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☆本日も暑い。関東では台風の影響が水曜日から出るようなので備えを確認。2023年6月の台風2号と今回の台風6号は、本州の南岸を進む進路や前線を刺激して大雨をもたらす気圧配置の点で非常によく似ていると言う。
▼ソフトバンクグループ（SBG）の時価総額が、トヨタ自動車を上回り国内企業で首位となる。2003年12月19日の取引時間中に、NTTドコモが一時的にトヨタの時価総額を上回って以来。但し、2003年12月19日の取引時間中に一時的な逆転が起きて以降、トヨタ自動車は終値・取引時間中ともに他社に一度も首位を譲らずトップを維持し続けてきた。▼財務省発表の法人企業統計によると、2026年1-3月期全産業（金融・保険業除く）の経常利益は前年同期比14.6％増の32兆6,271億円となる。6四半期連続のプラス。▼三菱地所は福岡県筑前町で定格出力67MW、定格容量230.1MWの系統用蓄電所建設に着手したと発表。▼果実酸と半導体材料を軸に展開する化学メーカーの扶桑化学工業が大幅増益期待銘柄として注目を浴び大幅反発。ナノレベルで半導体ウエハや配線層を平坦化する「CMP研磨材」の必須原料となる超高純度コロイダルシリカを製造している。▼米国市場におけるソフトウェア関連銘柄の上昇を引き継ぐ流れで、野村総合研究所、富士通、日本電気が大幅高。▼2028年までNAND型メモリの需給タイト感が続く可能性が指摘されたキオクシアホールディングが場来高値を付ける。▼工作機械メーカーの牧野フライス製作所が大幅に続伸し上場来高値を付ける。▼前週末の5月29日の取引終了後に発表された1対5の株式分割、最大1,500億円（750万株）の自社株買いが好感され、東京エレクトロンが大幅続伸し上場来高値を更新。▼積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需給逼迫による価格上昇による業績押上げ期待から、村田製作所がストップ高を付ける。同じく、MLCCを製造する太陽誘電、MLCC向け電子材料を製造する堺化学工業、MLCC向けチタン酸バリウム等機能材を製造する日本化学工業、MLCCの内部に金属の回路を印刷するために用いる白金や銀などの金属粉末を液体にドロドロに溶かした内部電子ペースト等を製造するノリタケが大きく買われる。▼
国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.030ポイント上回る2.680％へと上昇。一時は2.690％まで上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前営業日比20銭円安ドル高の1ドル159円46～47銭と反落。原油高や地政学リスクはあるものの、日本政府・日銀による為替介入への警戒感から小幅な変動に留まる。
▼東京株式市場で日経平均は前営業日比604円83銭高の6万6,934円33銭と続伸し、2営業日連続で最高値更新。
ソフトバンクG、キオクシアHD、SUMCO、村田製作所、ソシオネクスト。
デンカ、三菱電機、資生堂、PPIH、三菱自動車工業。
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台湾において開幕したIT見本市である COMPUTEX TAIPEI 2026 の合わせて行われた
エヌビディア[NVIDIA Corporation]の技術イベント GTC Taipei（GTC台北）において、ジェンスン・フアンCEOがAIパソコン向け新型半導体 NVIDIA RTX Spark を発表。PCをパーソナルAIエージェントマシンとすることを主眼とし、40年ぶりのPCの再発明と位置付ける。▼
韓国株式市場において、総合株価指数（KOSPI）が前営業日比312.23ポイント高の8,788.3と続伸し2営業日連続で最高値更新。▼台湾株式市場で加権指数（TAIEX）は前営業日比604.97ポイント高の4万5,337.91と続伸し、2営業日連続で最高値更新。心理的な節目となる4万5,000台に初めて乗せる。
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中国本土株式市場で上海総合指数は前日比30.07ポイント安の4,068.57と反落。トランプ米大統領が米イランの戦闘終結に向けた暫定合意案に修正を求め、イラン側も反発したことで中東情勢の緊迫化への懸念が再燃。さらに、5月の中国景況感指数（PMI）で製造業が予想を下回り、4月の経済統計に続く国内景気の急減速への警戒感から投資家の慎重スタンスが強まる。抗体薬物複合体[ADC]などの癌治療薬の開発に特化したバイオ製薬会社である百利天恒[Sichuan Biokin Pharmaceutical Co., Ltd.]、アナログ信号処理と電源管理集積回路の聖邦微電子[SG Micro Corp.]、プリント基板（PCB）の蘇州東山精密製造[Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.,中国]、ファイバーグラスの中国巨石[China Jushi Co., Ltd.]、半導体製造前工程向けエッチング装置や蒸着装置・有機金属気相成長[MOCVD]装置の
中微半導体設備[Advanced Micro-Fabrication Equipment Inc.]。ITサービス・ソフトウェアアウトソーシングの軟通動力信息技術[iSoftStone Information Technology〔Group〕Co., Ltd.]、業務ソフト開発の用友網絡科技[Yonyou Network Technology Co.,Ltd.]、携帯端末ODM[開発・製造受託サービス]の
華勤技術[Huaqin Co., Ltd.,旧：Huaqin Technology Co., Ltd.]、石炭の
兗鉱能源集団[Yankuang Energy Group Co., Ltd.]、華能国際電力[Huaneng Power International, Inc.]。
▼
香港株式市場でハンセン指数は前営業日比215.79ポイント高の25,398.18と続伸。地政学リスクによりマイナス圏で始まったが、AI関連などの物色買いが続きプラスへ浮上。金宝飾品の
老鋪黄金[Laopu Gold Co.,Ltd.]、飲食店レビューやデリバリー事業を手掛ける
美団[Meituan]、海運の
東方海外[Orient Overseas International Ltd.]、宝飾品の
周大福珠宝集団[Chow Tai Fook Jewellery Group Ltd.]、PCの
聯想集団[Lenovo Group Ltd.]。モノクローナル抗体医薬やタンパク質治療薬の
信達生物製薬[Innovent Biologics, Inc.]、長江インフラの傘下電力事業投資会社である
電能実業[Power Assets Holdings]、半導体ファンドリーの
中芯国際集成電路製造[SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation]、発送電の
中電控股[CLP Holdings Ltd.]、都市ガスの
新奥能源[ENN Energy Holdings Ltd.]。
▼
イラン革命防衛隊と深い繋がりを持つタスニム通信（Tasnim News Agency）は、イラン交渉団がアメリカとの間接的な戦闘終結に向けた協議を一時停止する方針を固めたと報じる。ガザ地区およびレバノンでの軍事作戦の即時停止とレバノン占領地域からの完全撤退というイラン側の見解が満たされない限り、いかなる協議も行わないとした。イスラエル軍によるレバノンでの大規模な地上作戦への抗議。.▼
トルコ統計局[Türkiye İstatistik Kurumu;TÜİK]*によると、2026年1-3月期の実質GDPが前年同期比2.5％のプラス、季節調整済みでは前期比0.1％のプラスとなる。トルコ中央銀行は、30％を超える高いインフレ率を抑え込むため、高金利の維持と貸出規制（マクロプルデンシャル政策）を強化していることや、ホルムズ海峡の封鎖により、主要市場への輸出ルートや需要が遮断され、財・サービスの輸出は前年同期比で12.7％減と記録的な落ち込みとなったことによる。
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欧州中央銀行*によると,2026年4月のユーロ圏のマネーサプライM3[季節調整済み,年率換算]は前年同月比2.7％増となる。2026年3月の3.2％から低下。▼欧州統計局[eurostats*]によると、2026年4月のユーロ圏の失業率（季節調整済み）は6.3％となる。3月から横這い。▼
スイス連邦経済事務局（SECO）*によると、2026年1-3月期実質GDPは前期比0.4％増、前年同期比0.3％増となる。主に工業・製造業の回復が成長を牽引した。一方、サービス業の伸び悩みと内需の弱さから全体的には緩やかな成長にとどまり、化学・医薬品の輸出減により商品輸出は減少。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前営業日比4.76ポイント安の621.25と反落。南アフリカにおける産金の
パン・アフリカン・リソーシズ[Pan African Resources PLC,英]、P2P送金サービスの
ワイズ[Wise PLC,英]、自動車向け駆動システムの
レンク・グループ[RENK Group AG,独]、チェコの兵器メーカーである
CSG[CSG N.V.,チェコ]、防衛・自動車部品大手の
ラインメタル[Rheinmetall AG,独]。投資会社であるキャッスルレイク[Castlelake, L.P.,米]が買収検討を発表した航空会社の
イージージェット[easyJet plc,英]、建設業界向けソフトウェアの
ネメチェック[Nemetschek SE,独]、
ノキア[Nokia Corporation,フィンランド]、
SAP[SAP SE,独]、会計や給与管理向けのソフトウェアの
セージ・グループ[Sage Group plc,英]。
▼
ロンドン株式市場で,FTSE100は前営業日比70.33ポイント安の1万0338.95と3営業日続落。
▼
フランクフルト株式市場で,DAXは前営業日比101.66ポイント安の2万5,003.04と反落。
▼
パリ株式市場で,CAC40は前営業日比36.75ポイント安の8,146.59と3営業日続落。
▼
アンソロピック[Anthropic Public Benefit Corporation,米]が、米証券取引委員会（SEC）に対して非公開で上場申請（新規株式公開：IPO）を行ったと正式発表。アンソロピックは上場申請の直前（5月下旬）に650億ドルの資金調達（シリーズH）を実施したばかり。アンソロピックの年換算売上高（売上ランレート）は、前年の100億ドルから470億ドルへと、Claude Code等の企業向け採用の爆発的普及を背景に急成長している。なお、米国のJOBS法に基づき、年間売上高が一定未満の新興企業や特定のテック企業は、上場の直前まで財務情報や目論見書を世間に公表することなく、SECの審査を進めることが可能。▼
