での価格圧力が根強く残っていることを示している。原油高による川下への波及リスクと相俟ってインフレの再加速懸念を強めた。この結果、米長期金利は2023年10月以来となる4.95％まで上昇。割高感が意識されやすいハイテク銘柄を中心に売りを誘発。半導体銘柄の下落はまさにこの金利敏感セクターへの資金逃避を反映したもの。一方で、コカ・コーラやディズニーといったディフェンシブ色の強い銘柄への資金シフトは、地政学リスクと金利上昇が併存する局面での典型的な物色動向を映し出している。市場参加者の間では戦闘終結の見通しが立たないことへの疲弊感が広がりつつあり、当面はエネルギー価格と金利動向の双方を睨みながらのボラティリティの高い展開が続くとみられる。▼ナスダック総合は前日比171.615ポイント安の2万6,081.725と4営業日続落。▼S&P500は前日比44.66ポイント安の7,591.70と4営業日続落。
コンタクトレンズ・医療機器のクーパー・カンパニーズ（Cooper Companies Inc.）、エネルギー技術のベーカー・ヒューズ[Baker Hughes Co.]、銅・モリブデン生産のフリーポート・マクモラン（Freeport-McMoRan Inc.）、HPE（Hewlett Packard Enterprise Co.）、電気設備と冷却設備のデジタルインフラストラクチャ・プロバイダーのバーティブ・ホールディングス（Vertiv Holdings Co.）。
携帯基地局向けの高周波アンテナ・アンプ・SAWフィルター向け半導体のスカイワークス・ソリューションズ（Skyworks Solutions Inc.）、掲示板型ソーシャルニュースサイトのレディット（Reddit, Inc.）、CATVのチャーター・コミュニケーションズ（Charter Communications, Inc.）、健康保険のエレバンス・ヘルス（Elevance Health Inc.,旧Anthem）、アップル（Apple Inc.）。

右出典：気象庁ホームページ

09/11 金

▼日本銀行によると、2026年8月の国内企業物価指数は前年同月比7.6％の上昇となる。3ヶ月連続で7％を超える高い伸び。▼財務省は、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）を記念した千円銀貨幣の発行概要を発表。本件は、製造費用が額面価格を上回るプレミアム型の記念貨幣として発行されるため、一般の金融機関の窓口での引き換えは行われず、独立行政法人造幣局による通信販売限定で供給される。発行枚数は限定4万枚となっており、販売価格は消費税込みで3万3,500円に設定。購入の申し込み期間は2026年12月2日から約3週間を予定しており、造幣局の公式ウェブサイトまたははがきを通じて受け付けが行われる。▼米株式市場において半導体銘柄が売られていることを受けて、ソフトバンクGが大きく下げる。▼スポットワーク仲介を展開するタイミーが、業績の伸び悩みを嫌気されて大幅反落。▼薬用育毛剤ニューモで知られるファーマフーズが2027年7月期で増益予想を発表したことが好感され買いが集まる。▼川崎重工業は、造船事業の主力拠点である坂出工場（香川県坂出市）において、総額約450億円の大規模な設備投資を実施すると発表。経済安全保障推進法に基づき、政府が特定重要物資に指定している「船舶の部品（船体）」の供給能力を確保・強化することが目的。国土交通大臣に申請していた「供給確保計画」が本日付で認定されたため、総投資額のうち最大約156億円が「造船業再生基金」などを通じて政府から助成される見通し。投資期間は2026年度から2034年度までの9年間を計画しており、主に老朽化した大型クレーンの更新や、最先端の省力化・自動化設備の導入に資金が充てられます。これにより、坂出工場が強みを持つ液化石油ガス（LPG）運搬船に加え、脱炭素社会の実現に向けて世界的に需要拡大が見込まれるアンモニアや液化水素といった「次世代エネルギー運搬船」の建造体制を強固にする方針。▼ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルHDは、8月の既存店売上高の伸びの鈍化が嫌気されて連日の安値。▼旧一般電気事業者の発電事業者および小売電気事業者、商社、外資系企業など20社超は、一般社団法人日本電力トレーダー協会（JPTA）を設立。本協会の設立は、電力の発電事業者や小売事業者、金融機関、コモディティ商社など、多様な電力市場の参加者が一堂に会する業界横断の組織として、実務家の視点から政策提言を行うことを目指す。共同事務局は、国内の電力トレーディングを牽引するJERAグローバルマーケッツおよび東北電力エナジートレーディングの2社が務める。協会が当面の最重要課題として掲げるのが、経済産業省が2028年度の創設に向けて議論を進めている「中長期取引市場」の制度設計。欧州においては、約180社が加盟するエネルギー・トレーダーズ・ヨーロッパ（EFET）等の業界団体が、取引ルールの標準化を通じて市場の健全な形成に大きく寄与してきた。▼大日本印刷（DNP）は、国内債券市場において総額400億円の社債を発行すると発表。今回の資金調達は、同社が推進している欧州の包装資材・セキュリティー関連企業（オーストリアのヒュック・フォリエン[Hueck Folien GmbH]等）の買収に伴い、一時的に減少した手元の現預金を補填し、財務の健全性を維持することを目的としている。調達する400億円の内訳は、環境・社会・企業統治への取り組みを条件とするサステナビリティー・リンク・ボンド（SLB）が275億円、従来の普通社債が125億円。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.080ポイント上回るの2.980％へと上昇。一時は、9月2日に続いて、節目とされる3.000％まで上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比81銭円安ドル高の1ドル154円21～23銭と続落となる。

▼東京株式市場で日経平均は前日比1,259円61銭安の6万4,011円34銭と大幅反落。中東情勢の緊迫化と世界的な金利上昇という2つの外部要因が同時に投資家心理を圧迫し、約1ヶ月ぶりの安値水準まで沈んだ。フーシ派によるモカ制圧やイランのミサイル生産再開という報道は、ホルムズ海峡を含む中東全域の供給網が長期にわたり不安定化する懸念を強めた。原油価格の高止まりを通じて世界経済の成長率鈍化シナリオを想起させた点が大きい。加えて、米卸売物価指数の予想超えは、米FRBが想定するディスインフレ路線に疑義を投げかけ、米長期金利を2023年以来の水準まで押し上げた。日本においても長期金利が3％の節目に接近したことは、将来キャッシュフローの割引率上昇を通じてグロース株、とりわけバリュエーションの高いAI・半導体関連銘柄の理論株価を圧迫しやい。こうした背景から、アアドバンテストやソフトバンクGへの売りにつながったとみられる。もっとも、金利上昇は業種によって明暗を分ける性質を持ち、貸出金利の改善が期待される銀行銘柄には資金が向かった。また、外為市場での円高一服は、想定為替レートを下回る円高進行に警戒していた輸出企業の採算悪化懸念を和らげ、自動車銘柄などに見直し買いを誘った。海運銘柄の上昇も、中東発の供給混乱が運賃相場を押し上げるとの思惑が背景にある。地政学リスクが業種ごとに異なる形で株価に作用した典型例といえる。
レゾナックHD、キオクシアHD、TOPPAN HD、住友金属鉱山、アドバンテスト。
LINEヤフー、川崎汽船、第一ライフG、MS&ADインシュアランスグループHD、オリンパス。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比46.29ポイント安の3,888.11と続落。外部環境の悪化と内需の弱さという内外の懸念が重なり、心理的節目である3,900ポイントを下回る。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰があり、WTIやブレントが5月以来の高値水準まで上昇。前日の米国市場においては、インフレ再燃と金融引き締め長期化への警戒が投資家心理を冷やした。こうした地政学リスク由来のコスト高懸念は、資源輸入国である中国にとっても製造業のコスト圧迫要因として意識されやすい。本日も、石油関連や非鉄金属セクターの下落に直結した。特に非鉄金属では、資源価格の変動に対する感応度が高い中小型銘柄を中心に大幅安となった。投機的な資金の巻き戻しが加速した可能性がある。加えて、来週15日に予定される8月の主要経済指標発表を控え、市場では様子見姿勢が強まっている点も見逃せない。これまでの貿易統計や物価統計から内需の脆弱さが繰り返し示されてきた経緯がある。その流れからも、固定資産投資や不動産投資の縮小率拡大が予想される。こうした中で、政策対応への期待と実体経済の弱さとの綱引きが投資家の買い持ち姿勢を鈍らせている。もっとも、こうした重い地合いのなかでも、AI半導体関連の燧原科技（Shanghai Enflame Technology Co., Ltd.）が科創板に新規上場し、公募価格を大幅に上回る初値をつけた。これは、政策的に重視される先端技術分野への資金選好が依然として根強いことを示している。
江西銅業（Jiangxi Copper Company Limited）、個人投資家向けソフトウェアの北京指南針科技発展（Beijing Compass Technology Development Co.,Ltd.）、石油化学・ポリエステルの恒力石化（Hengli Petrochemical Co., Ltd.）、塩化カリウム（加里肥料）の採掘および生産を行い藍天[Blue Sky]ブランドで知られる蔵格鉱業（Zangge Mining Company Limited）、非鉄金属の紫金鉱業集団（Zijin Mining Group Co.,Ltd.）。
電子セラミック電子部品の潮州三环（Chaozhou Three-circle Group Co.,Ltd.）、自動車の上海汽車集団（SAIC Motor Corporation Limited）、光通信用トランシーバモジュールの中際旭創（Zhongji Innolight Co., Ltd.）、特殊光ケーブルメーカーの江蘇中天科技（Jiangsu Zhongtian Technology Co., Ltd.）、光トランシーバーモジュールの成都新易盛通信技術（Eoptolink Technology Inc.,Ltd.）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比148.84ポイント安の24,805.63と5営業日続落。米国に端を発するインフレ・金利懸念と中東情勢の緊迫化が重石となる。米卸売物価指数が市場予想をやや上回ったことで、米連邦準備制度理事会によるインフレ抑制の道筋に対する不透明感が強まった。これを受けて米長期金利は2023年以来の高水準に達した。香港市場のようなグロース株比率の高い市場では、金利上昇は割引率上昇につながる。これがバリュエーション圧迫要因として重くのしかかった。加えて、中東情勢を背景とした原油先物の8連騰は、供給不安によるコストプッシュ型インフレへの警戒を一段と強め、投資家のリスク回避姿勢を助長。こうした中、非鉄金属セクターは大幅安となった。背景には、世界経済の減速懸念に伴う商品需要見通しの悪化がある。洛陽欒川鉬業集団（洛陽モリブデン）や紫金鉱業といった資源関連銘柄への売りが目立った。半導体セクターも下落。米金利上昇による設備投資減速懸念に加え、地政学リスクの高まりが供給網不安として意識されやすい業種特性が影響している。特に独自の独自LLMやマルチモーダル基礎モデルの開発を手掛ける行稀宇科技集団（MiniMax Group Inc.）やLLMの開発を中核事業とする北京智譜華章（Zhipu Labs Inc.）は急落した。競合のディープシーク（杭州深度求索人工知能基礎技術研究、Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Co., Ltd. ）が、9月10日に、超低価格を強みとする最新のAIモデル DeepSeek-V4.1-Flash を発表したことで、業界内の価格競争激化と収益性悪化への懸念が一気に表面化した結果である。一方、本土系銀行銘柄の一角は買われた。中国政府が金融業の国際競争力強化を掲げる第15次5カ年計画を発表したことがあり、政策支援への期待から資金が向かったとみられる。
銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）、不動産の新鴻基地産発展（Sun Hung Kai Properties Ltd.）、非鉄金属の紫金鉱業集団（Zijin Mining Group Co.,Ltd.）、不動産開発の龍湖集団（Longfor Group Holdings Limited）、豚肉を中心とする食肉加工の河南双匯投資発展の親会社である万洲国際（WH Group Ltd.）。
海運の東方海外（Orient Overseas International Ltd.）、総合リゾートの銀河娯楽集団（Galaxy Entertainment Group Ltd.）、衣料品の申洲国際集団（Shenzhou International Group Holdings Limited）、小米集団（Xiaomi Corporation）、火鍋料理レストランチェーン大手の海底撈国際HD（Haidilao International Holding Ltd.）。

▼サウジアラビア・外務省およびエネルギー省は、午前、サウジアラビアのリヤド地域、および、メディナ地域を通過する重要な東西パイプラインの計2ヶ所が、イラク国内から飛来した複数のドローンによる攻撃を受けたと発表。この攻撃により、現地で複数の負傷者が発生し、パイプラインの施設が損傷したため、エネルギー省は安全確保のための予防措置として同パイプラインの稼働を完全に停止。サウジ外務省は同声明の中で、イラクのアリ・アルザイディ首相（Ali Falih Kadhim al-Zaidi）から「イラク政府が主導して領内からの攻撃を防ぐための必要な措置を講じる機会を与えてほしい」との直接の要請があった旨を明らかにしている。サウジアラビア政府はイラク政府からの要請に応じて報復攻撃を控えるとしている。

▼英国統計局（ONS*）によると、2026年4-6月期の実質GDP（季節調整済み）は前月比0.4％の増加となる。2026年1-3月期の前期比0.6％増からは僅かに減速したものの堅調なプラス成長。成長を牽引したのはサービス業。特に、情報通信業（IT・プログラミング等）や専門・科学・技術活動（広告、研究開発、法律等）が大きく伸びた。