トランプ大統領が、コンバインなどの農業機械や建設機械の関税を25％から15％へ引き下げる大統領布告に署名。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前営業日比86.70ドル安の1オンス4,506.30と反落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前営業日比4.80ドル高の1バレル92.16ドルと3営業日続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前営業日比0.020ポイント上回る4.45％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前営業日比46ドル42セント高の5万1,078ドル88セントと4営業日続伸し4営業日連続での最高値更新。▼ナスダック総合は前営業日比114.188ポイント高の2万7,086.808と8営業日続伸し、5営業日連続で最高値更新。▼S&P500は前営業日比19.90ポイント高の7,599.95と8営業日続伸し最高値更新。リゾートの
MGM[MGM Resorts International]、IT機器とサービスの
CDW[CDW Corporation]、サーバー監視・分析サービスの
データドッグ[Datadog, Inc.]、調査会社の
ガートナー[Gartner Inc.]、
デル・テクノロジーズ[Dell Technologies Inc.]。
クアルコム[Qualcomm, Inc.]、金融市場運営の
CBOEグローバル[Cboe Global Markets, Inc.]、電力会社である
コンステレーション・エナジー[Constellation Energy Corp.]、
インテル[Intel Corporation]、不動産の
テキサス・パシフィック・ランド・コーポレーション[Texas Pacific Land Corporation]。
世界の注目銘柄
サムスン電子[Samsung Electronics Co., Ltd.,韓]
南亜科技[Nanya Technology Corporation,台湾]：〔DRAM専業〕
広達電脳[Quanta Computer, Inc.,台湾]：〔電子機器受託製造サービス[EMS]〕
南亜塑膠工業[Nan Ya Plastics Corporation,台湾]：〔プラスチック・化学製品・電子材料〕
ウィルマー・インターナショナル[Wilmar International Limited,豐益國際,シンガポール]：〔パーム油の栽培・精製,小麦・米・砂糖の加工,特殊油脂,消費者向け食料製品を手掛けるアジア最大級のアグリビジネス企業の一つ〕世界の注目銘柄
サムスン電機[Samsung Electro-Mechanics Co., Ltd.,韓]：〔多層セラミックコンデンサ[MLCC]等の電子部品〕
ディステック・フィナン・ファクトリング[Destek Finans Faktoring A.Ş.,トルコ]：〔金融ファクタリング〕
右出典：気象庁ホームページ
▼台風6号の接近に伴い、宮崎県内では線状降水帯が発生するなど大気の状態が非常に不安定となる。宮崎県の広渡川水系（広渡川・酒谷川）で初めて「レベル4氾濫危険警報」が出される。2026年5月28日に日本の防災気象情報が大幅に刷新されてから、全国で初めて適用・発表された事例。
▼JAXA（宇宙航空研究開発機構）はIHIの子会社のIHIエアロスペース（IA）に対し、5ヶ月間の競争参加資格（入札）停止処分にしたと発表。ロケット製造に用いる装置の保守管理を巡り、長年にわたる虚偽報告と不正請求が行われていたことが発覚。▼パーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループの人材派遣大手5社に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査。▼SBI HDがアンソロピック[Anthropic Public Benefit Corporation,米]とAI活用で連携すると発表。Claudeを全社で活用へ。▼森永乳業は、西日本エリアの重要拠点であった広島森永乳業（広島市）を2027年9月末に解散すると発表。今回の解散に伴い、これまで広島森永乳業が担っていた西日本エリアへの製品供給は、主に神戸工場（兵庫県神戸市）へ集約・移管。広島森永乳業は2027年3月末をもって全ての生産を中止。▼
オーストラリアの2大強力な労働組合であるオーストラリア労働者組合（AWU：Australian Workers' Union）とオーストラリア海事組合（MUA：Maritime Union of Australia）が共同で結成した、海洋石油・ガス部門専門の連合組織オフショア・アライアンス（Offshore Alliance）がINPEXのイクシスLNGプロジェクトでストライキを決行。5月26日に一度目の中止、5月29日に2度目の中止が行われたが、その後の交渉の再停滞により決行となる。▼トランプ大統領によるコンバインなどの農業機械や建設機械の関税を25％から15％へ引き下げる大統領布告署名を受けてクボタが反発。▼2025年8月1日に全株式の取得を完了し完全子会社化したさくら薬局を運営するクラフトとのPMI（Post Merger Integration）が順調に進み2026年4月期の大幅な業績上方修正に繋がったアインHDが買われる。アインHDはもともと北海道発祥で地方のロードサイドや大型病院前にも強みがある一方、東名阪（首都圏、関西圏、中京圏）の都市部を中心に、全国で約800店舗を展開するさくら薬局とのシナジーが発揮される。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.115ポイント下回る2.565％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比22銭円安ドル高の1ドル159円68～69銭と続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比200円09銭安の6万6,734円24銭と3営業日ぶりの反落となる。日本電気硝子、三井金属、安川電機、荏原製作所、アルプス電気。旭硝子、SHIFT、三越伊勢丹HD、キオクシアHD、東ソー。
▼韓国株式市場において、総合株価指数（KOSPI）が前日比13.11ポイント高の8,801.49と3営業日続伸し連続で最高値更新。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比13.11ポイント高の4,068.57と反発。世界的な人工知能関連株の上昇トレンドも追い風となり中国市場でも関連銘柄が買われたものの、国内に新たな好材料が乏しく上値は重かった。さらに緊迫する米イラン和平交渉の行方を見極めたいとする警戒ムードが漂った。江西銅業[Jiangxi Copper Company Limited]、プリント基板（PCB）の蘇州東山精密製造[Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.,中国]、光トランシーバーモジュールの
成都新易盛通信技術[Eoptolink Technology Inc.,Ltd.]、特殊光ケーブルメーカーの江蘇中天科技[Jiangsu Zhongtian Technology Co., Ltd.]、通信ネットワーク機器の
富士康工業互聯網[Foxconn Industrial Internet Co., Ltd.]。華能国際電力[Huaneng Power International, Inc.]、太陽光モジュールとエネルギー関連機器の阿特斯陽光電力[CSI Solar Co., Ltd.]、発電設備メーカーの
東方電気[Dongfang Electric Corporation Limited]、オンラインゲームの崑崙万維科技[Kunlun Tech Co., Ltd.]、発電・配電の華電国際電力[Huadian Power International Corp. Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比640.14ポイント高の2,6038.32と3営業日続伸。世界的な人工知能関連産業の拡大見通しを背景とする株高ラリーが香港のハイテク株にも波及し、売買代金は約7兆6000億円超へと大きく拡大。米イラン和平交渉の先行き不透明感から取引開始直後はマイナス圏となる場面もあったが、程なくプラスに転じるとその後は一気に上げ幅を広げる展開となった。
騰訊HD[Tencent Holdings Ltd.]、飲食店レビューやデリバリー事業を手掛ける美団[Meituan]、
京東集団[JD.com, Inc.]、
比亜迪[BYD Company Limited]、
阿里巴巴集団HD[Alibaba Group Holding Limited]。金宝飾品の老鋪黄金[Laopu Gold Co.,Ltd.]、スポーツ用品の
李寧[Li Ning Company Limited]、
中国平安保険[Ping An Insurance〔Group〕Company of China,Ltd.]、モノクローナル抗体医薬やタンパク質治療薬の信達生物製薬[Innovent Biologics, Inc.]、石炭の
神華能源[China Shenhua Energy Company Limited]。
▼
シンガポール株式市場でST指数は前日比59.56ポイント高の5,097.42と続伸し最高値更新。
▼米中央軍（CENTCOM）がホルムズ海峡の中にあるイランのゲシュム（Qeshm）島にあるイラン革命防衛隊（IRGC）の沿岸防衛用レーダー、ミサイル陣地、および無人機（ドローン）の運用拠点を空爆。
▼欧州統計局[eurostats*]によると、2026年5月のユーロ圏のCPI[HCPI]は前年同月比3.2％上昇と4月の3.0％上昇から上昇幅が拡大。前月比では0.1％の上昇となる。最も上昇率が高かったのはエネルギーが4月の前年同月比10.8％に対し10.9％、次いでサービスで4月の3.0％に対し3.5％、食品・アルコール・タバコは4月の2.4％に対し2.0％となった。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比4.10ポイント高の625.34と反発。半導体の
STマイクロエレクトロニクス[STMicroelectronics NV,スイス]、
インフィニオン・テクノロジーズ[Infineon Technologies AG,独]、インターネット企業を対象とする投資会社の
プロサス[Prosus N.V.,オランダ]、産業技術大手ヘキサゴンから資産管理・安全インフラ向けソフトウェア事業などをスピンオフした
オクターブ・インテリジェンス[Octave Intelligence plc,米]、高周波[RF]・光ファイバー・低周波[ケーブル・ワイヤー]の
フーバー・シュナー[Huber + Suhner AG,スイス]。バイオテクノロジーの
アビバックス[Abivax SA,仏]、海事・船舶システムの
コングスベルグ・マリタイム[Kongsberg Maritime ASA,ノルウェー]、コンサルティングファームの
キャップジェミニ[Capgemini SE,仏]、総合金融グループであるKBCグループの株式を保有・管理することを専門とした
KBCアンコラ[KBC Ancora SA,ベルギー]、癌抗体医薬品の
ジェンマブ[Genmab A/S,デンマーク]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比34.56ポイント高の1万0373.51と4営業日ぶりに反発。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比121.13ポイント高の2万5,124.17と反発。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比62.50ポイント高の8,209.09と反発。
▼トランプ大統領は、自身のSNSである Truth Social にて「米国とイランが数日前に対話を停止したという報道は、虚偽であり誤り（フェイクニュース）だ」と投稿。▼米労働省労働統計局*発表の2026年4月の雇用動態調査[JOLTS]によると、非農業部門の求人件数[季節調整済み]は前月比10.6％増の761万8,000件となる。一方で、採用者数は減少して511万6,000件となり、専門・ビジネスサービス部門の募集再開が求人件数の押し上げを牽引。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比13.6ドル高の1オンス4,519.9反発。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前日比1.60ドル高の1バレル93.76ドルと続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.01ポイント下回る4.44％へと下落。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比228ドル91セント高の5万1,307ドル79セントと5営業日続伸し5営業日連続で最高値更新。▼ナスダック総合は前日比7.093ポイント高の2万7,093.901と9営業日続伸し6営業日連続で最高値更新。▼S&P500は前日比9.82ポイント高の7,609.78と9営業日続伸し5営業日連続で最高値更新。
HPE[Hewlett Packard Enterprise Co.]、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給する
コヒレント[Coherent Corp.]、AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品[インジウムリンレーザー等]を開発する
ルメンタムHD[Lumentum Holdings Inc.]、光ファイバーや液晶向けガラス基板の
コーニング[Corning Incorporated]、通信機器の
シエナ[Ciena Corporation]。セルフサービス型の広告配信プラットフォームを手掛ける
トレード・デスク[The Trade Desk, Inc.]、ビジネス向け会計ソフトの
インテュイット[Intuit Inc.]、金融市場運営のCBOEグローバル[Cboe Global Markets, Inc.]、中古車オンライン売買の
カルバナ[Carvana Co.]、
HP[HP Inc.]。
右出典：気象庁ホームページ
☆午前中は横なぶりの雨。台風6号は、朝、和歌山県南部に上陸。本州南岸を東進。午後6時には、千葉県銚子市沖へと抜ける。和歌山県の古座川水系古座川では、氾濫が発生したとして、一時、レベル5氾濫特別警報が発表される。青梅市の根ヶ布給水所で、工事のために開けていた穴からポンプ設備に雨水が入り水没。約1,800戸で断水。
▼東京電力HDは、財務体質の改善と資本効率の向上を目指し、
カナダ・サスカチュワン州のシガーレイク・ウラン鉱山（Cigar Lake Uranium Mine）に持つ5％の全権益を現地大手企業などへ売却することを決定。経営再建に向けて、今後3年以内に保有資産を2,000億円売却する、という明確な方針を示しており、今回のウラン権益売却はその一環。カナダのウラン採掘最大手であるカメコ（Cameco Corporation）およびオラノ・カナダ（Orano Canada, Inc.）の2社に分割して売却される。▼EV関連損失の縮小や二輪事業の好調により2027年３月期は最終黒字転換を見込む本田技研工業に買い戻しの動き。▼AIインフラ関連事業が牽引する成長局面に入るとの期待からパナソニックHDが上場来高値を付ける。▼世界半導体市場統計（WSTS）によるAI需要拡大の予測を受けて、東京エレクトロン、アドバンテスト、フジクラが大きく買われる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.070ポイント上回る2.640％となる。▼東京外国為替市場で円相場は前日比2銭円安ドル高の1ドル159円70～71銭と小幅に3営業日続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,667円89銭高の6万8,402円13銭と反発。初の6万8,000円台乗せとなる。SCREEN HD、東京エレクトロン、ニコン、日本取引所グループ、フジクラ。SHIFT、東宝、三井金属、LINEヤフー、ソフトバンクG。
▼台湾株式市場で加権指数（TAIEX）は前日比901.85ポイント高の4万6,459.16と続伸し、3営業日連続で最高値更新。初めての4万6,000台乗せ。前日の米株式市場で、主要な半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が過去最高値を更新。世界の半導体サプライチェーンの中核を担う台湾市場にとって、これが強力な追い風となる。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比8.8724ポイント高の4,083.9740と続伸。AI・テック分野の高い成長期待というポジティブな材料と、中東情勢・インフレ懸念というネガティブな材料の2つの間で、強弱感をバランスさせながら推移。半導体ウエハー洗浄・電気めっき・研磨・リソグラフィ前工程・PECVD装置の
盛美半導体設備〔上海〕[ACM Research Shanghai Inc.]、半導体デバイスメーカーの豪威集成電路[OmniVision Integrated Circuit〔Shanghai〕Co., Ltd.]、石炭の兗鉱能源集団[Yankuang Energy Group Co., Ltd.]、光デバイスと光通信部品の蘇州天孚光通信[Suzhou TFC Optical Communication Co., Ltd.]、アップル向けのタッチスクリーンパネル製造などを手掛ける藍思科技[Lens Technology Co., Ltd.]。送配電設備の
思源電気[Sieyuan Electric Co., Ltd.]、携帯端末ODM[開発・製造受託サービス]の華勤技術[Huaqin Co., Ltd.,旧：Huaqin Technology Co., Ltd.]、注射剤・抗生物質・カプセル・錠剤等を手掛ける製薬の四川科倫薬業[Sichuan Kelun Pharmaceutical Co., Ltd.]、オフィスソフトウェアの北京金山辦公軟件[Beijing Kingsoft Office Software Inc.]、ワクチン製造の北京万泰生物薬業[Beijing Wantai Biological Pharmacy Enterprise Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比405.11ポイント安の25,633.21と4営業日ぶりの反落となる。前日まで3日連続で急上昇し、5月14日以来、約3週ぶりの高値水準に達していた。このため、市場には、短期間で上がりすぎた、という警戒感が漂い、いったん利益を確定させて現金化しようとする利益確定売りが先行。バイオ医薬品開発受託の
薬明生物技術[WuXi Biologics〔Cayman〕Inc.]、飲食店レビューやデリバリー事業を手掛ける美団[Meituan]、衣料品の
申洲国際集団[Shenzhou International Group Holdings Limited]、プロパティマネジメント・商業運営の
華潤万象生活[China Resources Mixc Lifestyle Services Ltd.]、ショート動画の
快手科技[Kuaishou Technology]。特殊鋼の
中信泰富特鋼集団[CITIC Pacific Special Steel Group Co., Ltd.]、電動工具・家電製造の
創科実業[Techtronic Industries Company Limited]、銅・コバルト・モリブデン生産の
洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]、台湾系のインスタントラーメンの
康師傅[Tingyi HD Corp.]、白物家電の
美的集団[Midea Group Co.,Ltd.]。
▼イランが
クウェート国際空港へのドローンおよびミサイル攻撃を行う。但し、イラン革命防衛隊はクウェート空港への直接攻撃を否定。2日に米軍によるイランのケシム島空爆が行われ、その報復として、イラン革命防衛隊は、クウェートの米軍基地（キャンプ・ブーリング[Camp Buehring]、アリ・アル・サレム空軍基地[Ali Al Salem Air Base]）や、
バーレーンにある米海軍第5艦隊司令部に向けて大量の弾道ミサイルを発射。その中でのクウェート国際空港の被弾。
▼欧州統計局[eurostats*]によると、2026年5月のユーロ圏のPPI[生産者物価指数]は前月比0.6％上昇、前年同月比4.9％上昇。2026年3月時点では前月比3.4％の上昇だった。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比4.15ポイント安の621.19と反落。塗料世界大手の
アクゾノーベル[Akzo Nobel N.V.,オランダ]、運用する一部ファンドで解約を制限したと報じられたプライベート・エクイティ・ファンドの
パートナーズ・グループ[Partners Group Holding AG,スイス]、投資会社の
ブリッジポイント・グループ[Bridgepoint Group plc,英]、プライベート・エクイティ・ファンドの
CVCキャピタル・パートナーズ[CVC Capital Partners plc,英]、P2P送金サービスのワイズ[Wise PLC,英]。自動車部品メーカーの
ヴァレオ[Valeo S.A.,仏]、バラエティストアの
B&Mリテール[B&M European Retail Value S.A.,ルクセンブルク]、バイオテクノロジーのアビバックス[Abivax SA,仏]、産業技術大手ヘキサゴンから資産管理・安全インフラ向けソフトウェア事業などをスピンオフしたオクターブ・インテリジェンス[Octave Intelligence plc,米]、建材の