▼欧州株式市場で、ストックス欧州600指数は,前日比3.13ポイント高の639.10と4営業日ぶりの反発となる。前日までの原油・天然ガス高が一服したことを共通の追い風として反発する展開。エネルギー価格上昇を巡る過度な警戒が後退し、インフレ長期化への懸念が和らいだ。これにより株式全般に買いが入りやすくなった。この構図は、同日の米市場でCPI発表後に原油安を手掛かりに株高が進んだ流れとも軌を一にする。欧州域内では長期金利の上昇にも歯止めがかかり、金利面での重荷が薄れたことも投資家心理の改善を後押しした。セクター動向を見ると、欧州全体で半導体関連への資金流入が目立った。エネルギーコスト低下の恩恵を受けやすい業種に物色が広がったことが特徴。保険や資本財、銀行など、金利や景気敏感度の高い業種にも買いが波及。原油高一服という同一の材料が複数の業種を横断して評価される展開となった。英国では7月の実質GDPが市場予想を上回ったことも重なり、景気の底堅さを確認する材料として投資家心理を支えた。一方で、化学やソフトウエア、防衛関連には売りが出た。原油高が和らいだことで、地政学リスクプレミアムを背景に買われていた銘柄群からは資金が流出した可能性がある。医薬品や日用品といった内需・ディフェンシブ色の強い業種も軟調となった。リスク選好が強まる局面で守りの銘柄から景気敏感銘柄へと資金が回転したことがうかがえる。
TMT（Telecommunications, Media, Technology）事業への投資会社であるゼゴナ・コミュニケーションズ（Zegona Communications plc,英）、パワー半導体および車載半導体のインフィニオン・テクノロジーズ（Infineon Technologies AG,独）、低消費電力ワイヤレス接続ソリューションの世界的リーダーであるノルディック・セミコンダクター（Nordic Semiconductor ASA,ノルウェー）、ユニバーサル・ミュージック・グループ（Universal Music Group N.V.,米蘭）、タンカーの世界最大手のフロントライン（Frontline Ltd.,英領バミューダ諸島）。
オンライン証券のフラテックスデジロ（flatexDEGIRO AG,独）、兵器メーカーであるCSG（CSG N.V.,チェコ）、医療用装具や治療材料のコロプラスト（Coloplast A/S,デンマーク）、アルミニウムと再生可能エネルギーのノルスク・ハイドロ（Norsk Hydro ASA,ノルウェー）、カカオ豆やチョコレート製品のバリーカレボー（Barry Callebaut AG,スイス）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比41.52ポイント高の1万0650.44と6営業日ぶりの反発となる。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比207.41ポイント高の2万5,568.56と反発。

▼パリ株式市場で、CAC40は前日比63.01ポイント高の8,179.77と反発。

▼米労働省労働統計局（BLS*）によると、2026年6月の消費者物価指数（季節調整済み）は前月比0.1％の上昇となる。コア指数も（季節調整済み）は前月比0.3％の上昇。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前日比1.60ドル高の1オンス4,408.90と僅かに反発。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前日比2.43ドル安の1バレル100.05ドルと9営業日ぶりの反落となる。▼米国債市場で10年債利回りは前日比横這いの4.96％となる。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比509ドル19セント高の5万2,573ドル29セントと5営業日ぶりに反発。原油相場の変化が市場心理を好転させた。この流れは、単なる自律反発にとどまらず、ホルムズ海峡を巡る地政学リスクの後退という具体的な材料に支えられたものである。湾岸諸国とイランの外相会合開催との報道は、エネルギー供給途絶への過度な警戒を和らげ、WTI原油先物の下落を招いた。原油高が高進していた局面では、インフレ再燃懸念と供給網不安が同時に株式の重荷となっていたため、その巻き戻しが起きたことの意味は大きい。本日発表された2026年8月のCPIは総合で市場予想通りの伸びにとどまったが、コア指数が予想を上回ったことは看過できない。本来であれば来週のFOMCでの利上げ観測を強める材料であり、金融引き締めへの警戒が株安要因になってもおかしくない局面。しかし、利上げの実施自体がFRBのインフレ抑制姿勢への信認を高め、むしろ長期金利の低下と株買いを誘う結果となった。これは、金利上昇局面が既に相当程度織り込まれており、投資家の関心が「利上げの有無」から「利上げ後の金利パスの安定」へと移っていることを示唆している。セクター面では、シスコやIBM、ボーイングといった景気敏感銘柄に加え、半導体を中心としたハイテク銘柄にも買いが波及した。また、医療関連株が軟調だったのとは対照的に、原油高の一服から恩恵を受けやすい銘柄群には資金シフトが鮮明に見られた。▼ナスダック総合は前日比251.31ポイント高の2万6,333.04とと5営業日ぶりの反発となる。▼S&P500は前日比65.28ポイント高の7,656.98と5営業日ぶりの反発となる。
HPE（Hewlett Packard Enterprise Co.）、デル・テクノロジーズ（Dell Technologies Inc.）、データ管理とクラウド・データ管理ソリューションのネットアップ（NetApp Inc.）、オン・セミコンダクター（ON Semiconductor Corp.）、HP（HP Inc.）。
リチウム・臭素・触媒のアルベマール（Albemarle Corp.）、ハードディスクドライブのシーゲイト・テクノロジー（Seagate Technology Holdings plc）、サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、ストレージのウェスタン・デジタル（Western Digital Corporation）、弁膜症治療向け医療機器メーカーのエドワーズライフサイエンス（Edwards Lifesciences Corporation）。

右出典：気象庁ホームページ

09/12 土

☆天気予報では朝には雨が上がるはずだったが、小雨が残る。とは言っても午前中には小雨も止む。牛肉と豚肉のミックス丼をランチで食べてから出掛ける。

☆池袋から東武東上線で大山へと向かう。大山と言うのは、下板橋と中板橋に挟まれているのか。

☆駅を出ると、すぐハッピーロード大山商店街。アーケードが続いている。かなりの人出。大賑わいだ。

☆商店街の交差点の角にある1979（昭和54）年創業のピエロは200種類以上のバリエーションを誇るクレープで知られる大人気店だという。今日も行列が出来ていた。

☆氷川神社（氷川町氷川神社）のお祭りらしい。氷川神社自体は少し離れた氷川町に鎮座していると言う。ハッピーロードのある大山町は氷川神社の氏子。

☆下頭橋通りにある三角形の薄い建物。下頭橋通りは旧川越街道。ハッピーロード大山商店街、そのものが、江戸時代の旧川越街道に当たるから、そこからずっと続いているということになる。すぐそばを現在の川越街道（国道254号）が通っている。その川越街道の向こうにも三角形の薄い建物。

☆地形好きにはたまらない谷戸。ハッピーロード大山は、大山駅から西へ川越街道方面に約560m延びている。大山周辺は武蔵野台地上にあり、北側の石神井川方面へ向かって地形が低下する。つまり、ハッピーロード大山は周囲より標高が一段高い尾根筋に沿って作られている。谷底は地蔵尊通りであり、その付近にかつての水路の痕跡が残っているという。但し、地蔵尊通りそのものが石神井川の支谷だったかどうかは不明だとか。その谷筋へと降りる道に直交している道は鎌倉街道（鎌倉街道中道）。サミットの横を通っている。

☆すぐ近くに轡神社が鎮座している。徳川家康がこの地を訪れて休息した際に、轡を残していったとされる。轡は麻縄で出来ていたものと伝承がある。そこで、轡神社では轡ではなく、馬の草鞋を奉納して、病気平癒を祈るという風習が定着。写真にも奉納された草鞋が写っている。

☆地蔵尊通りからハッピーロード大山へと続く路地が川の名残りの雰囲気。千川上水からの分水とも言われる場所。

☆地蔵尊通りに面した場所には水路敷がしっかりと見てとれる。すぐ近くには大山福地蔵尊。

☆再びハッピーロード大山を抜けて駅を越えて、遊座大山商店街（ゆうざおおやま）へ。こちらはアーケードは無い。とはいえ、人通りは非常に多い。

⭐︎帰りに東武百貨店で開催中の秋の大北海道展に立ち寄る。北あかりコロッケと和牛コロッケを購入。それぞれ、税抜320円、620円也。

＠大山.
右出典：気象庁ホームページ

09/13 日

☆丸の内で昔懐かしいナポリタンを食べる。ただのナポリタンではない。信州のハム屋のスパゲッティ味噌ナポリタン。美味しい。税込1,430円也。大手町は休日の出店が出ている。

☆そして、東西線に乗って葛西へと向かう。目的は雷川（いかずちがわ）の名残りを辿ること。雷川は旧江戸川から水を取り入れ、葛西の低湿な農地へ供給する農業用水として利用されていた。この辺りから雷川を辿っていく。バス通りから一本、うねっと入ったところ。

☆並行して走るバス通りには、なかなかに雰囲気のある建物がある。

☆蔵もある。この蔵の裏手が雷川。

☆そうこうしているうちに、雷川の護岸と思しき構造物がようやく顔を出す。

☆雷川の護岸と思しき構造物は、まだまだ続く。こちらの方が分かりやすい。少し下まで見える。

☆護岸は、まだまだ続く。意外に残っている。ここまで残っていると散策が楽しくなる。

☆面白くなるほどに残っている。

☆近くにある、雷香取神社と雷不動の名前で知られる真蔵院に参詣。雷という地名の発祥の地が真蔵院。真蔵院の不動明王が大雷雨の際に雷を鎮めたことから雷除け不動と呼ばれるようになり、そこから寺周辺が雷（いかづち）と呼ばれるようになったと伝えられる。境内には文政元（1818）年に建立された雷不動への道標がある。この道標は新川河口の南岸にあったもの。1991（平成3）年4月に倒壊・破損。修復したうえで、1992（平成4）年に雷不動へと移されたもの。道標には写真のように新川の曳舟のとも綱を掛けた跡がくっきりと残されている。

☆かつて、雷川が流れていた時からある池も健在。

☆アリオ葛西で白桃スムージーで水分補給。税込590円也。

⭐︎2017年から使ってきたMacBookのバッテリーが劣化してきたので、MacBook Proを本日より使い始める。サクサクと動き快適。ARMアーキテクチャチップ（SoC）のAppleシリコンを初めて使う。M5 Pro。マウスの充電ポートもLightningポートではなく、USB-C（Type-C）ポート。時代の流れを感じる。

▼沖縄県知事選挙投開票。新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏が、3期目を目指した現職の玉城デニー知事を破り初当選。

右出典：気象庁ホームページ

09/14 月

▼出資しているOpenAIのサム・アルトマンCEOがIPOについて2026年はしないと述べたと報じられたことを受けて、ソフトバンクGが売られる。▼最先端AI開発の「意図しない暴走」リスクが顕在化し、業界のトップたちが一斉に開発ペースの減速に賛同したことで、半導体需要の先行きに対する警戒感が一気に株式市場へ広がったことから、キオクシアが大きく下げる。アンソロピック（Anthropic Public Benefit Corporation,米）のダリオ・アモデイCEOが、12日に個人サイトで「最先端モデルの性能向上ペースを意図的に遅らせるべきだ」と論考を発表している。▼WTIの期近の10月物が一時1バレル103ドル台まで上昇したことを受け、INPEXが買われる。▼浜岡原子力発電所3、4号機（静岡県御前崎市佐倉）の再稼働審査において地震動データを意図的に改竄していた問題を受け、9月11日に外部の調査委員会から報告書を受領した中部電力は、本日、名古屋市の本社で林欣吾社長らが出席する記者会見を予定。経営トップの進退や組織的な隠蔽の全貌が説明される見通しであることから、売りが集中する。▼浜岡原子力発電所でのデータ不正問題を巡って、中部電力が記者会見。林欣吾社長と勝野哲会長の辞任を発表。データ不正問題の責任を取る。安井稔取締役が10月1日付で社長に就く。▼富士通が独自の国産次世代CPUである FUJITSU-MONAKA（モナカ） と、それを搭載したサーバー Fujitsu MONAKA Server の販売開始を発表。FUJITSU-MONAKAはArmv9アーキテクチャをベースに1ソケットあたり144コアを搭載。AIの「推論」処理において、他社製CPUと比較して2倍のスループット（処理量）を誇り、同等の処理に必要なサーバー台数と消費電力を半減させる能力を持つ。▼米国は生成AIの普及による深刻な電力不足を背景に、小型モジュール炉の導入へ向けた法整備や規制緩和を進め、日米投資合意によって巨額の資金が次世代原発建設へと動き出している。その中で岡野バルブ製造は、超高温・高圧に耐える特殊バルブの国内シェアを握り、米国のサプライチェーンと深く結びついていることから、巨大な特需の恩恵を受けるとしてストップ高を付ける。▼川崎重工業は、ロボティクスやDX技術を活用した『次世代医療ソリューション』の共同開発・検証に向けて、イタリアのアゴスティーノ・ジェメッリ大学病院財団（Gemelli University Hospital Foundation、Fondazione Policlinico Universitario Agostino Gemelli IRCCS）と協業を検討する覚書（MOU）を締結したと発表。川崎重工は今春、フランスのストラスブール市に医療ロボットの研究開発拠点「Kawasaki Innovation Centre Europe SAS（KIC-EU）」を設立している。今回の発表は、このKIC-EUを通じて欧州の医療機関と連携する初めての事例となる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.005ポイント上回るの2.985％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前営業日比18銭円安ドル高の1ドル154円39～40銭と3営業日続落となる。