キングスパン[Kingspan Group plc,アイルランド]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比41.21ポイント安の1万0332.30と反落。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比328.23ポイント安の2万4,795.94と反落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比58.67ポイント安の8150.42と反落。
▼米国務省はイスラエル、レバノンとの3ヶ国による高官級協議を経て、
イスラエルとレバノンの両政府が停戦の履行に合意したと発表。レバノンの親イラン武装組織ヒズボラによる攻撃の完全停止、およびイスラエル国境に近いリタニ川（Litani River）以南の地域からの全戦闘員・要員の撤退が義務付け。レバノン国軍が非国家主体（ヒズボラなど）を排除し、その領域を独占的に統治・支配する区域を迅速に設置することで合意。▼イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが3日、米証券取引委員会（SEC）への書類提出により新規株式公開（IPO）で750億ドルを調達する計画を正式発表。▼米商務省センサス局*によると,2026年2月の製造業受注額[季節調整済み]は前月比4.8％増の6,627億ドルとなる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比53.0ドル安の1オンス4,466.90と反落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前日比2.26ドル高の1バレル96.02ドルと続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.05ポイント上回る4.49％と上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比617ドル09セント安の5万0690ドル70セントと6営業日ぶりの反落となる。▼ナスダック総合は前日比39.925ポイント安の2万6,853.976と10営業日ぶりの反落となる。▼S&P500は前日比56.10ポイント安の7,553.68と反落。AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品[インジウムリンレーザー等]を開発するルメンタムHD[Lumentum Holdings Inc.]、決済テクノロジーの
グローバル・ペイメンツ[Global Payments Inc.]、CATVの
チャーター・コミュニケーションズ[Charter Communications, Inc.]、
サービスナウ[ServiceNow Inc.]、
IBM[International Business Machines Corporation]。不動産のテキサス・パシフィック・ランド・コーポレーション[Texas Pacific Land Corporation]、
モデルナ[Moderna Inc.]、
サンディスク・コーポレーション[SanDisk Corporation]、バイオ医薬品の
インサイト[Incyte Corp.]、機器レンタルの
ユナイテッド・レンタルズ[United Rentals Inc.]。
▼
ブラジル地理統計院[IBGE]*によると、2026年4月の鉱工業生産[季節調整済み]は前月比0.7％増となる。4ヶ月連続のプラス成長。前年同月比では、3月の4.4％増に続き2.7％の増加。いずれも5ヶ月連続で増加した鉱業（3.1％）とコークス・石油製品・バイオ燃料（3.1％）が牽引。
右出典：気象庁ホームページ
☆鶏と花野菜のマスタードマリネを味わう。
▼業界最大手のヤマダHDと5位のエディオンが経営統合を検討していることを認める。▼AIインフラ事業を担う子会社によるエヌビディア製GPUサーバー取得を発表したデータセクションが急伸。
タイ・バンコク近郊のデータセンターに導入。▼YKKが
インド南部のタミル・ナドゥ州チェンナイ近郊のオリジンズ・チェンナイ工業団地にYKKインドの新工場を建設することを決定したと発表。▼半導体・液晶用特殊ガスを手掛ける関東電化工業が急伸しストップ高を付け上場来高値更新。キオクシアを主要顧客としている。▼半導体・液晶工場向けの特殊ガス供給装置と特殊ガス販売を手掛けるジャパンマテリアルに買いが集まる。キオクシアを主要顧客としている。▼アクティビストの村上世彰氏の長女である野村絢氏による株式1.86％取得が判明した判明したテレビ朝日HDが大きく上昇。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.025ポイント上回る2.665％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比19銭円安ドル高の1ドル159円89～91銭と4営業日続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比931円44銭安の6万7,470円69銭と反落。AIブームへの強い期待感から、半導体関連株を極めて高い株価水準まで買い進めてきたが、米国市場の時間外取引における米半導体大手ブロードコム急落を契機として、現在のAI需要の伸びは高すぎる株価を正当化できるのかという市場の疑心暗鬼が一気に表面化。米国とイランの応酬に端を発する中東情勢の不透明感も拍車をかける。ソフトバンクG、イビデン、TOPPAN HD、メルカリ、ネクソン。ディスコ、東京エレクトロン、三菱重工業、ニトリHD、ふくおかFG。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比26.1929ポイント安の4,057.7811と3営業日ぶりの反落となる。米国とイランによる軍事的な応酬のにより、戦闘終結に向けた外交交渉が難航するとの見方が強まったことにより、世界的な地政学リスクへの警戒感が一気に高まった。さらに、世界景気の減速懸念から銅やアルミニウムといった非鉄金属の国際価格が下落したことにょり、素材関連株を中心に売りを加速させ、市場全体の地合いを悪化させた。白酒の江蘇今世縁酒業[Jiangsu King's Luck Brewery Joint-Stock Co., Ltd.]、アルミニウムの中国鋁業[Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO]、バスメーカーの宇通客車[Yutong Bus Co.,Ltd.]、家庭・業務用電気製品のソケット・延長コード等の公牛集団[Goneo Group Co., Ltd.]、音響機器・電子部品の歌爾[GoerTek Inc.]。純度ポリシリコンの
新疆大全新能源[Xinjiang Daqo New Energy Co., Ltd.]、半導体ウェハーの上海珪産業集団[National Silicon Industry Group Co., Ltd.]、半導体ディスプレイとIoTの京東方科技集団[BOE Technology Group Co., Ltd.]、船舶および陸上向け動力システム・発電設備の中国船舶重工集団動力[China Shipbuilding Industry Group Power Co.,Ltd.]、プリント回路基板[PCB]の滬士電子[Wus Printed Circuit〔Kunshan〕Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比379.81ポイント安の25,253.40と続落。車載バッテリーの世界最大手の
寧徳時代新能源科技[CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited]、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]、
友邦保険[AIA Group Ltd.]、アルミの
中国宏橋[China Hongqiao Group Ltd.]、PCの聯想集団[Lenovo Group Ltd.]。電動工具・家電製造の創科実業[Techtronic Industries Company Limited]、コングロマリットの
中信泰富[CITIC Limited]、比亜迪電子[BYD Electronic International Co., Ltd.]、台湾系のインスタントラーメンの康師傅[Tingyi HD Corp.]、PV用ガラス製品の
信義光能[Xinyi Solar Holdings Ltd.]。
▼欧州統計局[eurostats]*によると,2026年4月のユーロ圏の実質小売売上高[季節調整済み]は前月比0.8％増となる。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比3.26ポイント高の624.45と反発。バイオテクノロジーのアビバックス[Abivax SA,仏]、医薬品の
シェラン・ファーマ[Zealand Pharma A/S,デンマーク]、建設業界向けソフトウェアのネメチェック[Nemetschek SE,独]、コンテナ船運営企業の
A.P.モラー・マースク[A.P.Moller-Maersk A/S,デンマーク]、情報サービスの
ウォルターズ・クルワー[Wolters Kluwer N.V.,オランダ]。生命保険の
プルーデンシャル[Prudential plc,英]、産業技術大手ヘキサゴンから資産管理・安全インフラ向けソフトウェア事業などをスピンオフしたオクターブ・インテリジェンス[Octave Intelligence plc,米]、自動車部品メーカーのヴァレオ[Valeo S.A.,仏]、ノキア[Nokia Corporation,フィンランド]、特殊化学品の
エヴォニック[Evonik Industries AG,独]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比28.02ポイント高の1万0360.32と反発。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比149.01ポイント高の2万4,944.95と反発。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比93.87ポイント高の8,244.29と続落。
▼米労働省*発表の5月30日までの1週間の新規失業保険申請件数[季節調整済み,Unemployment Insurance Weekly Claims Report,UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS]が前週比13,000件増の225,000件となる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比38.1ドル高の1オンス4,505.0と反発.▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前日比2.98ドル安の1バレル93.04ドルと4営業日ぶりの反落となる。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.02ポイント下回る4.47％へと下落に転じる.
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比875ドル57セント高の5万1,562ドル64セントと反発し最高値更新。▼ナスダック総合は前日比23.018ポイント安の2万6,830.958と続落。▼S&P500は前日比56.10ポイント安の7,553.68と反落。9営業日連続上昇が止まる。PE投資会社の
ブラックストーン[Blackstone Inc.]、オンライン証券の
ロビンフッド・マーケッツ[Robinhood Markets Inc.]、健康保険の
ヒュマーナ[Humana Inc.]、無線通信インフラの
アメリカン・タワー[American Tower Corporation]、公共安全テクノロジーの
アクソン・エンタープライズ[Axon Enterprise Inc.]。通信機器のシエナ[Ciena Corporation]、
ブロードコム[Broadcom Inc.]、
マイクロン・テクノロジー[Micron Technology, Inc.]、自動車部品メガサプライヤーの
アプティブ[Aptiv PLC,旧デルファイ・コーポレーション]、ネットワーク機器の
アリスタ・ネットワーク[Arista Networks, Inc.]。
右出典：気象庁ホームページ
☆カネテツデリカフーズの野菜フライを味わう。魚のすり身に衣（パン粉）をつけて揚げた、関西で広く親しまれている魚肉練り製品（カツ）。関東では目にすることが無い。定価は2枚入りで240円だけれども、108円で売られていた。美味。
▼2026年度補正予算が参院本会議で賛成多数により可決・成立。緊迫化する中東情勢の長期化を受けたエネルギー価格高騰への対応を目的としたもの。高市早苗内閣のもと、衆参両院で各1日という異例の短い審議日程での決着。歳出総額は3兆1,135億円で、財源はすべて赤字国債で調達。▼家電量販首位のヤマダホールHDとエディオンは、経営統合で基本合意したと発表。▼財務省によると、2026年5月末の外貨準備高は4月末比5.6％減の1兆3,058億ドルとなる。▼総務省発表の家計調査によると、2026年4月の2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比0.5％減となる。5ヶ月連続のマイナス。▼厚生労働省発表の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比1.9％増となる。4ヶ月連続のプラス。▼フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落を受けて、東京エレクトロンが反落。▼傘下のT&Dフィナンシャル生命保険のPayPayへの譲渡を発表したT&D HDに買いが集まる。自社株買い発表も好感。▼不動産子会社であるサンケイビルを巡って、1次入札で1兆円を超える応札が相次いだとの報道が契機となり、フジ・メディア・ホールディングスが大きく反発。▼東京海上日動火災保険は東京海上日動100％出資の代理店である全国8エリアのパートナーズ代理店を、2026年7月に統合し、東京海上日動パートナーズ株式会社（TNP）とすることを発表。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比横這いの2.665％となる。▼東京外国為替市場で円相場は前日比5銭円安ドル高の1ドル159円94～96銭と5営業日続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比882円57銭安の6万6,588円12銭と続落。SUMCO、イビデン、東京エレクトロン、SCREEN HD、ルネサスエレクトロニクス。日本製鋼所、トレンドマイクロ、T&D HD、アマダ、商船三井。
▼*によると、2026年5月の消費者物価指数は前年同月比2.20％の上昇となる。季節調整済みでは前月比0.26％となる。▼香港の大手ドラッグストアチェーンである龍豊集団（Lung Fung Group Holdings Limited）が香港取引所のメインボードへ新規株式公開（IPO）を果たす。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比30.05ポイント安の4,027.74と続落。米ハイテク株安連鎖によるハイテク関連銘柄の利益確定売りと、9日に5月の貿易統計、10日に5月の物価統計という来週の重要マクロ経済指標発表を控えた様子見ムード。一方、中国経済の先行き懸念の緩和と政府の経済政策への期待感が下値を支え、一時的に指数が小高く推移する場面も。純度ポリシリコンの新疆大全新能源[Xinjiang Daqo New Energy Co., Ltd.]、華潤微電子[China Resources Microelectronics Ltd.]、石炭の兗鉱能源集団[Yankuang Energy Group Co., Ltd.]、送配電設備の思源電気[Sieyuan Electric Co., Ltd.]、光通信用トランシーバモジュールの中際旭創[Zhongji Innolight Co., Ltd.]。衛星運用サービスの中国衛通集団[China Satellite Communications Co., Ltd.]、半導体ディスプレイとIoTの京東方科技集団[BOE Technology Group Co., Ltd.]、アップル向けのタッチスクリーンパネル製造などを手掛ける藍思科技[Lens Technology Co., Ltd.]、ロボット掃除機の
北京石頭世紀科技[Beijing Roborock Technology Co.,Ltd.]、石油化学・ポリエステルの栄盛石化[Rongsheng Petrochemical Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比291.45ポイント安の24,961.95と3営業日続落。前日の米国市場で、半導体関連銘柄の動向を示すフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が6営業日ぶりに反落したことが、ハイテク関連銘柄にも売りを波及させる。半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造[SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation]、乳製品の
蒙牛乳業[China Mengniu Dairy Company Limited]、台湾系のインスタントラーメンの康師傅[Tingyi HD Corp.]、比亜迪電子[BYD Electronic International Co., Ltd.]、友邦保険[AIA Group Ltd.]。海運の東方海外[Orient Overseas International Ltd.]、プロパティマネジメント・商業運営の華潤万象生活[China Resources Mixc Lifestyle Services Ltd.]、家電メーカーの
海爾智家[Haier Smart Home Co. Ltd.]、
中国建設銀行[China Construction Bank Corp.]、飲食店レビューやデリバリー事業を手掛ける美団[Meituan]。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比1.79ポイント安の622.66と反落。インフィニオン・テクノロジーズ[Infineon Technologies AG,独]、決済ソリューションの
アディエン[Adyen N.V.,オランダ]、ポーランド銅公社を前身とする鉱業の
KGHMポルスカ・ミエッジ[KGHM Polska Miedź S.A.,ポーランド]、ブラジル等において鉱山操業・資源開発を行う
ホックシールド・マイニング[Hochschild Mining plc,英]、メキシコで銀と金の採掘を行う
フレスニヨ[Fresnillo plc,英]。医薬品のシェラン・ファーマ[Zealand Pharma A/S,デンマーク]、コンテナ船運営企業のA.P.モラー・マースク[A.P.Moller-Maersk A/S,デンマーク]、自己免疫疾患・癌抗体治療薬開発の
アルジェニクス[argenx SE,蘭]、バイオテクノロジーのアビバックス[Abivax SA,仏]、製薬の
ノボ・ノルディスク[Novo Nordisk A/S,デンマーク]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比7.73ポイント高の1万0368.05と小幅続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比185.90ポイント安の2万4,759.05と反落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比26.05ポイント安の8,218.2と反落。
▼労働省労働統計局*発表の2026年5月の雇用統計によると,非農業部門雇用者数[季節調整済み]は前月比17万2,000人の増加となる。労働市場の底堅さを示す。失業率は前月比変わらずの4.3％。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比139.7ドル安の1オンス4,365.3と反落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前日比2.50ドル安の1バレル90.54ドルと続落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.06ポイント上回る4.53％と上昇。一時は4.55％まで上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比695ドル15セント安の5万0866ドル78セントと反落。▼ナスダック総合は前日比1121.526ポイント安の2万5,709.432と3営業日続落。▼S&P500は前日比200.57ポイント安の7,383.74と続落。マイクロン・テクノロジー[Micron Technology, Inc.]、エレクトロニクス産業向け自動試験装置[ATE]最大手の
テラダイン[Teradyne Inc.]、PVモジュールの
ファースト・ソーラー[First Solar, Inc.]、サンディスク・コーポレーション[SanDisk Corporation]、インテル[Intel Corporation]。コンタクトレンズ・医療機器の
クーパー・カンパニーズ[Cooper Companies Inc.]、
フェデックス[FedEx Corporation]、家庭用品消費財メーカーの
クロロックス[The Clorox Company]、ピュアプレイ・コンシューマーヘルスの
ケンビュー[Kenvue Inc.]、ヘルスケア商品の
キンバリー・クラーク[Kimberly-Clark Corp.]。
右出典：気象庁ホームページ
☆京成線に乗ってユーカリが丘へ。
☆近未来都市のような街並み。ごちゃごちゃとしていないところもいい。
☆ランチはお洒落なお店で、地元トマトと千葉県産海苔ソースパスタ。トマトも美味しいし、海苔ソースも癖になりそうな味。
☆イオンに立ち寄ってデザートを堪能した後に、ユーカリが丘線の公園駅へと向かう。ユーカリが丘線は、ユーカリヶ丘を開発する山万の運営するラケット状の新交通システム。公園駅-女子大駅-公園駅の区間は片方向のみ運転の環状線、公園駅-ユーカリが丘駅間は両方向運転というラケット状になっている。
☆公園駅から中学校駅までユーカリが丘線に乗る。初めての乗車。
☆臼井城の支城として築かれたと推測される井野城があったとされる八社大神に詣でる。八社大神は、元々は十二柱の神々を祀る十二社大神であり、井野城の守護神として創健されたとされる。井野城跡周辺は臼井庄に含まれ、平安時代末の臼井常康を祖とする臼井氏が開発領主として繁栄。その一族には神保、真野、星名、鹿渡、山無、小竹氏等がいたことが知られる。左の写真の向かって左に土塁が見える。この土塁の上には覆屋があり、疱瘡神・神明宮・八坂大神が祀られている。
☆中学校駅の風景。駅の名前が何ともいい響き。自分の通った中学校があるような気分に浸れる。
☆再び、ユーカリが丘線に乗って終点のユーカリヶ丘へと向かい帰途に就く。
世界の時価総額上位100社のヒートマップ。
＠ユーカリヶ丘.