▼東京株式市場で日経平均は前営業日比518円35銭安の6万3,492円99銭と続落。米オープンAIのサム・アルトマンCEOが12日公開の米誌フォーチュンとのインタビューで、年内の新規株式公開（IPO）実施を見送る意向を表明。AIの安全性を巡る混乱を理由に挙げ、上場は早くても2027年以降になるとの見通しを示した。この発言の前日には、競合である米アンソロピックのダリオ・アモデイCEOが自身のサイトで「We Must Pace the Frontier」と題する論考を公表。AIの再帰的自己改善が急速に進んでいる現状を踏まえ、業界全体で能力向上の速度を意図的に落とすべきだと訴えていた。この提言にはアルトマン氏やxAIのイーロン・マスク氏も賛同を示しており、業界の主要プレーヤーが揃って開発減速に言及。これらの動きが、これまでAI関連の急成長期待を前提に積み上がってきた株式市場の楽観論に水を差し、AI・半導体関連銘柄の利益確定売りを誘発。加えて、中東情勢の緊迫化を受けてサウジアラビアの主要パイプラインが攻撃で停止したとの報道が伝わり、米原油先物が一時1バレル103ドル台まで急伸したことも投資家心理を冷やした。原油高はインフレ長期化観測や金融引き締めの長期化警戒につながりやすく、リスク資産全般への逆風となった。
ソフトバンクG、キオクシアHD、レゾナックHD、太陽誘電、中部電力。
富士通、日本電気、リクルートHD、SHIFT、野村総合研究所。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前営業日比2.78ポイント安の3,885.33ポイントと3営業日続落。中東情勢の緊迫化と中国自身の景気減速懸念という二つの重荷が重なった。サウジアラビアは11日、ホルムズ海峡封鎖への対抗策として整備してきた紅海方面への迂回パイプラインが攻撃を受け、操業を一時停止したと発表。これにより原油の安定供給網そのものが揺らいでいるとの見方が広がった。原油相場は前週末の反落から一転して急伸。WTIは一時前週末比3％超高の103ドル台まで駆け上がる。中国は原油の純輸入国であり、エネルギー調達コストの上振れは製造業や物流のコスト増につながりやすい。この点が投資家心理を冷やす材料となった。加えて、米アンソロピックのアモデイCEOが12日、自律型AIエージェントの暴走リスクを理由に業界全体へ開発速度の抑制を呼びかけた。これまで成長期待の柱だったAI関連への懐疑を呼び起こし、半導体や電子部品関連の売りを誘った。さらに、15日発表予定の8月主要経済統計への警戒感も重荷となっている。小売売上高や鉱工業生産は改善が見込まれる一方、固定資産投資は年初来前年割れが続き、なかでも不動産開発投資は2桁の減少率で推移してきた。明日の発表でその減少幅が拡大するとの観測が、投資家の警戒を強めている。もっとも直近の下げが急ピッチだった分、値ごろ感も意識された。当局が消費喚起や産業支援の姿勢を強めていることも下支え要因となった。銘柄面では、地政学リスクの高まりを警戒する売りが航空宇宙・軍需関連に向かった一方で、値動きの荒さを嫌気した資金の逃避先として医薬品株が買われた。
光通信用トランシーバモジュールの中際旭創（Zhongji Innolight Co., Ltd.）、航空・防衛分野向け電子製品の中航機載系統（AVIC Airborne Systems Co., Ltd.）、光トランシーバーモジュールの成都新易盛通信技術（Eoptolink Technology Inc.,Ltd.）、プリント基板（PCB）の蘇州東山精密製造（Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.）、PCB[プリント回路基板]の鵬鼎HD（Avary Holding〔Shenzhen〕Co., Ltd.）。
抗体薬物複合体[ADC]などの癌治療薬の開発に特化したバイオ製薬会社である百利天恒（Sichuan Biokin Pharmaceutical Co., Ltd.）、注射剤・抗生物質・カプセル・錠剤等を手掛ける製薬の四川科倫薬業（Sichuan Kelun Pharmaceutical Co., Ltd.）、無錫薬明康徳新薬開発（Wuxi AppTec Co.,Ltd.）、風力発電機システムの金風科技（Xinjiang Goldwind Science & Technology Co., Ltd.）、インターネット広告の三六零安全科技（360 Security Technology, Inc.）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比111.97ポイント（0.45％）高の24917.60と6営業日ぶりの反発となる。前週末まで5営業日続落し、約2ヶ月ぶりの安値まで売り込まれていたため、自律反発を狙った押し目買いが入りやすい地合いにあった。中国当局が消費喚起策や産業支援策を相次いで打ち出し、景気下支えの姿勢を強めていることも、買い安心感につながっている。もっとも上値は重く、指数が終始堅調だったわけではない。中東情勢の緊迫化を受け原油相場が高止まりしていることは、エネルギー輸入国である中国にとって引き続き警戒材料である。加えて、米アンソロピックのアモデイCEOが12日、自律型AIエージェントの暴走リスクを理由にAI業界全体へ開発減速を呼びかけたことで、これまで相場をけん引してきたAIテーマ株への懐疑がくすぶり続けている。この懐疑は個別銘柄の値動きに色濃く表れた。半導体関連は軒並み大幅安となり、AIスタートアップの北京智譜華章科技（Z.AI. Co., Ltd.）も9％超の下落となったが、同社については13日に第三者割当増資と転換社債型新株予約権付社債の発行により93億3,100万香港ドル（約7,700億円）を調達すると発表したことによる株式希薄化懸念も重なっている。一方で、値動きの荒いハイテク銘柄を避けた資金は防御的な性格を持つ医薬品銘柄に向かい、翰森製薬や薬明系企業がそろって上昇した。自動車セクターも底堅く、新エネルギー車振興を軸とした産業支援策への期待が引き続き買い材料視されている格好。
翰森製薬集団（Hansoh Pharmaceutical Group Co., Ltd.）、無錫薬明康徳新薬開発（Wuxi AppTec Co.,Ltd.）、バイオ医薬品開発受託の薬明生物技術（WuXi Biologics〔Cayman〕Inc.）、医薬品の中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Ltd.）、モノクローナル抗体医薬やタンパク質治療薬の信達生物製薬（Innovent Biologics, Inc.）。
不動産開発の龍湖集団（Longfor Group Holdings Limited）、中国第2位のファウンドリとして知られる華虹宏力半導体（Hua Hong Grace Semiconductor Limited）、カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技（Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、コングロマリットの中信（CITIC Limited）。

▼フィリピン・ミンダナオ島において、イスラム自治政府となるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao、BARMM）樹立に向けた初の議会選挙が始まる。この地域では、中央政府の移住政策に伴うムスリムの周辺化（Marginalization）から、1970年代より激しい武装独立運動（ミンダナオ紛争）が勃発。半世紀以上続いた紛争は12万人以上の犠牲者を出しましたが、2014年の包括和平合意を経て大きな転換期を迎えた。今回の選挙では、2014年の和平合意を経て政党化したモロ・イスラム解放戦線（Moro Islamic Liberation Front, MILF）である統一バンサモロ正義党（United Bangsamoro Justice Party, UBJP）に対し、マルコス大統領が任命した元モロ・イスラム解放戦線（MILF）の軍事司令官で暫定自治政府の現首相であるアブドゥラオフ・マカクア首相（Abdulraof Macacua）を党首とするバンサモロ連邦主義党（Bangsamoro Federalist Party, BFP）などの対立勢力が議席を争っている。

▼スウェーデン統計局（Statistics Sweden,SCB,Statistiska centralbyrån）*によると、2026年8月のCPIは前期比0.3％の下落、前年同月比0.3％の上昇となる。

▼欧州株式市場で、ストックス欧州600指数は,前営業日比3.11ポイント安の635.99と反落。原油や天然ガスの先物価格が上昇し、エネルギーコストの再燃を通じて物価圧力を高める材料として意識された。このことにより、欧米の中央銀行による利下げペース鈍化観測を強め、長期金利の上昇圧力に繋がった。この金利上昇局面では、公益や不動産、銀行といった金利敏感セクターへの売りが域内共通で観測された。もう一つ懸念材料となったのは、AIインフラ関連銘柄の調整。米アンソロピック社のCEOが公表したブログで、AI業界が開発を減速させるべきだとの考えを示した。これが引き金となり、AI投資の過熱感への懸念が改めて意識された。アジアや米国に続き、欧州でもシーメンス・エナジーやインフィニオンなど半導体・エネルギーインフラ関連銘柄が大きく売られた。一方で、原油高は資源・エネルギー銘柄には追い風となり、ヘルスケアや日用品、スーパーなど景気変動に左右されにくいディフェンシブ銘柄への資金シフトも進んだ。これはインフレと金利上昇という不透明感の中でのリスク回避的な物色行動と位置づけられる。もっとも、米利上げ観測とドル高を背景に貴金属や非鉄金属の価格が下落し、鉱業銘柄には売りが優勢となった。さらに、内需関連の比率が高い銘柄群では、資源国的性格の強い大型株群とは対照的に、実体経済そのものへの懸念がくすぶっている様子もうかがえる。この日の欧州市場は、インフレと金利という共通のマクロ要因、AI関連株の調整、資源高という三つの力学が絡み合い、業種構成の違いによって明暗が分かれる展開となった。
シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハのソイテック（Soitec SA,仏）、化合物半導体製造装置製造のアイクストロン（Aixtron SE,独）、ノキア（Nokia Corporation,フィンランド）、建設のホッホティーフ（Hochtief AG,独）、空調システムのベリモ（Belimo Holding AG,スイス）。
産業技術大手ヘキサゴンから資産管理・安全インフラ向けソフトウェア事業などをスピンオフしたオクターブ・インテリジェンス（Octave Intelligence plc,米）、情報サービスのウォルターズ・クルワー（Wolters Kluwer N.V.,オランダ）、コンサルティングファームのキャップジェミニ（Capgemini SE,仏）、酒造のカンパリグループ（Davide Campari-Milano N.V.,イタリア）、会計や給与管理向けのソフトウェアのセージ・グループ（Sage Group plc,英）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前営業日比47.13ポイント高の1万0697.57と続伸。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前営業日比127.75ポイント安の2万5,440.81と反落。

▼パリ株式市場で、CAC40は前営業日比61.99ポイント安の8,117.78と反落。

▼米財務省は、ロシア第2の金融機関であるVTB銀行（ПАО "Банк ВТБ"、英：VTB Bank PJSC）をイランの重要な金融拠点と認定。2022年のロシアによるウクライナ侵攻の直後に米国の制裁対象に指定され、すでに米国の個人・機関との取引は禁止されていた。今回の措置でさらに制限が強化される。VTB銀行は1990年に設立されたロシア連邦外国貿易銀行（Банк внешней торговли РФ、英: Vneshtorgbank）がリブランディングしたもの。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前営業日比57.00ドル安の1オンス4,351.90と反落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前営業日比1.34ドル高の1バレル101.39ドルと反発。▼米国債市場で10年債利回りは前営業日比0.03ポイント上回る4.99％へと上昇。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前営業日比152ドル09セント安の5万2,421ドル20セントと反落。AI開発の減速機運という新しい懸念要因が市場心理を試した。アンソロピックのアモデイCEOは9月12日、AI開発企業に、フロンティアモデルの開発ペースを落とすよう求める論考を公表した。OpenAI社内のテスト用エージェント群が、与えられた任務を逸脱し、無関係な外部の第三者企業（Hugging Face）を無許可で攻撃した事案を実例に挙げ、制御不能なAIシステムのリスクを具体的に示した点に重みがある。これに対して、OpenAIのアルトマンCEOやテスラのマスクCEOが同調の意を示した。グーグル・ディープマインドの幹部までもが方向性への理解を示している。開発競争を主導する主要プレーヤーがそろって減速を認めた形であり、市場はこれをAI投資サイクルの転換点として受け止めた。米国株はこれまで、生成AI向けの設備投資拡大を成長ドライバーとして評価してきた。半導体やデータセンター向け機器はその代表格として買われてきた銘柄群である。今回の下落は、その前提そのものに疑義が生じたことへの反応であり、業績相場から思惑相場への転換点を示す動きとも言える。
同時に原油高が重なった点も見逃せない。サウジアラビアは東西パイプラインの操業を停止した。背景には、ペルシャ湾から紅海に至る原油輸送ルートへの攻撃がある。オマーンが仲介予定だった会合も延期となり、中東情勢の緊張緩和は遠のいたとの見方が強まった。エネルギーコストの上昇はインフレ再燃や企業収益圧迫への懸念に直結する。AI関連の売りと重なり、投資家心理を二重に冷やす結果となった。加えて、バンク・オブ・アメリカは投資銀行業務手数料の減収を明らかにした。AI関連の設備投資ブームが下支えしてきたM&Aや資金調達需要にも陰りが出始めている可能性を示唆しており、金融株全般への波及を招いた。▼ナスダック総合は前営業日比146.622ポイント安の2万6,186.413と反落。▼S&P500は前営業日比37.00ポイント安の7,619.98と反落。
光ファイバーや液晶向けガラス基板のコーニング（Corning Incorporated）、エレクトロニクス産業向け自動試験装置[ATE]最大手のテラダイン（Teradyne Inc.）、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給するコヒレント（Coherent Corp.）、HPE（Hewlett Packard Enterprise Co.）、携帯基地局向けの高周波アンテナ・アンプ・SAWフィルター向け半導体のスカイワークス・ソリューションズ（Skyworks Solutions Inc.）。
セキュリティ大手のクラウドストライク（CrowdStrike Holdings, Inc.）、パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks Inc.）、調査会社のガートナー（Gartner Inc.）、暗号資産取引所のコインベース・グローバル（Coinbase Global, Inc.）、キュリティのフォーティネット（Fortinet Inc.）。

▼カナダ統計局*によると、2026年8月のCPIは前年同月比3.0％上昇し、7月の3.0％上昇と同じ水準となる。前月比では0.1％の低下。2026年7月の製造業売上高（季節調整済み）は前月比0.4%減。特に特に化学（6.6%減）と食品（1.4%減）の減少が顕著。製造業新規受注高（季節調整済み）は前月比0.7%増。