右出典：気象庁ホームページ
☆大手町へ。今にも雨が降りそうな、どんよりとした空。気象庁から関東甲信地方の梅雨入りの発表。2025年は記録的な早さで、5月22日に梅雨入りしている。それと比較すると例年並み。新潟コシヒカリ無洗米5 kgを購入。税抜き3,980円也。2024年の夏（7月〜9月頃）の令和の米騒動から2026年の3月頃までの4,500円〜5,000円していた頃と比べると、だいぶ安くなった。
☆常盤橋まで、ぶらりと歩く。
☆日本の資本主義の礎を築いた渋沢栄一も、常盤橋界隈の再開発を見守っている。
☆TOKYO TORCH 常盤橋タワーの錦鯉鑑賞池では小千谷市発祥の錦鯉がゆったりと寛いでいる。池の周りでは紫陽花が満開。
☆常盤橋から呉服橋に掛けても再開発真っ只中。何やら巨大な筒状のものが据えられている。
☆ランチは日本橋で鯵のタタキ。美味しい。
☆もうすぐ、神田祭・深川祭と並ぶ江戸三大祭りの一つの山王祭。
▼
アルメニアで議会選挙投票。ロシア依存からの脱却と欧米・EUへの接近を掲げる現職のパシニャン（Nikol Vovayi Pashinyan）首相の与党である市民契約党（Civil Contract）が約50％の票を獲得し勝利。親欧米路線への信任が示される。市民契約党はパシニャン氏が2018年のベルベット革命を経て首相に就任する前の2015年に、自身が中心となって結成したリベラル系の政党。▼
ペルーでペルー大統領選挙の決選投票。右派・保守派で人民の力党（フエルサ・ポピュラール、Fuerza Popular）のケイコ・フジモリ（Keiko Fujimori）候補と左派でペルーのための結束（サントス・ポル・エル・ペルー、Juntos por el Perú）のロベルト・サンチェス（Roberto Sánchez）候補による決戦。
＠丸の内.
右出典：気象庁ホームページ
▼
フィリピン・ミンダナオ島の南方沖合約50キロ、深さ約35キロを震源とするマグニチュード8.2の巨大地震が日本時間の6月8日午前8時38分頃発生。茨城県、千葉県、伊豆諸島、静岡県、和歌山県、高知県、宮崎県、鹿児島県（種子島・屋久島・奄美など）、沖縄本島地方・宮古島・八重山地方など、太平洋側の18地域に津波注意報発令。
▼財務省発表の国際収支統計によると、2026年4月の経常収支は3兆9,078億円の黒字となる。黒字額は前年同月比64.9％増。▼6月5日に介護向けソフトウエア開発のワイズマン（盛岡市）の全株式取得し完全子会社化すると発表したエムスリーが続伸。▼6月5日に解熱鎮痛剤カロナールのあゆみ製薬HDの全株式取得と子会社化を発表した、遺伝子解析や新薬開発を手掛けるジーエヌアイGに事業拡大への期待から買いが集まる。▼5月の既存店売上高が前年同月比17.2％増となったことを受けて、眼鏡販売のジンズホールディングスが続伸し年初来高値更新。▼フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の急落を受けて、キオクシアHD、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが大幅安。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.050ポイント上回る2.715％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前営業比28銭円安ドル高の1ドル160円22～23銭と6営業日続落。
▼東京株式市場で日経平均は前営業日比2,563円52銭安の6万4,024円60銭と3営業日続落。SUMCO、トクヤマ、ソシオネクスト、富士電機、ルネサスエレクトロニクス。東宝、住友ファーマ、協和発酵キリン、イオン、あおぞら銀行。
▼
北朝鮮の平壌を、習近平主席が訪問。2019年6月以来、およそ7年ぶり。北朝鮮の金正恩総書記と会談。▼韓国株式市場において、総合株価指数（KOSPI）が総合株価指数（KOSPI）が急落し、20分間取引を中断するサーキットブレーカーが発動。3月4日、3月9日に続く3回目の発動。1年に複数回発動するのは、コロナショックのあった2020年3月以来。▼騰訊控股[Tencent Holdings Ltd.,中]と京東集団[JD.com, Inc.,中]が、ウィーチャットのエコシステムと京東のサプライチェーンを融合したAIエージェントを用いたスマートサービスを共同構築する見通しであることが報道される。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前営業日比68.3984ポイント安の3,959.3378と3営業日続落。中東情勢の緊迫化に伴う原油先物の上昇や、アジア全体の半導体株急落による投資家心理の悪化により、これまで相場を牽引してきた半導体大手のSMICや非鉄大手の紫金鉱業集団などで利益確定売りが優勢となる。無線周波数[RF]集積回路の江蘇卓勝微電子[Maxscend Microelectronics Company Limited]、企業向け通信端末機器の廈門億聯網絡技術[Yealink Network Technology Co., Ltd.]、電子セラミック電子部品の潮州三环[Chaozhou Three-circle Group Co.,Ltd.]、銅鉱石の採掘から精錬・加工までを一貫して手掛ける銅陵有色金属集団[Tongling Nonferrous Metals Group Co., Ltd.]、江西銅業[Jiangxi Copper Company Limited]。特殊光ケーブルメーカーの江蘇中天科技[Jiangsu Zhongtian Technology Co., Ltd.]、PCB[プリント回路基板]の
鵬鼎HD[Avary Holding〔Shenzhen〕Co., Ltd.]、石炭の神華能源[China Shenhua Energy Company Limited]、重機メーカーの三一重工[Sany Heavy Industry Co., Ltd.]、中信銀行[China Citic Bank Corp.,Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比304.89ポイント安の24,657.06と4営業日続落。米雇用統計の上振れに伴う年内の米利上げ観測の浮上と、それに追随する香港の域内金利上昇への懸念が投資家心理を冷やす。また、イランによるミサイル攻撃とイスラエルによる報復措置という中東情勢の緊迫化により、原油先物相場が急反発したことも重しとなる。
百度[バイドゥ,Baidu, Inc.]、バイオ医薬品開発受託の薬明生物技術[WuXi Biologics〔Cayman〕Inc.]、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]、カメラモジュール等の光学機器の
舜宇光学科技[Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.]、ショート動画の快手科技[Kuaishou Technology]。乳製品の蒙牛乳業[China Mengniu Dairy Company Limited]、不動産開発の
龍湖集団[Longfor Group Holdings Limited]、
中国海洋石油[CNOOC Ltd.]、長江和記実業[CKハチソンHD]の子会社でエネルギー・輸送・水道・発電セクターへの投資を手掛ける
長江基建集団[CK Infrastructure Holdings Ltd.]、
中国工商銀行[Industrial and Commercial Bank of China Ltd., ICBC]。
▼イランのイスラム革命防衛隊が、イスラエルに向けて複数の弾道ミサイルを発射したことへの報復として、イスラエル国防軍はイランの首都テヘラン（Tehran）、タブリーズ（Tabriz）、イスファハン（Isfahan）等へ大規模報復攻撃を実施。▼イラン軍と革命防衛隊（IRGC）の合同作戦を計画・調整・指揮する最上位の機関であるハタム・アルアンビア中央司令部（Khatam al-Anbiya Central Headquarters：KCHQ）はイラン国営テレビなどを通じ、イスラエルに対する一連の軍事作戦を一時停止したと発表。
▼ドイツ連邦統計局*によると、2026年4月の実質製造業新規受注（季節調整済み）は前月比3.8％減となる。自動車産業と電気機器製造業における新規受注の大幅な減少に起因。▼6月7日、
バンコBPM[Banco BPM S.p.A.,伊]が統合へ向けた対話開始に関心があると公表した
モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行[Banca Monte dei Paschi di Siena S.p.A.,MPS,イタリア]に対して、同業の
インテーザ・サンパオロ[Intesa Sanpaolo S.p.A.,イタリア]が買収案を提示。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前営業日比0.93ポイント安の621.73と続落。医薬品のシェラン・ファーマ[Zealand Pharma A/S,デンマーク]、産業ガスの
エア・リキード[Air Liquide S.A.,仏]、石油・ガスの
OMV[OMV AG,オーストリア]、窒素肥料の
ヤラ・インターナショナル[Yara International ASA, ノルウェー]、チケット販売やライブ・エンターテイメントの
イベンティム[CTS Eventim AG & Co. KGaA,独]。世界最古の歴史を持つモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行[Banca Monte dei Paschi di Siena S.p.A.,MPS,イタリア]、産業技術大手ヘキサゴンから資産管理・安全インフラ向けソフトウェア事業などをスピンオフしたオクターブ・インテリジェンス[Octave Intelligence plc,米]、
BPERバンカ[BPER Banca SpA,イタリア]、ジュエリー・アクセサリー製造の
パンドラ[Pandora A/S,デンマーク]、ウニポール[Unipol Gruppo S.p.A.,イタリア]傘下の保険会社である
ウニポール保険[Unipol Assicurazioni S.p.A.,イタリア]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前営業日比5.15ポイント高の1万0373.20と小幅ながら3営業日続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前営業日比142.83ポイント安の2万4,616.22と続落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前営業日比18.95ポイント安の8,199.29と続落。
▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前営業日比1.90ドル安の1オンス4,363.40と小幅続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前営業日比0.76ドル高の1バレル91.30ドルと反発。▼米国債市場で10年債利回りは前営業日比0.03ポイント上回る4.56％へと下落に転じる.