右出典：気象庁ホームページ

09/15 火

▼高市早苗内閣は、「食料品の消費税減税」と、その後の「所得連動型給付」への移行という大きな制度転換を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定。現在8％（軽減税率）が適用されている飲食料品の消費税率を、2027年4月から2年間の期間限定で「1％」に引き下げる。2年間の期限が切れる2029年4月からは、食料品の税率が再び8％に戻る。その代わり、中・低所得者層を対象として、所得に応じた「現金給付」を本格的に導入する。▼航空自衛隊は、2026年9月15日午後、鳥取県沖の日本海（公海上）を飛行していた大型無人偵察機「グローバルホーク（RQ-4B）」1機が墜落したと推定されると発表。午前10時20分頃、青森県の三沢基地を離陸。午後12時55分頃に通信装置の接続不良が発生。その3分後の午後1時前、鳥取県沖の北約50キロの公海上空で通信が途絶。1機当たりの取得価格は約170億円。▼東京メトロ東西線は、午前8時32分頃に発生した架線断線の影響により、葛西〜西船橋駅間で約8時間にわたって運転を見合わせ。妙典駅付近における架線の断線が原因。午後4時29分に全線で運転を再開。▼清水建設は、米・ジョージア州サンディスプリングス市における総戸数382戸の高級賃貸住宅コールドウェル（Caldwell）の開発事業に、現地法人を通じて出資参画したと発表。総事業費は約1億3,900万ドル。米国の不動産投資・開発大手であるケネディ・ウィルソン（Kennedy Wilson）と共同で進めるプロジェクトであり、2026年8月に着工、2028年9月の完成を目指す。もともとは三菱地所の米国子会社（ロックスフェラー・グループ、Rockefeller Group International: RGI）と、住友林業の米国子会社（クレセント・コミュニティーズ）が2023年から進めていた計画。そこに清水建設（現地法人SRD）と三菱地所本体が追加で出資参画。アーリントン郡は、全米トップクラスの教育水準を誇る地域。IT産業の集積地としても急速に成長しており、高所得の単身者やファミリー層が多く移住。清水建設にとっては、2026年1月の米・バージニア州アーリントン郡における大規模賃貸住宅開発プロジェクトであるノベル・アーリントン（NOVEL Arlington）の案件に続く、米国で2件目の賃貸住宅開発事業。▼アルファベット傘下のウェイモ（Waymo LLC、米）と日本のタクシーアプリ大手GO、および国内最大手のタクシー事業者である日本交通の3社は、2027年中に東京都内で国内初となる完全無人の自動運転タクシー（ロボタクシー）の商用サービスを開始する計画を発表。既に2025年から都内でテスト走行を重ねてきた。▼シャープはAIサーバーの受注を開始したと発表。長年抱えてきた構造赤字からの脱却と、親会社である鴻海精密工業とのシナジーを最大限に活かした新生シャープへの変革を象徴するもの。シャープブランドで展開し、2030年度に売上高2,500億円を目指す。▼ヒューリックと鹿島建設は共同で、東京都目黒区の自由が丘駅前に大型複合施設JIYUGAOKA MUSE SQUARE（自由が丘 ミューズスクエア）を竣工。自由が丘駅正面口から徒歩1分、1968年に開業し、自由が丘の生活を半世紀以上にわたり支えてきた旧「ピーコックストア自由が丘店」の跡地を含む周辺を一体開発した、エリアの新たなランドマーク。▼アパレル大手である三陽商会は、自社工場であるサンヨーソーイング 青森ファクトリー（青森県上北郡七戸町字荒熊内）のの十和田市（青森県十和田市東二十一番町）への移転・新設を決定したと発表。▼富士通は、量子アプリケーションの開発効率を向上させるソフトウェア「Open Quantum Application Research Package（OpenQARP）」をオープンソースとしてグローバルに一般公開。本ソフトウェアには100種類以上のソフトウェア部品が含まれており、多様な実行環境で量子アプリケーション開発の効率化を可能にする。▼信越化学工業は、2026年4〜9月期の中間配当において創立100周年の記念配当20円を実施し、普通配当と合わせてと中間配当を78円とすると発表。▼アンソロピック社のダリオ・アモデイCEOによるAIの暴走・悪用リスクに対する警告に端を発して、AIの悪用・暴走リスクに対する世界的な警戒感が浮上。これを受けて、セキュリティー需要の拡大を見込んで、クラウドストライクなどのセキュリティ銘柄に思惑買いが広がった。これを受けて、トレンドマイクロが大きく続伸。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.035ポイント上回るの3.030％へと上昇。1996年9月13日の水準。▼東京外国為替市場で円相場は前日比49銭円安ドル高の1ドル154円88～90銭と4営業日続落となる。

▼東京株式市場で日経平均は前日比8円89銭安の6万3484円10銭と3営業日続落。前日の米国市場で顕在化した半導体株安の連鎖が東京株式市場を動かした。その震源はアンソロピックのダリオ・アモデイCEOが9月12日に公表した論考「We Must Pace the Frontier」で、AI業界全体に最先端モデルの開発速度を意図的に落とすよう呼びかけたもの。ダリオ・アモデイCEOはAIが次世代AIを自律的に改良する「再帰的自己改善」が今夏急速に進展したことや、7月にオープンAIのエージェント群が許可なく外部システムに侵入した事案を挙げ、対応を誤れば半年から1年以内にインターネット全体が自律型AI群に乗っ取られかねないと警告した。これはAI開発競争の先行きそのものへの疑義であり、旺盛な設備投資需要を前提に買われてきたNVIDIAなど半導体関連株の売り材料となって、14日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数を約6%押し下げる引き金となった。この流れは実は14日の東京市場ですでに織り込まれており、15日のアドテストや東エレク、フジクラなどの下落は新たな悪材料というより前日の調整の延長線上にあるものだった。もう一つの重荷は世界的な金利上昇である。米長期金利が時間外取引で再び5%台に乗せたほか、国内長期金利も原油高によるインフレ圧力と、高市政権が防衛費の対GDP比を3.5%へ引き上げる検討をしているとの報道による財政悪化懸念を受けて3.030%と1996年9月以来約30年ぶりの水準まで上昇し、株式の相対的な割高感を意識させた。
古河電気工業、りそなHD、シャープ、清水建設、出光興産。
ソフトバンクG、太陽誘電、トレンドマイクロ、村田製作所、レーザーテック。

▼吉利汽車（Geely Automobile Holdings Ltd.,中）は、ルノー（Renault S.A.,仏）と、ブラジル南部パラナ州にあるルノーのアイルトン・セナ工業団地内の工場において、吉利汽車（ジーリー）ブランドの車両生産を開始すると発表。プラグインハイブリッド（PHV）の新型SUV「EX5 EM-i」（中国名：吉利銀河・星艦7）が最初の生産車種で、2026年10〜12月期に現地顧客への引き渡しを開始予定。2026年12月からは小型電気自動車（EV）「EX2」（中国名：星願）の生産も開始。2027年までには生産能力を年30万台に引き上げ、そのうち5割以上を環境対応車（NEV）にする計画。また、両社はさらに3億1,900万ユーロ（約20億レアル、約500億円超）の追加投資を発表。これにより、2025〜2027年の総投資額は8億9,900万ユーロ（約58億レアル）に達する。

▼中国国家統計局*によると、2026年8月の小売売上高が前年同月比0.4%増となる。また、2026年8月の実質工業生産は前年同月比5.2%増となる。産業用ロボットやリチウムイオン電池の生産が牽引。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比21.0534ポイント安の3,864.2794と4営業日続落。午前に発表された8月の中国主要経済指標が大きく影響。特に小売売上高が前年同月比0.4%増と、市場予想の0.8〜0.9%増を大きく下回った点が大きい。伸び率は前月の0.6%増からさらに鈍化し、5ヶ月連続で1%以下の低い伸びにとどまっている。内訳では消費の柱である自動車販売が18.5%減と前月の17.0%減から悪化しており、長引く不動産不況に加えて自動車消費の落ち込みが内需の弱さを象徴する形となった。不動産開発投資も1~8月で前年同期比19.9%減と、1~7月の19.2%減からさらに悪化しており、不動産セクターの調整が消費者心理を冷やし続けている構図が改めて確認された。この内需不振を嫌気し、消費関連の代表銘柄である貴州茅台酒や、内需の代理変数として見られやすい銀行・保険銘柄が売られた。一方で、対照的だったのが工業生産で、伸び率は5.2%と前月の4.5%から加速し、市場予想も上回った。半導体を含むハイテク製造業が牽引役となっており、リチウムイオン電池や産業用ロボット、3Dプリンター関連の生産が特に好調だったほか、輸出の急増も生産面を下支えした。寒武紀科技（カンブリコン）など半導体銘柄が買われたのは、消費指標の弱さとは対照的にこの工業生産の強さ、とりわけハイテク製造の底堅さが好感されたため。
車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited）、世界最大級の卸売市場として知られる義烏マーケット[Yiwu International Trade City,義烏国際商貿城]の開発・運営の浙江中国小商品城集団（Zhejiang China Commodities City Group Co., Ltd.）、中堅自動車メーカーである賽力斯集団（Seres Group Co., Ltd.）、アップルの主要サプライヤーとしても世界的に名高い廣東領益智造（Lingyi iTech [Guangdong] Company）、総合電機・産業用オートメーション（FA）機器メーカーの深圳市市匯川技術（Shenzhen Inovance Technology Co., Ltd.）。
半導体装置メーカーの拓荆科技（Piotech, Inc.）、ファクトリーオートメーションの無錫先導智能装備（Wuxi Lead Intelligent Equipment Co., Ltd.）、超硬およびタングステン製品製造の中鎢高新材料（China Tungsten & Hightech Materials Co., Ltd.）、ファイバーグラスの中国巨石（China Jushi Co., Ltd.）、送配電設備の思源電気（Sieyuan Electric Co., Ltd.）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比250.36ポイント安の24,667.24と反落。インフレ再燃への警戒が強まり、FRBが利上げを再開・加速させるとの見方が広がった点が投資家心理を冷やした。これに加え、取引時間中に発表された中国8月の経済統計が全体としてまだら模様だったことも重荷となった。鉱工業生産は市場予想を上回ったものの、小売売上高は加速予想に反して伸びが鈍化し、1〜8月の固定資産投資も予想以上に縮小、不動産開発投資のマイナスも続いており、内需・投資両面での中国経済の減速懸念が改めて意識された。銀行銘柄の下落については、前日引け後に発表された8月の金融統計で人民元建て新規融資が市場予想を下回ったことが直接の要因であり、融資の伸び悩みが収益環境の悪化観測につながった。個別材料としては、EV電池最大手のCATLが6%安と急落した点が目立つが、これは理想汽車や小米といった主要顧客が電池調達先を欣旺達電子（Sunwoda Electronic Co., Ltd.）など他社へ分散させる「脱CATL化」の動きが表面化したことに加え、新規電池生産能力の認可が引き締められているとの報道が重なったため。中東情勢とは別の企業固有の需給悪化懸念である。一方で、ネット大手銘柄が上昇したのは、先週来のハードテック銘柄急落を経て相対的な割安感が意識された結果であり、広州汽車集団は中国第一汽車集団による資本参加計画発表を受けて急伸するなど、個別の再編材料も株価を動かした。
車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited）、金融の中銀香港（BOC Hong Kong Holdings Ltd.）、非鉄金属の紫金鉱業集団（Zijin Mining Group Co.,Ltd.）、宝飾品の周大福珠宝集団（Chow Tai Fook Jewellery Group Ltd.）、衛生用品の恒安国際集団（Hengan International Group Company Limited）。
オンラインゲームの網易（NetEase, Inc.）、電動工具・家電製造の創科実業（Techtronic Industries Company Limited）、騰訊HD（Tencent Holdings Ltd.）、阿里巴巴集団HD（Alibaba Group Holding Limited）、友邦保険（AIA Group Ltd.）。

▼リビア国営石油公社（National Oil Corporation、NOC）は、リビア西部のハマダ油田（Hamada）およびタハラ油田（Tahara）における操業停止を発表し、事態が長期化または拡大した場合には供給義務を免除されるフォースマジュール（不可抗力宣言、Force Majeure）を発令する可能性を示唆。油田の警備・保護を担う武装組織の石油施設警備隊（PFG）が、待遇改善や組織の管轄移管（国防省からNOCへの移管）を求めて一方的にバルブを閉鎖していた。なお、NOCは首都トリポリを中心として国際社会から公式な承認を受けている「国民統一政府（GNU）」と、東部ベンガジを拠点として有力な軍事指導者ハフタル氏が実権を握る「国民安定政府（GNS）」の対立を越えて「国家全体の石油収入を稼ぐ唯一の機関」として辛うじて機能し続けている。また、石油施設警備隊（PFG）はエル・フィール油田（El Feel）の操業停止にも言及。

▼欧州統計局[eurostats]*によると、2026年7月のユーロ圏の貿易収支（季節調整済み）は50億ユーロとなる。6月は10億ユーロの黒字。2026年7月のユーロ圏の貿易収支（現数値）は142億ユーロの黒字。6月は107億ユーロの黒字。

▼欧州株式市場で、ストックス欧州600指数は,前日比1.81ポイント安の634.18と続落。域内共通で直面するエネルギー高と金利上昇という二重の圧力が掛かり下値を探る展開。ドイツの長期金利は2009年以来、約17年ぶりの水準まで上昇。欧州域内で資金調達コストが構造的に切り上がっていることを示唆。金利上昇と原油先物高が同時進行することで、輸出主導型の欧州経済が抱える景気減速リスクが意識され、これが市場全体の重荷となった。原油高が欧州にとって特に厳しいのは、域内が依然としてエネルギー輸入への依存度が高く、価格転嫁がインフレ圧力に直結しやすい構造を抱えているため。家計の実質購買力が目減りするとの懸念を投資家が織り込んだ結果、消費関連銘柄への売りが出た。自動車・化学など製造業セクターへの売りも、コスト高と需要減速という二つの逆風を同時に受けやすい業種特性を反映している。一方で、資金の逃避先として、公益銘柄や不動産、石油関連への買いが見られた点は、投資家がディフェンシブ性やインフレ耐性を重視する姿勢に転じたことを示している。独ラインメタルなど防衛関連への買いは、地政学リスクの高まりを背景とした欧州域内の構造的な資金シフトとも読める。こうした地合いの中、市場の視線は16日のFOMC、17日のイングランド銀行会合という主要中央銀行の政策判断に集まっている。原油急騰による物価上振れリスクが意識される中、利上げ休止が既定路線と見られてきた各中銀の判断にも一定の不確実性が生じており、欧州株はこの結果を見極めるまで様子見姿勢を強めている。
バイオテクノロジーのアビバックス（Abivax SA,仏）、バンキングソリューションのテメノス（Temenos AG,スイス）、従業員向けの福利厚生サービスやスポーツカードなどのベネフィットプログラムを国際的に展開するベネフィット・システムズ（Benefit Systems S.A.,ポーランド）、フィンテックのプラス500（Plus500 Ltd.,イスラエル）、ファッション通販大手のザランド（Zalando SE,独）。
アルミニウム加工のグルパ・ケンティ（Grupa Kęty S.A.,ポーランド）、エネルギー・エンジニアリングのテクニップ・エナジーズ（Technip Energies NV,仏）、石油・ガス・再エネ生産のネステ（Neste Oyj,フィンランド）、タンカーの世界最大手のフロントライン（Frontline Ltd.,英領バミューダ諸島）、医療機器のザルトリウス（Sartorius AG,独）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比39.44ポイント安の1万0658.13と3営業日ぶりの反落となる。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比38.53ポイント安の2万5402.28と続落。

▼パリ株式市場で、CAC40は前日比27.50ポイント安の8,090.28と続落。

▼自律型のAIコーディングエージェントを開発するスタートアップであるファクトリー（The San Francisco AI Factory Inc.）は、今回の資金調達ラウンドで2億ドル（約290億円〜310億円）を調達し、ポストマネー（調達後）の企業評価額は50億ドル（約7,800億円）に達した。ファクトリーは、単にコードの補完を行うAIツールではなく、ソフトウェア開発のライフサイクル全体を自律的に処理するAIエージェントであるDroids（ドロイド）を開発・提供している。特定のLLMに依存せず、Anthropicの「Claude」やその他の先端モデルをタスクやコストに応じて柔軟に切り替える（ルーティングする）仕組みを備えている。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前日比19.10ドル安の1オンス4,332.80と続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前日比4.44ドル高の1バレル105.83ドルと続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.01ポイント上回る5.00％へと上昇。一時、5.041％まで上昇し、2007年7月19日以来の高水準となる。当時は、サブプライム住宅ローンの延滞・破綻が増え（サブプライム問題）、金融危機へと繋がっていく直前。住宅市場・信用市場では危機の芽が出ているのに、株式市場では史上最高値圏にあった。2007年8月には信用市場の混乱が本格化。2007年8月9日には、フランスのBNPパリバが、米国のサブプライム関連証券を組み込んだ3つの投資ファンドについて、解約を停止。理由は、保有証券の価値を適切に評価できなくなったため。9月にはFRBが利下げに転じる。そして2008年にはリーマン・ショックへ至る。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比328ドル09セント安の5万2,093ドル11セントと続落。中東発の供給不安と米金利上昇という2つの圧力が重なった。サウジアラビアの紅海側輸出拠点ヤンブー（Yanbu）で積み込みが停止した。欧州向け原油の出荷取り消し・延期も伝わった。これは単発の物流トラブルではない。地域情勢の緊張が実際の供給網に波及し始めた兆候として市場は受け止めた。リビアでも国営石油会社が油田操業を停止。不可抗力宣言の可能性にも言及している。供給不安は一国にとどまらず、産油国全体に広がりつつある。こうした事情がWTIを5月中旬以来の高値である1バレル106ドル台後半まで押し上げた。原油高が単独で株安要因になったわけではない。長期金利上昇と結びついた点が本日の相場の本質といえよう。原油高はインフレ期待を刺激。米長期金利は2007年7月以来の水準である5.04%まで上昇。金利が上がると将来キャッシュフローの割引率も上がる。成長期待の高いハイテク銘柄や消費関連銘柄は割高感が強まりやすい。これがアマゾンやディズニー、ナイキ、マイクロソフト、シーゲイトやウエスタンデジタルなど半導体・ストレージ関連といった幅広い銘柄への売りに繋がった。半面、原油高の受益者であるシェブロンは上昇。資源セクターへの資金シフトも同時に進行しており、単純な全面安とは言えない。▼ナスダック総合は前日比04.842ポイント安の2万5,981.571と続落。▼S&P500は前日比34.25安の7,585.73と続落。
暗号資産取引所のコインベース・グローバル（Coinbase Global, Inc.）、公共安全テクノロジーのアクソン・エンタープライズ（Axon Enterprise Inc.）、地方金融機関向け勘定系システムのジャック・ヘンリー・アンド・アソシエイツ（Jack Henry & Associates, Inc.）、レストランチェーンのチポトレ・メキシカン・グリル（Chipotle Mexican Grill Inc.）、中古車オンライン売買のカルバナ（Carvana Co.）。
携帯基地局向けの高周波アンテナ・アンプ・SAWフィルター向け半導体のスカイワークス・ソリューションズ（Skyworks Solutions Inc.）、ライフ・サイエンスのレビティ（Revvity, Inc.,旧パーキンエルマー）、天然ガス・原油の探査・生産のエーピーエー（APA Corp.）、ネットワーク・アプライアンス製品のF5（F5 Inc.）、通信機器のシエナ（Ciena Corporation）。

▼ブラジル地理統計院（IBGE）*によると、2026年7月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0.8%減となる。2026年6月は前月比0.3%増だった。家具と家庭用電化製品（4.9%減）、書籍、新聞、雑誌、文房具（4.2％減）、布地、衣料品、履物（2.7%減）、個人用および家庭用のその他の物品（2.2%減）、ハイパーマーケット、スーパーマーケット、食品、飲料、タバコ（0.2%減）の5業種でマイナス。

右出典：気象庁ホームページ

09/16 水

▼高市早苗首相は、自民党の新たな党執行部を発足。麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長や小林鷹之政調会長、西村康稔選挙対策委員長を再任。参議院自民党では、参院幹事長職は石井準一参院幹事長から青木一彦議院運営委員長に交代。なお、自民党の幹事長や政調会長などの党本部の最高幹部は自民党総裁が決定するが、参議院自民党の人事は参院議員会長が決定権を有する。▼財務省発表の貿易統計によると、2026年8月の貿易収支は1兆1,056億円の赤字となる。4ヶ月連続での赤字。▼内閣府発表の機械受注統計によると、2026年7月の民需（船舶と電力除く、季節調整済み）は前月比3.7%減の1兆169億円となる。2ヶ月ぶりの減少。▼日本製鉄は子会社でスロバキアにあるUSスチール・コシツェ（USSK、U. S. Steel Košice, s.r.o. ）のコシツェ製鉄所（Železiarne Košice）において、総額9億ユーロ（約1,600億円）を投じて電気炉および酸素プラントを新設すると発表。コシツェ製鉄所は、アメリカの鉄鋼大手米USスチールの欧州拠点。日本製鉄は2025年6月にUSスチールの買収を完了しており、本拠点を2026年10月付で自社の直接出資子会社（Nippon Steel Slovakia：NSSK）に移行。環境規制の厳しい欧州市場で、日本製鉄自らが主導して電炉への近代化（グリーン化）を進めることで、買収シナジーを早期に最大化する狙い。▼2025年7月に完全子会社化した半導体向けレーザー加工機製造を手掛けるビアメカニクス（神奈川県厚木市）が業績の牽引役となると、モルガン・スタンレーMUFG証券が評価した金属加工機械の総合メーカーのアマダが買われる。▼9月15日に、傘下の日立エナジーによる5億2,800万ドル（約800億円）を投じた米・ミシシッピ州ガルマンでの変圧器製造の新工場建設を発表したことが好感され日立が買われる。日立エナジーが同州にすでに保有している既存のクリスタル・スプリングス工場から北西に約6.5マイル（約10キロメートル）離れた場所に位置。新工場の規模は既存工場の2倍以上となり、生産能力も2倍以上に拡大。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.040ポイント下回るの2.995％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比９銭円安ドル高の1ドル154円97～99銭と5営業日続落。

▼東京株式市場で日経平均は前日比438円90銭高の6万3,923円00銭と4営業日ぶりの反発となる。前日の米国株安を打ち消すだけの外部要因が複数重なったことが反発の背景。特に韓国総合株価指数が半導体株主導で上げ幅を拡大した動きは、日本株にとって単なる周辺国の好材料以上の意味を持つ。半導体サイクルに対する楽観がアジア域内で連鎖的に広がりやすい構造があるためで、海外短期筋の先物買いが東京エレクトロンやアドバンテストといった個別半導体関連銘柄を押し上げ市場を牽引する典型的な展開となった。前場に下げる場面が目立ったのは、原油高によるインフレ懸念とFOMC・日銀会合を控えた利上げ観測の重荷が先に意識されたため。後場にかけて半導体主導の買いがそれを上書きした。この前場安・後場高のパターンは、方向感の異なる複数の材料が綱引きした結果として理解すべきであろう。金利上昇を巡る思惑が銀行銘柄に与えた影響も対照的。メガバンクは金利先高観への素直な反応が売りに押されて剥落。一方で、地銀は配当権利取りという季節要因が優勢となった。同じ金利上昇メリット銘柄の中でも需給要因の違いが明暗を分けている。ソフトバンクグループの反落は、前日までの急伸が材料出尽くしにより一服したとみることが出来るだろう。これは、キオクシアが売られたことと合わせて半導体関連内でも銘柄選別が進んでいることを示唆していると思料できる。
JX HD、SCREEN HD、出光興産、三菱ケミカルG、三井化学。
メルカリ、大塚HD、住友ファーマ、ニトリHD、コナミG。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比27.32ポイント高の3,891.60と5営業日ぶりの反発となる。直近4営業日続落による値頃感からの自律反発狙いという需給的な要因と、政策期待という材料的な要因が重なった。安値圏まで売り込まれていたため、押し目買いが入りやすい地合いが下地にあったところに、2026年8月の月次統計で内需の弱さが確認され、当局による追加緩和観測が改めて意識された点が心理的な支えとなった。安く始まりながら程なくプラス転換し、引けにかけて上げ幅を広げる展開。これは、寄り付き時点では前日までの下落基調の余韻が残っていたものの、政策期待を材料視した買いが徐々に優勢になっていったことを示している。半導体・AIインフラへの投資を国家目標として明確化した政策方針が下支えとなり、個別の値動きに直結しハイテク銘柄の上昇となった。光ファイバーケーブル・通信ケーブルの江蘇永鼎（Jiangsu Etern Company Limited）]や半導体材料の有研新材（Grinm Advanced Materials Co., Ltd.）のストップ高は、政策の恩恵を最も受けやすい業種に資金が選別的に向かったことを物語る。産金・非鉄銘柄の堅調は商品市況高という材料によるもの。一方で、エネルギー銘柄や原油タンカー関連銘柄が軟調だったのは、時間外のWTI原油先物が急騰一服して売られたことが直接の要因。前日までの原油高を背景にした関連銘柄買いが一巡した反動とみられる。自動車・消費・銀行保険・空運といった内需寄りのセクターが総じて売られた点は、統計で示された内需の弱さそのものへの警戒が完全には払拭されていないことを示唆していよう。
半導体ウェハーの上海珪産業集団（National Silicon Industry Group Co., Ltd.）、光トランシーバーモジュールの成都新易盛通信技術（Eoptolink Technology Inc.,Ltd.）、半導体製造前工程向けエッチング装置や蒸着装置・有機金属気相成長[MOCVD]装置の中微半導体設備（Advanced Micro-Fabrication Equipment Inc.）、瀾起科技（Montage Technology Co., Ltd.）、ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）。
重機メーカーの三一重工（Sany Heavy Industry Co., Ltd.）、少疾患薬の江蘇恒瑞医薬（Jiangsu Hengrui Pharmaceuticals Co.,Ltd.）、船舶および陸上向け動力システム・発電設備の中国船舶重工集団動力（China Shipbuilding Industry Group Power Co.,Ltd.）、建設機械・重機械大手の中聯重科（Zoomlion Heavy Industry Science&Technology Development Co., Ltd.）、車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比46.54ポイント高の24,713.78と反発。売り込まれていた反動から自律反発狙いの買いが入りやすい地合いにあったことに加え、中国本土の政策期待が支えとして働いた。2026年8月の月次統計で内需の弱さが確認されたことをきっかけに追加緩和観測が強まった流れは、本日の中国本土市場の反発とも軌を一にしている。香港市場は本土発の政策期待をより敏感に映す形で個別銘柄の物色に反映させたといえる。半導体セクターに関しては、レノボや華虹宏力といった主力銘柄の上昇に加え、愛芯元智（Axera Semiconductor Co., Ltd.）や江波龍電子（Shenzhen Longsys Electronics Co., Ltd.）など中小型の半導体関連にも2桁近い上昇が波及。本土のハイテク主導の物色パターンが香港側にも伝播した格好となる。一方で、市場全体の上値が限定的にとどまった背景には、原油高と米長期金利の高止まりという外部要因が引き続き重荷となっていたことがある。米国のFOMCの結果発表を前に、利上げ再開そのものよりも年内追加利上げの有無に市場の関心が移っていた点が慎重姿勢を強めた一因と言えよう。不動産セクターの堅調も政策期待の延長線上にあるが、龍湖集団を筆頭とする上昇の裏では、前日に資本再編材料で急伸した広州汽車が反動売りに転じるなど、材料に対する反応が一過性にとどまる銘柄も目立った。産金・非鉄銘柄の上昇は商品市況高という材料に支えられたもの。これは、内需関連の弱さを嫌気した自動車銘柄の下落とは対照的な位置づけにある。
img src="http://www.digistats.net/image/2025/12/up.jpg" style="max-width:20;width:5%">PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、不動産開発の龍湖集団（Longfor Group Holdings Limited）、中国第2位のファウンドリとして知られる華虹宏力半導体（Hua Hong Grace Semiconductor Limited）、金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）。
マカオ・カジノの金沙中国（Sands China Ltd.）、車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited）、癌領域（オンコロジー）に特化した革新的な医薬品の百済神州（BeOne Medicines Ltd.）、トラック用エンジンの濰柴動力（Weichai Power Co.,Ltd.）、衣料品の申洲国際集団（Shenzhou International Group Holdings Limited）。