▼NY株式市場で,ダウ平均は前営業日比80ドル77セント安の5万0786ドル01セントと続落。▼ナスダック総合は前営業日比220.231ポイント高の2万5,929.663と4営業日ぶりの反発となる。▼S&P500は前営業日比21.99ポイント高の7,405.73と反発。グーグルが独自のAI半導体TPUの製造をインテルに一部委託すると報じられたインテル[Intel Corporation]、半導体製造プロセス制御の
KLA[KLA Corp.]、マイクロン・テクノロジー[Micron Technology, Inc.]、半導体製造装置大手の
アプライド・マテリアルズ[Applied Materials Inc.]、信用リスク分析の
フェア・アイザック[Fair Isaac Corp.,FICO]。通信機器のシエナ[Ciena Corporation]、
アカマイ・テクノロジーズ[Akamai Technologies Inc.]、菓子製造の
ザ・ハーシー[The Hershey Company]、ホスティングサービスの
ゴーダディ[GoDaddy Inc.]、リチウム・臭素・触媒の
アルベマール[Albemarle Corp.]。
右出典：気象庁ホームページ
▼インテル[Intel Corporation]の急伸を受けて、インテルを主要顧客とするイビデンに連想買い。▼傘下の米鉄鋼大手
USスチールの米・ペンシルベニア州にあるモンバレー製鉄所に、今後3年間で最大25億ドルの投資を発表した日本製鉄に買いが集まる。▼
ボッシュ[Robert Bosch GmbH,独]のHVAC事業会社であるボッシュ・ホーム・コンフォート・グループ[Bosch Home Comfort Group,Bosch Thermotechnik GmbH]と、日立製作所および日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）は、業務用空調分野における協業で合意したと発表。▼世界初となるオープンソースの自動運転基本OSであるAutowareの開発を主導するティアフォーが、関東財務局へ有価証券届出書を提出し、東京証券取引所グロース市場への新規上場申請を行ったことを正式に発表。有価証券届出書は、企業が株式の新規公開（IPO）など、市場で広く多額の資金調達（募集・売出し）を行う際に、内閣総理大臣（管轄は各財務局）へ提出することが法律で義務付けられている。▼トヨタ自動車は、自社傘下のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）であるトヨタ・インベンション・パートナーズが運用するファンドを通じてティアフォーに出資を行ったことを発表。▼データセンター向け蓄電システムなどのAIインフラ関連を柱に据える方針を掲げたパナソニックHDに成長期待の買いが集まる。▼島津製作所は、中国の生産子会社である天津島津液圧（TSH）にターボ分子ポンプ（TMP）の生産ラインを新設して生産を開始したと発表。設備投資額は約3億円、年間2,000台生産見込み。▼AIサーバー向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）が好調な太陽誘電が一段高。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.050ポイント下回る2.665％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比3銭円高ドル安の1ドル160円19～20銭と7営業日ぶりの反発となる。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,392円03銭高の6万5,416円63銭と4営業日ぶりの反発。太陽誘電、村田製作所、パナソニックHD、東京エレクトロン、ローム。三井金属、メルカリ、住友ファーマ、東京電力HD、住友金属鉱山。
▼アジア株式市場では、前日の米国市場で半導体株が大幅に上昇した流れを受け、韓国と台湾の主要株価指数がともに4営業日ぶりに急反発。韓国の総合株価指数（KOSPI）は前日までの大幅下落を受けた押し目買いや国内機関投資家の買い越しに支えられて8％を超える大幅高となり、台湾の加権指数も半導体関連株への買い波及や値ごろ感からの買いにより2％超の上昇を記録。▼台湾財政部（統計処）*によると、2026年5月の輸出は前年同月比51.7％増となる。2026年3月に次ぐ過去2番目の水準。2026年5月の輸入は前年同月比13.7％増の605億7,000万米ドルと過去最高となる。▼中国税関総署[海関総署]*によると,2026年5月の輸出額は人民元ベースで前年同月比16.9％増、輸入額は人民元ベースで前年同月比21.5％増、輸出入総額は前年同月比16.9％増の4兆4,515億7,000万人民元となる[2026年5月进出口商品贸易方式总值表Ａ]。貿易黒字は7,239億8,000万人民元。ドルベースでは輸出額は前年同月比19.4％増、輸入額は前年同月比27.4％増、輸出入総額は前年同月比22.6％増となる[2026年5月全国进出口总值表]。▼中国船舶集団[hina State Shipbuilding Corporation Limited（CSSC）,中]傘下の滬東中華造船[Hudong-Zhonghua Shipbuilding（Group）Co., Ltd.]は、
カタールの国営エネルギー会社であるカタールエナジー[QatarEnergy,カタール]向けの世界最大容量となる27万1,000立方メートルの超大型LNGタンカー（QC-Max型、 Qatar〔カタール〕–Chngxing〔長興島〕）を、上海市内の長興造船基地（Hudong-Zhonghua Changxing Shipbuilding Base）で建造開始。現在、世界の市場で主流となっている17万4,000立方メートル型の従来船に比べ、積載容量が約57%も向上。全長は344メートル、型幅は53.6メートルに及び、アメリカの最新鋭のジェラルド・R・フォード級航空母艦[Gerald R. Ford-class aircraft carrier]の全長332.8メートルを上回る。カタールエネルギーが全24隻をすべて一括発注。実際に船を購入するのは、カタール政府系の世界最大級のLNG海運会社であるナキアート[Qatar Gas Transport Company Limited / Nakilat,カタール]、商船三井、招商局能源運輸[China Merchants Energy Shipping Co., Ltd.]、山東海洋能源[Shandong Marine Energy（Singapore）Pte. Ltd.]。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比50.69ポイント高の4,010.03と4営業日ぶりの反発となる。貿易統計の結果が予想以上に良かったこと、トランプ大統領がイランとの戦闘を終わらせるための最終交渉が進んでいると発信したことが上昇の流れを作る。半導体ウェハーの上海珪産業集団[National Silicon Industry Group Co., Ltd.]、PV向け製造装置・材料メーカーの浙江晶盛机電[Zhejiang Jingsheng Mechanical & Electrical Co., Ltd.]、電子セラミック電子部品の潮州三环[Chaozhou Three-circle Group Co.,Ltd.]、新疆ウイグル自治区で太陽光パネル原料を製造する合盛硅業[Hoshine Silicon Industry Co., Ltd.]、ファイバーグラスの中国巨石[China Jushi Co., Ltd.]。
中国石油天然気[PetroChina Co.,Ltd.]、石炭の中国中煤能源[China Coal Energy Co.,Ltd.]、中国海洋石油[CNOOC Ltd.]、白酒の江蘇今世縁酒業[Jiangsu King's Luck Brewery Joint-Stock Co., Ltd.]、化学工業の寧夏宝豊能源集団[Ningxia Baofeng Energy Group Co.,Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比91ポイント安の24,565.90と5営業日続落。前場から後場にかけてプラス圏に浮上する場面もあったが、最終的には買いが続かず、中東リスクへの警戒や翌日の指標発表を見極めたいという投資家の心理から、終盤に再び売りに押される展開。海運の東方海外[Orient Overseas International Ltd.]、中国石油天然気[PetroChina Co.,Ltd.]、
無錫薬明康徳新薬開発[Wuxi AppTec Co.,Ltd.]、金宝飾品の老鋪黄金[Laopu Gold Co.,Ltd.]、教育サービスの
新東方教育科技集団[New Oriental Education & Technology Group Inc.]。都市ガスの新奥能源[ENN Energy Holdings Ltd.]、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造[SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation]、PCの聯想集団[Lenovo Group Ltd.]、
吉利汽車[Geely Automobile Holdings Ltd.]、
華潤電力HD[China Resources Power Holdings Co.,Ltd.]。
▼
インドネシア中央銀行が金融政策決定会合において、政策金利である7日物リバースレポ金利を25bp引き上げ5.50％とすることを緊急決定。月次の定例会合を待たずに週次の臨時会合による決定。5月20日にプラボウォ大統領がパーム油などの資源輸出管理を強化すると表明したことにより市場に大きな動揺。また、プラボウォ大統領が掲げる学校給食の無償化などの公約実行のために財政赤字が拡大する可能性が指摘され、インドネシア国債や通貨の信用低下に繋がり、通貨ルピアの下落圧力が強まっていた。▼シンガポールで石油化学やグリーンエネルギー開発を手掛けるケムワン・グループ[ChemOne Holdings Pte. Ltd.,シンガポール]は、
マレーシアのジョホール州に開発する石油化学コンプレックスであるペンゲラン総合石油化学コンプレックス[Pengerang Integrated Petroleum Complex]におけるペンゲラン・エナジー・コンプレックス[PEC,Pengerang Energy Complex]のEPCC（設計・調達・建設・試運転）を中国化学工程集団[China National Chemical Engineering Co., Ltd.,中国]に発注したと発表。総額は53億米ドル。年間270万トンの芳香族化合物や390万トンの石油製品、5万トンの水素を供給する一大拠点となる。なお、ペンゲラン総合石油化学コンプレックはマレーシア政府が主導する巨大な国家級の石油・石化集積地。