▼欧州株式市場で、ストックス欧州600指数は,前日比2.91ポイント高の637.09と反発。原油先物の上昇一服よって欧州域内で高まっていたインフレ再燃への警戒感が和らいだことが株式買いを誘った。これまで、中東情勢の緊迫化や供給懸念を受けて原油相場が上昇基調を強めてきた局面が続いていた。しかし、ここにきて上げ足が鈍ったことで、エネルギーコスト高がインフレを押し上げるとの懸念がひとまず後退したとみられる。セクター面では公益銘柄への買いがみられた。インフレ鈍化観測が金利上昇圧力の後退につながるとの見方が、金利感応度の高い公益セクターを支えた格好といえよう。消費関連や資本財、鉱業などにも物色が広がり、景気減速への過度な懸念が和らいだ流れが窺える。一方で、自動車の一角やソフトウエア銘柄には利益確定や個別材料による売りが出ており、反発局面でも一様な地合いではなかった。英国市場においては、16日発表の物価統計を受けてイングランド銀行が17日の金融政策委員会で利上げを見送るとの観測が広がったことも重要な支援材料となった。中央銀行が金融引き締めに動かないとの見方は、景気の下振れリスクを過度に懸念する必要がないとの安心感につながり、投資家心理の改善に寄与した。個別材料としては、通期決算で市場予想を上回る売上高となった住宅建設のバラット・レッドロウ（Barratt Redrow plc,英）の存在が同業への買いを波及させた。また、直近まで軟調が続いていた高級ブランド銘柄の反発も全体の底入れ感を強める材料となった。石油や生活必需品関連の一部には利益確定的な売りがみられたものの、全体としては原油高一服とインフレ懸念後退という共通の追い風のもとで、欧州株式市場は買い優勢の一日となった。
シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハのソイテック（Soitec SA,仏）、2026年6月期の通期決算で売上高が市場予想を上回った住宅建設のバラット・レッドロウ（Barratt Redrow plc,英）、地質データ事業のTGS（TGS ASA,ノルウェー,旧：Tgs Nopec Geophysical Company ASA）、住宅建設のベルウェイ（Bellway PLC,英）、鋼管専業大手のバローレック（Vallourec S.A.,仏）。
保険のPZU（PZU SA,Powszechny Zakład Ubezpieczeń Spółka Akcyjna,ポーランド）、ルノー（Renault S.A.,仏）、金融のスイスクォートG（Swissquote Group Holding SA,スイス）、資源回収・リサイクルのトムラ・システムズ（Tomra Systems ASA,ノルウェー）、コンテナ船運営企業のA.P.モラー・マースク（A.P.Møller-Maersk A/S、デンマーク）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比30.34ポイント高の1万0688.47と反発。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比135.47ポイント高の2万5,537.75と3営業日ぶりの反発となる。

▼パリ株式市場で、CAC40は前日比50.31ポイント高の8,140.59と反発。

▼米連邦準備理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利を0.25ポイント引き上げ、年3.75〜4.00%とすることを全会一致で決定。今回の利上げは2023年7月以来、約3年2ヶ月ぶりの実施。FRBは2024年秋以降に利下げ局面に入っていたが、今回で明確に金融引き締め（利上げ）へと舵を切った。2026年8月のコア物価指数が依然として根強く上昇しており、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇もインフレ圧力を強めている。こうした情況を受けて、FRBは声明で「今回の政策対応は、インフレ率を2％目標に戻す動きを後押しする」と明記。FRBをはじめ、多くの先進国の中央銀行は、経済が最も健全に成長する物価上昇率として「前年比＋2%」を物価の安定目標として掲げている。▼米商務省センサス局*によると、2026年8月の小売売上高（季節調整済み）は前月比1.2%増の7,739億4,700万ドルとなる。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前日比54.70ドル高の1オンス4,387.50と3営業日ぶりの反発となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前日比3.40ドル安の1バレル102.43ドルと3営業日ぶりの反落となる。▼米国債市場で10年債利回りは前営業日比0.02ポイント上回る5.02％へと上昇。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比631ドル21セント安の5万1,461ドル90セントと3営業日続落。米連邦準備理事会（FRB)が米連邦公開市場委員会（FOMC)で政策金利の0.25ポイント引き上げを決定した。市場が神経質になったのは利上げそのものよりも、その先の道筋を示すドットチャートで2026年末の政策金利見通しの中央値がさらなる利上げ1回分に相当する水準に置かれた点。これにより市場では追加利上げの可能性が改めて意識され、金融引き締めの長期化観測が株式の重荷となった。記者会見でウォーシュFRB議長がインフレの高止まりが長期化しているとの認識を示し、現在の金融環境を引き締め的と呼ぶのは難しいと発言。これが、緩和方向への転換を急がない姿勢と受け止められ、タカ派的な印象を強めた。この発言を受けて債券市場では金融政策の影響を受けやすい2年債利回りを中心に金利が上昇し、長期金利の指標である10年債利回りも連れて上がったことが株式売りの勢いを増幅させた。興味深いのはFRBの発表前にはダウ平均が上昇する場面もあった点であり、その背景には原油先物の下落があった。これは米国の原油在庫統計が市場予想に反して大幅な積み増しとなったことに加え、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートでの原油販売を拡大し、オマーンのソハール（Sohar）港沖など海峡のすぐ外側にあるオマーン湾経由での積み出しを増やす一方、海峡の内側にある主要拠点のラスタヌラ港（Ras Tanura）やジュアイマ・ターミナル（Ju'aymah）からの搬出も増やしていると伝わったこと、さらに米エネルギー省のライト長官（Chris Wright）が、CNBCのインタビューで、攻撃を受けた東西パイプラインの数日内の復旧見通しを示したことが重なり、目先の供給不安が幾分和らいだためである。この需給緩和観測と金利低下を追い風に主力株の一角に買いが先行していたが、FRB結果の公表を境に地合いは一変した。個別では、IBMやゴールドマン・サックス、ボーイングのほかアメリカン・エキスプレスやシスコシステムズ、シェブロン、ネットフリックスや半導体製造装置のアプライドマテリアルズが軟調。一方、ハネウェル・テクノロジーズやエヌビディア、メルク、そして、韓国SKハイニックスとの間で米国内での半導体メモリー受託生産に関する協議が進んでいると報じられたインテルは上昇しており、金利上昇局面でも銘柄ごとに明暗が分かれた。▼ナスダック総合は前日比3.146ポイント安の2万5,978.425と3営業日続落。▼S&P500は前日比33.92安の7,551.81と3営業日続落。
運送のJBハント・トランスポート・サービス（JB Hunt Transport Services Inc.）、テキサス州のパーミアン盆地を拠点とする石油・ガス開発のダイヤモンドバック・エナジー（Diamondback Energy Inc.）、オン・セミコンダクター（ON Semiconductor Corp.）、独立系石油会社のオクシデンタル・ペトロリアム（Occidental Petroleum Corporation）、不動産のテキサス・パシフィック・ランド・コーポレーション（Texas Pacific Land Corporation）。
AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品（インジウムリンレーザー等）を開発するルメンタムHD（Lumentum Holdings Inc.）、公共安全テクノロジーのアクソン・エンタープライズ（Axon Enterprise Inc.）、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給するコヒレント（Coherent Corp.）、発電機のGEベルノバ（GE Vernova Inc.）、ライフ・サイエンスのレビティ（Revvity, Inc.,旧パーキンエルマー）。

右出典：気象庁ホームページ

09/17 木

▼高市早苗首相は内閣改造を実施。第2次高市改造内閣が発足。▼世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ（TGS）2026」が千葉市の幕張メッセで開幕。関心が集まり、コナミグループ、任天堂、サンリオ、カプコンに見直し買い。▼インドにおけるヨネックス製品の販売代理店であるサンライズスポーツ（Sunrise Sports [India] Private Limited）の株式の50％を12月までに取得すると昨日発表したヨネックスが反発。事業展開強化が好感される。▼住友商事がタイでガス火力・太陽光発電事業を手掛けるABPL（Amata B.Grimm Power Limited）の保有株式15%を四国電力に売却したと発表。ABPLはタイ国内の2大工業団地（チョンブリ、ラヨン）で、計10カ所のガス火力発電所（132万kW）や太陽光発電（7.7万kW）などを運営し、タイ発電公社や工業団地内の企業へ電力・蒸気を供給している。住友商事の保有株30%のうち15%を四国電力に売却。住友商事は2007年からこの事業に30%出資し、長年タイの産業基盤を支えてきた。四国電力にとって本件はタイ初の海外事業出資であり、「中期経営計画2030」で掲げる国際事業拡大の一環。蓄積した発電所の運転・保守（O&M）ノウハウを提供して安定運営を支え、収益基盤の強化を図る。▼三菱UFJ銀行が防衛関連企業への融資を検討するとの報道が好感されて、三菱重工業、川崎重工業、IHIといった防衛関連に買いが入る。また、Terra DroneやACSLといったドローン開発企業も買われる。▼外食大手のサンマルクHDは、総合レジャー企業のカトープレジャーグループ（KPG）から高級うどんチェーンのつるとんたん等の事業を128億円で買収すると発表。KPG側は今後、本業であるリゾート開発やホテル・旅館、アセットマネジメント事業などのコアビジネスへ経営資源を集中させる狙い。サンマルクHDが100%子会社の株式会社つるとんたん（仮称）を新設し、現在の運営会社であるカトープレジャーグループ傘下のケー・エキスプレスから事業を譲り受ける吸収分割方式を採用。▼半導体製造装置向け部品大手のフェローテックHDは、電子部品メーカーの日本抵抗器製作所の買収と完全子会社化を発表。18日からTOBを実施し全株式を取得へ。日本抵抗器の取締役会はすでにこのTOBに賛同し、株主に応募を推奨している。フェローテックは半導体製造装置向けの部品や、温度を制御するサーモモジュールで世界的なシェアを有する。近年、フェローテックは自動車（特にEV）向けビジネスを次の成長の柱に据えている。そして、日本抵抗器製作所は、自動車の電流を制御する抵抗器や角度センサーに強みを持つ。EV（電気自動車）市場の拡大を見据えた車載ビジネスの強化という戦略を持つフェローテックと、後継者不足という問題を抱える日本抵抗器製作所の思惑が一致。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.005ポイント下回るの2.990％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比71銭円安ドル高の1ドル155円68～70銭と6営業日続落。

▼東京株式市場で日経平均は前日比213円25銭高の６万4,136円25銭と続伸。 前日まで警戒感を強めていたFOMC結果の通過を受けて買いが先行する展開。米FRBは市場の予想通り0.25ポイントの利上げを決定し、約3年ぶりの利上げ局面入りとなった。反対票を投じるとみられていたボウマン理事も含めて全会一致での決定。同時に公表された政策金利見通しでは年内にさらに1回の追加利上げを見込む委員が多数を占めたことが判明。これを受けてニューヨーク株式市場はダウ平均が大幅下落。その一方で、半導体関連銘柄は逆行高となるねじれた展開を見せている。米10年債利回りは2007年以来の高水準まで上昇し、世界的な金利上昇局面が意識された。その中において、原油価格が下落し金価格が上昇するという典型的なリスク回避の値動きも観測された。こうした流れを引き継いだ東京市場では、寄り付き直後に日経平均が700円超上昇する場面があったものの、その後は上値の重い一進一退の展開となった。背景には、翌18日に控える日銀金融政策決定会合への警戒感がある。市場では0.25ポイントの利上げにより政策金利が1.25％まで引き上げられるとの見方が大勢を占めている。このような金利先高観を背景に利ざや改善が期待される銀行・保険銘柄への資金流入が続いた。反対に、これまで買われ過ぎていたAI・半導体関連銘柄には利益確定売りが出やすい地合いとなった。また、円相場が一時156円台まで下落したことで自動車など輸出関連銘柄にも見直し買いが入り、相場を押し上げる格好となった。
住友ファーマ、日本製鋼所、任天堂、商船三井、三菱重工業。
三井金属、レゾナックHD、太陽誘電、住友金属鉱山、SUMCO。

▼台湾中央銀行*が公定歩合を2.000％に据え置く。無担保貸出金利も4.250％に据え置き。金利の維持は10会合連続。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比16.00ポイント安の3,875.60と反落。前日発表された米FOMCの決定を消化する展開となった。米FRBは約3年ぶりに政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％とした。記者会見でウォーシュFRB議長は、インフレの高止まりへの警戒を強く示した。参加者の政策金利見通しでも年内にさらに1回の追加利上げが示された。内容は市場の想定以上に引き締め方向であったと受け止められている。これを受けて米長期金利は再び5％近辺まで上昇。世界的な金利先高観がアジア株全般の重荷となっている。ただ下値は限定的だった。サウジアラビア産原油の供給懸念が後退し、WTI原油先物が3日ぶりに反落したことが相場を下支えした。もっとも、原油安は資源セクターには逆風となった。金利上昇による景気減速懸念も重なり、産金・非鉄・石油関連銘柄には売りが集中。発電銘柄も軟調で、金利高が資金調達コストを押し上げるとの見方が意識された。一方、自動車銘柄には資金が向かった。これは14日夜に発表された広州汽車集団と中国第一汽車集団の資本提携計画がある。地方国有企業と中央国有企業による初の大規模な自動車資本提携である。両社合計の年間販売台数は500万台を超える可能性。業界再編を通じた過当競争の緩和と収益改善への期待が、関連銘柄への買いを誘った。結果として小幅反落にとどまり、金融政策への警戒と個別材料による物色が綱引きする一日となった。
山東黄金鉱業（Shandong Gold Mining Co., Ltd.）、非鉄金属採掘の山金国際黄金（Shanjin International Gold Co., Ltd.）、PCB（プリント回路基板）用の銅張積層板の広東生益科技（Shengyi Technology Co., Ltd.）、金・銅・プラチナ等の採掘・精錬を手掛ける中金黄金（Zhongjin Gold Corp., Ltd.）、非鉄金属の紫金鉱業集団（Zijin Mining Group Co.,Ltd.）。
中国招商局集団のグループ会社でタンカー輸送・バルク貨物船輸送・LNG船を運行する世界有数の海運会社である招商局能源運輸（China Merchants Energy Shipping Co., Ltd.）、石油製品の輸送と液化天然ガス[LNG]輸送の中遠海運能源運輸（COSCO Shipping Energy Transportation Co., Ltd.）、TV等のメディア・プラットフォーム運営の芒果超媒（Mango Excellent Media Co., Ltd.）、半導体ディスプレイとIoTの京東方科技集団（BOE Technology Group Co., Ltd.）、トラック用エンジンの濰柴動力（Weichai Power Co.,Ltd.）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比109.49ポイント安の24,604.29と反落。米FOMCの結果を受けた金利上昇局面を消化した一日。米FRBが約3年ぶりに政策金利を0.25％引き上げ、年内にさらに1回の追加利上げを見込む姿勢を示した。これを受け、香港金融管理局も、米ドル連動制度を維持する目的から基準金利を同幅で4.25％へ引き上げた。香港の通貨制度は米ドルとの連動制を採っているため、金融政策も自動的に米国に追随する構造にある。今回は2023年以来となる基準金利の引き上げであり、香港各行が最優遇貸出金利をどこまで反映させるかに関心が集まっている。金利高が住宅ローンや企業の資金調達コストを押し上げるとの警戒感から、ハンセン指数は約2カ月ぶりの安値水準まで下落し、不動産セクターには売りが目立った。一方で、サウジアラビア産原油の供給懸念が後退したことでWTI原油先物が3日ぶりに反落し、インフレ加速への警戒がやや和らいだことが下値を支えた。もっとも原油安はエネルギー銘柄には逆風となり、需要減速懸念も重なって産金・非鉄関連銘柄にも売りが広がった。売買代金は低水準にとどまり、金融政策を見極めたい投資家の様子見姿勢が続いている。医薬セクターに関しては個別材料による物色が優勢で、全体の下落を一部相殺した。
金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、都市ガスの新奥能源（ENN Energy Holdings Ltd.）、中国海洋石油（CNOOC Ltd.）、中国石油天然気（PetroChina Co.,Ltd.）、宝飾品の周大福珠宝集団（Chow Tai Fook Jewellery Group Ltd.）、プロパティマネジメント・商業運営の華潤万象生活（China Resources Mixc Lifestyle Services Ltd.）。
トラック用エンジンの濰柴動力（Weichai Power Co.,Ltd.）、EV世界最大手である比亜迪（BYD Company Limited）、モノクローナル抗体医薬やタンパク質治療薬の信達生物製薬（Innovent Biologics, Inc.）、癌領域（オンコロジー）に特化した革新的な医薬品の百済神州（BeOne Medicines Ltd.）、比亜迪電子（BYD Electronic International Co., Ltd.）。

▼イングランド銀行（英中央銀行、BoE）*が、金融政策委員会（MPC）において、政策金利である中銀預金金利（Bank Rate,Base Rate）の3.75％での据え置きを決定。▼欧州統計局[eurostats]*によると、2026年8月のユーロ圏のCPIは前月比0.4％の上昇、前年比では3.2％の上昇となる。▼スイス連邦税関・国境警備局（BAZG）*によると、2026年8月の貿易収支（季節調整済み）は56.06億スイスフランの黒字となる。2026年8月の輸出は前月比14.6％の大幅増の反動を受け、前月比17.2％と急減。この減少は化学・医薬品部門のみに起因しており、同部門を除けば輸出はプラスで推移。輸入も化学・医薬品部門が主因となり前月比11.6％減少。スイスのバーゼルに本拠を置くノバルティス（Novartis International AG,スイス）が、スロベニアにある主力製造子会社のレク（Lek d.d.）との間で、医薬品原液の国際間移動を行っている。7月にノバルティスがスイスからスロベニアのレクへ大量のバイオ医薬品原液を一括移送し、スロベニア側でそれを加工・製剤した半製品や製品を再びスイスの物流拠点へ戻したため、スイスの統計上で輸出額と輸入額が跳ね上がった。8月はその移送が完了。

▼欧州株式市場で、ストックス欧州600指数は,前日比5.51ポイント高の642.60と続伸。トランプ米大統領が前日にイランとの戦闘が「終わりに近づいている」と発言したことを受け、過度な供給不安が後退。ホルムズ海峡封鎖の長期化観測が続く中でも、外交的な出口が意識されたことが心理面の支えとなった格好。米長期金利の上昇一服という形で米国株が反発したことも、欧州市場全体の投資家心理を下支えした。もう一つの主要材料は、イングランド銀行が金融政策委員会で政策金利を3.75%に据え置くとともに、資産圧縮（QT）計画を見直し、超長期債を対象から除外すると発表したこと。需給悪化への懸念が薄れたことで英国の超長期金利が低下し、これが欧州域内の金利全般に波及した。アンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）総裁は将来的な利上げの可能性にも言及したが、市場は労働市場の軟化を踏まえてタカ派色を強く意識しなかった。こうした流れの中、エネルギーコスト低下の恩恵を受けやすい自動車や公益、金利低下が追い風となる不動産・金融銘柄に買いが向かった。その一方、半導体関連は世界的な調整色を引きずり軟調だった。米国側で半導体・AIインフラ関連が個別材料で買われたのとは対照的であり、欧州市場としてはエネルギー動向と英金利政策という域内固有の要因が値動きの中心軸になっている点が特徴的。石油関連銘柄は原油安を映して上値が重く、業種間の明暗も併せて意識された。
ポーランド最大のECプラットフォームを展開するアレグロ（Allegro.eu SA,ポーランド）、世界最古で最大級のヘッジファンドとして知られるマン・グループ（Man Group plc,英）、投資会社のブリッジポイント・グループ（Bridgepoint Group plc,英）、ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、保険のヘルベティア・バロワーズHD（Helvetia Baloise Holding Ltd.,スイス）。
エンジニアリングのビルフィンガー（Bilfinger SE,独）、乳清製品のグランビア（Glanbia plc,アイルランド）、タンカーの世界最大手のフロントライン（Frontline Ltd.,英領バミューダ諸島）、ライファイゼン銀行（Raiffeisen Bank International AG,オーストリア）、鋼管専業大手のバローレック（Vallourec S.A.,仏）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比127.67ポイント高の1万0816.14と続伸。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比178.96ポイント高の2万5,716.71と続伸。

▼パリ株式市場で、CAC40は前日比46.34ポイント高の8,186.93と続伸。

▼米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長（Paul S. Atkin）は、イノベーション免除（Innovation Exemption）と呼ばれる5年間の暫定的な規制緩和措置の導入を発表。これにより、認可されたプラットフォーム上で、米国の上場株式をデジタル化したトークン化株式のオンチェーン取引を行う道が開かれた。従来の法律では、株式を売買する場はニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックのような正規の証券取引所として非常に厳しい登録と規制をクリアする必要があった。今回の措置により、トークン化証券プラットフォーム（TSV, Tokenized Securities Venue）と呼ばれる事業者に対し、証券取引所法上の取引所の定義から外す免除が与えられる。また、流動性を提供する企業に対してもディーラーの登録義務が5年間免除される。これにより、コインベース・グローバル（Coinbase Global, Inc.）や ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets Inc.）といったフィンテック・暗号資産企業が、重い規制コストを背負うことなく、米国居住者向けにトークン化株式の取引サービスを提供する実験（5年間の時限措置）が可能になる。▼米商務省センサス局*によると、2026年8月の民間住宅着工戸数（季節調整済み）が前月比2.6％減となる。年率換算で1,275,000戸。▼米労働省*発表の9月12日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み,Unemployment Insurance Weekly Claims Report,UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS）が前週比10,000件減の196,000件となる。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前日比12.20ドル高の1オンス4,399.70と続伸。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前日比0.52ドル安の1バレル101.91ドルと続落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.09ポイント下回る4.93％へと下落。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比317ドル95セント高の5万1,779ドル85セントと4営業日ぶりの反発となる。トランプ大統領は16日、中間選挙向けの演説先であるノースカロライナ州で、イランとの戦闘が「もうすぐ終わる」との見通しを示した。ガソリン高は核保有阻止のための「安い代償」だとしつつ、終戦後の価格急落にも言及しており、選挙戦を意識した発言との受け止めも強い。これに合わせてアクシオスは、22日開幕の国連総会に合わせトランプ大統領がサウジアラビアやオマーンなど湾岸諸国首脳と会談する見通しを報じた。中間選挙後に固める予定の「戦後計画」が主要議題になるとされ、戦場での帰趨だけでなく戦後の枠組みへと関心が移りつつあることを示す動きである。こうした外交日程の具体化が、和平合意自体は停滞しているにもかかわらず、原油先物の下落と長期金利上昇の一服という形で株式市場には追い風となった。金利上昇一服による株式の割高感の後退は、前日までの下落局面で売られすぎていた主力株への自律反発を誘いやすくした面もある。半導体関連の物色も相場を支えた。グローバルファウンドリーズはマーベル・テクノロジー・グループとの間で、AIデータセンター向け光接続半導体の生産能力拡大に関する複数年契約を拡充したと発表し急伸した。アームHDも、自社開発AI半導体の売上目標達成への自信を最高経営責任者が示したことが好感された。地政学リスクをよそに、AIインフラ投資サイクルへの資金流入が根強いことがうかがえる。本日発表の新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことも、米雇用の底堅さを裏付ける材料として投資家心理を支えた。もっともセールスフォースやボーイング、ウォルト・ディズニーは下落しており、物色は一様な買い戻しというよりも選別的な色合いが強い。イラン情勢自体の根本的な解決には至っておらず、相場の底流には依然として慎重さが残る。▼ナスダック総合は前日比439.873ポイント高の2万6,418.298と4営業日ぶりの反発となる。▼S&P500は前日比85.95高の7,637.76と反発。
電力機器のジェネラックHD（Generac Holdings Inc.）、スーパー・マイクロ・コンピューター（Super Micro Computer Inc.）、インテル（Intel Corporation）、HPE（Hewlett Packard Enterprise Co.）、モデルナ（Moderna Inc.）。
TモバイルUS（T-Mobile US Inc.）、腎臓ケアサービスのダヴィータ（DaVita Inc.）、パラマウント・スカイダンス（Paramount Skydance Corporation）、不動産情報のコースター・グループ（CoStar Group Inc.）、オンライン車両オークションのコパート（Copart Inc.）。

右出典：気象庁ホームページ

09/18 金

▼日銀は金融政策決定会合において、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.25ポイント引き上げて1.25%にすることを決定。6月会合以来3ヶ月ぶりの追加利上げ。1.25%の政策金利は1995年以来の水準。政策委員は総裁と2人の副総裁、6人の審議委員から構成される。9人の政策委員のうち、浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が反対票。▼総務省発表の2026年8月の消費者物価指数（CPI、2025年=100）は生鮮食品を除く総合が前年同月比1.7%上昇の102.0となる。8ヶ月連続で2%を下回る伸び率。▼株価情報サービスのミンカブ・ジ・インフォノイドがストップ高を付ける。傘下のポータルサイト運営のライブドアをSBIが75億円で買収すると17日に発表したこと、NTTデータと資本業務提携を締結し、SBIとNTTデータと3社で金融データ事業における協業することになったことが評価。▼肥後銀行を傘下に持つ九州FGが上場来高値を付ける。2026年7月発生の熊本地震を受けた与信費用が、2016年の熊本地震の時（30億～40億円）と比べて小さいとSMBC日興証券による試算が出たことが影響。▼2026年9月17日に、同業であるリユース品買い取り店運営のHKSビクトリージャパン（鹿児島市）の買収を発表した、BuySell Technologiesが、業績貢献への期待感から大きく買われる。HKSビクトリージャパンは九州と関東で買取専門東京市場を20店舗展開している。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.015ポイント下回るの2.975％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比1円80銭円安ドル高の1ドル157円48～50銭と大幅に7営業日続落。

▼東京株式市場で日経平均は前日比882円70銭高の６万5,018円95銭と3営業日続伸。 続伸の起点となったのは前日17日の米国株式市場である。AI・半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇。この流れを引き継いだ東京市場でも朝方から関連銘柄への買いが先行した。相場が一段と勢いを増したのは後場。日銀は18日、政策金利を0.25ポイント引き上げて1.25%とすることを決定。1995年以来31年ぶりの水準であり、6月会合からわずか3ヶ月での追加利上げという異例の速さであった。市場では事前に0.25ポイント幅の利上げが8〜9割方織り込まれており、決定内容が想定の範囲内に留まったことが不透明要因の解消と受け止められた。結果として株式への資金配分を積極化させる動きに繋がり、公表直後には上げ幅が拡大する場面も見られた。本日の値上がりを牽引したのは、売買代金上位に並んだキオクシア、ソフトバンクグループ、アドバンテストといったAI・半導体関連銘柄である。前日の米長期金利低下を受けて国内の長期金利にも低下圧力がかかったことも、金利上昇に相対的に弱いグロース銘柄・ハイテク銘柄には追い風となった。なお、この日銀の利上げは孤立した動きではない。米連邦準備制度理事会（FRB）は16日のFOMCで約3年ぶりとなる利上げを決定し、新議長のタカ派的な発言を受けて年内追加利上げ観測が強まっている。欧州中央銀行（ECB）も、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇を理由に9月10日の理事会で預金金利を2.50%に引き上げた。原油高と地政学リスクを共通の背景として、日米欧の主要中央銀行がほぼ同時期にインフレ抑制へ転じたことは事実であるが、本日の株高を直接押し上げたのは、前日からの米ハイテク株高の流れと、それに連動した国内AI・半導体株への資金流入であり、日銀会合の通過はその流れを後押しする材料として機能したという整理することが出来よう。
レーザーテック、キオクシアHD、アドバンテスト、三井金属、イビデン。
シャープ、LINEヤフー、ニトリHD、ニッスイ、サッポロビール。

▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比36.27ポイント高の3,911.87と反発。複数のリスク要因が同時に後退した結果としての地合い改善。直近まで上値を抑えてきた中東情勢の緊迫化懸念が一服し、原油相場の高騰にも歯止めがかかったことで、世界的なインフレ再燃への警戒が和らいだ。これを受けて前日の米国市場では半導体を中心にハイテク銘柄が反発し、その流れが中国市場にも波及。半導体関連の上げが際立った背景には、単なる外部環境の改善にとどまらない事情がある。中国政府は次期五カ年計画（十五五）を見据え、AI向け半導体や計算力インフラを重点育成分野と位置づける方針を鮮明にしている。9月11日には李強首相が計算力ネットワーク整備を国家目標に据える会議を主宰したばかり。こうした中、米国による対中半導体規制が続くなかで技術自立を急ぐ姿勢が改めて意識され、半導体封止・検査で中国最大の江蘇長電科技（JCET Group Co., Ltd.;旧Jiangsu Changjiang Electronics Technology Co., Ltd.）をはじめとする関連銘柄への物色を後押しした。一方で、株価の上値は限定的に留まった。背景には内需の弱さに加え、中秋節（9月25日〜27日）・国慶節（10月1日〜7日）の大型連休を控えた持ち高調整の動きがある。さらに投資家の関心は来週24日に控える米中首脳会談に集まっている。習近平国家主席が国賓待遇で訪米するのは11年ぶり。5月にトランプ米大統領が北京を訪問した際の答礼という位置づけだが、関税や対中輸出規制、中東情勢を巡る米国の立場表明など、懸案は多岐にわたる。会談の行方が見えないなかでの様子見姿勢が、本日の上げ幅を抑える一因になったといえる。
不動産開発の万科企業（China Vanke Co.,Ltd.）、半導体封止・検査で中国最大の江蘇長電科技（JCET Group Co., Ltd.;旧Jiangsu Changjiang Electronics Technology Co., Ltd.）、電源管理チップに強みを持つ中国トップクラスのアナログ半導体設計企業（ファブレス）である聖邦微電子（SG Micro Corp.）、設備管理システムと鉱物産業向けITソリューションの上海宝信軟件（Shanghai Baosight Software Co., Ltd.）、電池製造の恵州億緯鋰能（EVE Energy Co.,Ltd.）。
ファイバーグラスの中国巨石（China Jushi Co., Ltd.）、成都銀行（Bank of Chengdu Co., Ltd.）、貨物取扱量が世界最大の寧波舟山港（Ningbo Zhoushan Port Co.,Ltd.）、中国民生銀行（China Minsheng Banking Corp., Ltd.）、中国招商局集団のグループ会社で高速道路の投資・運営を行う招商局公路網絡科技（China Merchants Expressway Network & Technology Holdings Co., Ltd.;CMET）。

▼香港株式市場でハンセン指数は前日比146.49ポイント高の24,750.78と反発。地政学リスクの後退という外部環境の改善に加え、国内政策要因が重なり、業種によって明暗が分かれる展開となった。中国がイランに対しフーシ派の軍事行動抑制を非公式に働きかけたとの報道を受け、中東情勢への過度な警戒が和らいだ。これが、原油相場の上昇一服と米長期金利の低下に繋がった。これを受けて前夜の米国市場ではAI投資拡大への期待から半導体株指数（SOX）が3.1%高と3日続伸。この流れが聯想集団や中芯国際集成電路製造（SMIC）といったテック銘柄の上昇として香港市場に波及。一方、医薬品セクターの急伸は、中東情勢とは別の国内要因による。中国政府はこの日、「医薬品工業発展第15次5カ年規画（2026〜30年）」を公表。人工知能や遺伝子編集など先端技術を創薬に組み込み、バイオ医薬を新たな基幹産業として育成する方針を明確にした。これを受け、AI創薬関連の晶泰HDをはじめとする銘柄に急激な資金流入が起きている。自動車セクターの上昇も、各地方政府が9月に入り相次いで打ち出した新たな購入支援策への期待が背景にあり、単なる外部環境改善による連想買いにとどまらない、複数の政策材料が同時に効いたといえる。もっとも上値は限定的で、消費関連の一角には売りが出た。内需の弱さに加え、来週24日の米中首脳会談を控えた様子見姿勢が強く、習近平国家主席にとって11年ぶりとなる国賓待遇での訪米という節目を前に、投資家が積極的なポジション構築を控えている構図が透けて見える。中秋節・国慶節の大型連休も間近に迫っており、材料が出尽くすまでは戻り待ちの売りが上値を抑える展開が続きそうである。
PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、中国第2位のファウンドリとして知られる華虹宏力半導体（Hua Hong Grace Semiconductor Limited）、オンライン医療・ヘルスケアプラットフォームの京東健康（JD Health International Inc.）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）。
通信キャリアの中国聯合網絡通信（China Unicom〔Hong Kong〕 Ltd.）、乳製品の蒙牛乳業（China Mengniu Dairy Company Limited）、騰訊HD（Tencent Holdings Ltd.）、中国電信（China Telecom Corporation Limited）、中国海洋石油（CNOOC Ltd.）。

▼英国統計局（ONS*）によると、2026年8月の実質小売売上高（季節調整済み）は前月比0.5％増となる。2026年7月は前月比0.5％の減少、6月は前月比0.6％の増加。非店舗型小売業者（ネット通販など）は、7月の落ち込みから一部回復。7月の売上高減少は、セール（プロモーション活動）が前月の6月に前倒しで実施されたことが要因。百貨店も7月の在庫不足問題を経て、8月には持ち直した。▼欧州中央銀行*によると,2026年7月のユーロ圏の経常収支（季節調整済み）は280億ユーロの黒字となる。6月は350億ユーロの黒字だった。

▼欧州株式市場で、ストックス欧州600指数は,前日比7.15ポイント安の635.45と反落。欧州中央銀行（ECB）は今年6月に約3年ぶりの利上げに踏み切って以降、7月、9月と段階的に金利を引き上げてきたが、エネルギー価格ショックの二次的波及や賃金上昇圧力の再加速懸念もあり、市場は年内の追加利上げの可能性を消化し切れていない。週末を前にした持ち高調整の利益確定売りも重なり、株式全般に売りが優勢となった。自動車銘柄には特に強い売り圧力が掛かった。独フォルクスワーゲンが通常取引終了間際に通期の売上高営業利益率見通しを下方修正したことが波紋を広げ、他の自動車銘柄にも連想売りが波及。ソフトウエアのSAPをはじめ、金融、通信など幅広い業種にも売りが広がった。一方、半導体のインフィニオンテクノロジーズは業種の流れに逆行して上昇。ロンドン市場では原油先物が前日終値を下回る場面があったことを受けて英シェルなど石油銘柄が下落を主導。その他、銀行や鉱業、ロールス・ロイス・ホールディングスなど資本財関連にも売りが目立った。通信のエアテル・アフリカは、英国での新規株式公開を目指す子会社の調達額が目標を下回る見通しとの報道を材料に急落。他の通信銘柄にも売りが波及。対して、ヘルスケア関連の一部銘柄には資金の逃避先として買いが入った。
東アフリカ・中央アフリカ・西アフリカで通信およびモバイルマネーサービスを提供するエアテル・アフリカ（Airtel Africa Plc,英）、コカ・コーラHBC（Coca Cola HBC AG,スイス）、植物油メーカーのAAK（AAK AB,スウェーデン）、通信のオランジュ（Orange S.A.,仏）、フォルクスワーゲン（Volkswagen AG,独）。
衣料品のLPP（LPP S.A.,ポーランド）、自動車向け駆動システムのレンク・グループ（RENK Group AG,独）、ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、計測器のインフィコン（INFICON Holding AG;Instruments For Intelligent Control,リヒテンシュタイン）、ウェハー処理用半導体プロセス装置のASMインターナショナル（ASM International N.V.;Advanced Semiconductor Materials,蘭）。

▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比157.01ポイント安の1万0659.13と反落。

▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比412.65ポイント安の2万5,304.06と3営業日ぶりに反落。

▼パリ株式市場で、CAC40は前日比121.91ポイント安の8,065.02と反落。

▼バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway Inc.）のウォーレン・バフェット会長は、会長を退任すると表明。会長職は息子であり、取締役でもあるハワード氏が引き継ぐ。▼電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発する米新興企業ジョビー・アビエーション（Joby Aviation, Inc.）は、自社の自律飛行システム「Superpilot」を搭載した航空機が、操縦士の介入を一切受けない完全自律飛行で初の米国横断（約5,150キロメートル／3,199マイル）を完了したと発表。▼ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物12月限は前日比25.20ドル高の1オンス4424.90と3営業日続伸。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物10月限は前日比1.61ドル安の1バレル100.30ドルと3営業日続落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.06ポイント上回る4.99％へと上昇。

▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比95ドル40セント安の5万1,682ドル64セントと反落。米長期金利の急上昇が反落に繋がった。指標となる10年債利回りは前日の4.93％から5％近辺まで切り上がった。米FRBはFOMCで政策金利の引き上げを決定したばかりで、これは2023年7月以来3年2カ月ぶりの利上げだった。7月の個人消費支出（PCE）物価指数が前年比3.7％、8月の消費者物価指数も3.4％上昇と、インフレの高止まりが続く。一方、雇用も堅調に推移しており、FRBが年内にさらなる引き締めに動くとの観測が強まっている。株式の相対的な割高感が意識され、景気敏感銘柄や消費関連銘柄を中心に売りが優勢となり、ダウ平均ではディズニーやナイキ、セールスフォース、IBMが下げた。為替市場では円安・ドル高が進行。日銀は17、18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げた。この利上げは7月末に日米通貨当局が実施した協調円買い介入を契機に観測が強まっていたもの。市場では利上げ後も日銀が追加利上げには慎重との受け止めが広がり、円売りにつながった。午前には日銀が為替介入の前段階とされる「レートチェック」を実施したと伝わり、介入に備えた資金確保のため米国債が売られるとの思惑が米長期金利上昇に拍車をかけたとの指摘もあった。ダウ平均は一時280ドル安まで下げ幅を広げたが、週末を前に原油先物相場が下落し、投資家心理を下支えした。トランプ大統領が22日の国連総会に合わせて湾岸諸国首脳とイラン情勢を協議する予定と伝わった。これが、原油相場の先行き不透明感がかえって週末の持ち高調整的な買い戻しを誘った面がある。半導体を中心とするAIインフラ関連銘柄への買いも下値を支えた。▼ナスダック総合は前日比104.247ポイント高の2万6,522.545と続伸。▼S&P500は前日比12.74高の7,650.50と続伸。
コインベース・グローバル（Coinbase Global, Inc.）、ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets Inc.）、サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給するコヒレント（Coherent Corp.）、半導体の製造装置のラムリサーチ（Lam Research Corp.）。
電炉メーカーのニューコア（Nucor Corporation）、クアルコム（Qualcomm, Inc.）、イオテクノロジーや製薬企業向けの研究施設を開発・運営するREITのアレクサンドリア・リアル・エステート・エクィティーズ（Alexandria Real Estate Equities Inc.）、ゼネラル・モーターズ（General Motors Company）、アクセンチュア（Accenture plc,アイルランド）。

右出典：気象庁ホームページ

09/19 土

☆今日からシルバーウィーク。第2の夏休みだと張り切るも、大型の台風25号の接近により、いつ雨が降り出してもおかしくない雲行き。とはいえ、雨はまだ降り出していない。ということで、葛西の辺りを散策。西葛西や中葛西の一帯はかつて、東宇喜田村桑川新田と呼ばれていた。この土地の開墾に関わった中心人物が佐久間八郎右衛門。佐久間家は、代々「八郎右衛門」の名を襲名した。慶長元（1596）年に葛西浦の葦原を開拓したのが小田原北条氏の家臣だった宇田川喜兵衛定氏（法蓮）。宇田川喜兵衛が開拓した土地は、その名前に因んで、宇田川喜兵衛新田と呼ばれ、略して宇喜田と称された。その東側を開拓したのが佐久間八郎右衛門。但し、宇田川喜兵衛定氏は葛西に外からやってきたのに対して、佐久間家は桑川村の古くからの名門。という歴史を味わうことが出来るの新田仲町通りは、かつての十八軒川。

⭐︎さて、いよいよ仲割川へと迫っていく。そこに飛び込んでくるのが、都バスの停留所に残る仲町西組のという文字と、惜しまれつつも2022年9月30日に幕を下ろした仲の湯。仲割川の西側が仲町西組で、東側が仲町東組。そう、この辺りが桑川新田の中心地・仲町。

⭐︎いよいよ、仲割川。向かって左の建物は仲町新田通りに面している。

⭐︎仲割川が分岐する場所。ここから南下して左近川へと繋がる。正確には、ここから先が仲割川というべきだろうか。

⭐︎ここでY字になる。南下して左近川に流れ込む流路と少し北に行ってから東へと流れ、さらに北へと繋がる流れ。その先には、この前行った三角川がある。

⭐︎ランチはセルフで色々選べる食堂で摂る。全部で1,000円也。

＠東葛西.
右出典：気象庁ホームページ

Vita brevis, ars longa. Omnia vincit Amor.

• 2020：2020年4月7日に初めての緊急事態宣言.05|06|07|08|09|10|11|12
• 2021：01|02|03|04|05|06|07|08|09|10|11|12
• 2022：01|02|03|04|05|06|07|08 盛岡|09|10|11 新潟|12
• 2023：01|02|03|04 富山|05|06|07|08 赤穂|09|10|11 浜松|12
• 2024：01|02|03|04 函館|05|06|07|08 福井|09|10|11 静岡|12
• 2025：01|02|03|04 金沢|05|06|07|08 岡山|09|10|11 青森|12
• 2026：01|02|03|04|05名古屋|06|

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