▼ドイツ連邦統計局*によると,2026年4月の鉱工業生産指数[実質値,季節調整済み]は前月比0.4％の増加となる。建設業の増加が大きく寄与。次いで、化学工業および機械設備を除く金属加工製品製造業が増加が牽引。2026年4月の輸入（季節調整済み）は前月比1.2％増、輸出（調整済）は前月比0.9％増。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比3.09ポイント安の618.64と続落。ノキア[Nokia Corporation,フィンランド]、建設の
ホッホティーフ[Hochtief AG,独]、自動車用部品の
オーモビオ[Aumovio SE,独]、金融の
スタンダード・チャータード[Standard Chartered PLC,英]、通信機器の
エリクソン[Telefonaktiebolaget LM Ericsson,スウェーデン]。医薬品のシェラン・ファーマ[Zealand Pharma A/S,デンマーク]、2023年にオランダの特殊化学企業DSM社とスイスの香料メーカーのフィルメニッヒが合併して誕生した
DSMフィルメニッヒ[DSM-Firmenich AG,スイス]、香料メーカーの
ジボダン[Givaudan S.A.,スイス]、香料・芳香化合物の
シムライズ[Symrise AG,独]、広告代理店の
WPPグループ[WPP plc,英]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比145.87ポイント安の1万0227.33と4営業日ぶりの反落となる。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比183.16ポイント安の2万4,433.06と3営業日続落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比4.14ポイント高の8,203.43と小幅ながら3営業日ぶりの反発となる。
▼アンソロピック[Anthropic Public Benefit Corporation,米]は、クロード・ミュトス（Claude Mythos）の悪用リスクを徹底的に排除した一般公開向けモデルとして、新モデルClaude Fable 5をリリース。クロード・ミュトスは、ソフトウェアやインフラシステムの未知の脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を自律的に発見し、それを攻撃するためのプログラム（エクスプロイト）を自ら書き出すという異次元のサイバー攻撃能力を備えていている。▼トランプ大統領は、6月8日にホルムズ海峡の上空を哨戒飛行中であった米陸軍の攻撃型ヘリコプター・アパッチがイラン軍によって撃墜されたことを明らかにする。操縦士2人は「いずれも無事で負傷していない」とも。米軍当局の初期発表では「オマーン沿岸付近でヘリが墜落した」とされている。イランのドローンが衝突したとの見解も。▼クリス・ライト（Chris Wright）エネルギー長官は、ワシントンで開催された国際問題や安全保障、世界経済の動向を専門に扱うアメリカ合衆国の高名な民間シンクタンクであるアトランティック・カウンシル（Atlantic Council）の会議において、1〜2週間前と比べた現在のホルムズ海峡の船舶の流れについて、「非常に顕著に増加していると言える」と発言。但し、この交通量の回復がそのまま完全な現状復帰を意味するわけではないとして、「イランとの紛争が終結したとしても、エネルギーの流れが（元通りの）正常に戻るには数カ月を要するだろう」とも発言。▼米商務省センサス局*によると,2026年4月の貿易赤字（季節調整済み）は前月比1.4％縮小の559億ドルとなる。2026年4月の卸売在庫（季節調整済み）は前期比0.6％増。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比77.0ドル安の1オンス4,286.4と3営業日続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前日比3.10ドル安の1バレル88.20ドルと反落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.04ポイント下回る4.52％へと低下。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比86ドル10セント高の5万0872ドル11セントと3営業日ぶりの反発となる。▼ナスダック総合は前日比250.841ポイント安の2万5,678.822と反落。▼S&P500は前日比19.08ポイント安の7,386.65と反落。シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給するコヒレント[Coherent Corp.]、AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品[インジウムリンレーザー等]を開発するルメンタムHD[Lumentum Holdings Inc.]、
スーパー・マイクロ・コンピューター[Super Micro Computer Inc.]、モバイルアプリ向けプラットフォームの
アップラビン[AppLovin Corporation]、光ファイバーや液晶向けガラス基板のコーニング[Corning Incorporated]。ジャム・ピーナツバターの
JMスマッカー[The J.M. Smucker Company]、インターコネクト製品メーカーの
アンフェノール[Amphenol Corp,旧American Phenolic Corp.]、プール用品の
プール[Pool Corp.]、建材の
ビルダーズ・ファーストソース[Builders FirstSource Inc.]、空調機器の
キャリア・グローバル[Carrier Global Corp.]。
右出典：気象庁ホームページ
▼日銀によると、2026年5月の企業物価指数は前年同月比6.3％上昇の134.5となる。原油価格高騰が幅広い製品に波及し始めていることを背景として、4月の前年同月比5.3％の上昇を上回る。2023年3月以来の上昇幅。▼日銀が6月15～16日に開く金融政策決定会合において利上げを決める方針と報じられたことを受けて、三菱UFJ銀行が上場来高値を付ける。▼SMBC日興証券が投資判断を引き上げたことを手掛かりとして、かんぽ生命保険が4営業日続伸。▼期待値先行で株価は割高とモルガン・スタンレーMUFG証券から指摘されたSUMCOが大きく下げる。▼村田製作所が利益確定売りから大きく下げる。▼新作ソフトを巡って市場で期待を下回ったとの受け止めが広がり、任天堂が急落。▼国内外でAI・半導体関連銘柄が大きく下げたことを受けて、キオクシアにも利益確定売りが出る。▼半導体の製造装置の
ラムリサーチ[Lam Research Corp.,米]とアプライド・マテリアルズ[Applied Materials Inc.,米]の株価上昇を受けて、SCREEN HDが上場来高値を付ける。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.005ポイント下回る2.675％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比19銭円安ドル高の1ドル160円38～40銭と反落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,237円36銭安の6万4,179円27銭と反落。太陽誘電、古河電気工業、住友電気工業、SUMCO、村田製作所。SCREEN HD、三菱地所、東京エレクトロン、三井不動産、イオン。
▼台湾のコネクター・ケーブルのメーカーである貿聯國際投資（BizLink Holding Inc.）は、PE投資会社のブラックストーン（Blackstone Inc.、米）傘下の精密部品メーカーのエノビ・グループ（Enovix、旧Interplex）のデータセンター・情報通信技術部門のインタープレックス・データコム（Interplex Datacom Pte. Ltd.、シンガポール）を買収すると発表。AIデータセンター市場の爆発的な拡大を背景に、貿聯國際投資（ビズリンク）は強みである電気接続部品にインタープレックス・データコムのサーバーラック構造部品を統合することで、データセンターインフラの総合プロバイダーへの進化を狙う。これにより、東南アジアの強固な生産拠点と優良なグローバル顧客を即座に獲得し、クロスセルによる成長を加速させる方針。貿聯國際投資（ビズリンク）はエヌビディア（NVIDIA Corporation、米）のパートナー企業でもある。▼中国国家統計局*によると、2026年5月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比1.2％の上昇となる。食品価格は1.7％下落し、非食品価格は1.9％上昇。消費財価格は1.6％上昇し、サービス価格は0.8％上昇。生産者出荷価格（PPI）は前年同月比で3.9％上昇し、前月比では0.5％上昇。工業生産者購入価格は前年同月比で5.8％上昇し、前月比では1.3％上昇。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比16.81ポイント安の3,993.23と反落。イランに対する米軍による報復攻撃の開始など地政学リスクが突如高まったことで、世界的な不透明感が強まり、中国株式市場でも投資家が警戒感を強める格好。本日発表の中国の5月物価統計では、消費者物価の伸び悩みから国内需要の弱さが意識される一方、生産者物価の上昇は原材料コストの負担増を警戒させ、株価の重しとなった。特殊光ケーブルメーカーの江蘇中天科技[Jiangsu Zhongtian Technology Co., Ltd.]、半導体ディスプレイとIoTの京東方科技集団[BOE Technology Group Co., Ltd.]、プリント回路基板[PCB]の滬士電子[Wus Printed Circuit〔Kunshan〕Co., Ltd.]、船舶および陸上向け動力システム・発電設備の中国船舶重工集団動力[China Shipbuilding Industry Group Power Co.,Ltd.]、光デバイスと光通信部品の蘇州天孚光通信[Suzhou TFC Optical Communication Co., Ltd.]。PVセルやPVモジュールの晶澳太陽能科技[JA Solar Technology Co.,Ltd.]、単結晶シリコンウエハメーカーの隆基緑能科技[LONGi Green Energy Technology Co.,Ltd.]、プロセッサー開発の海光信息技術[Hygon Information Technology Co., Ltd.]、太陽光電池・モジュールの開発・生産の通威[Tongwei Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比157.94ポイント安の24,407.96と6営業日続落。中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、中国の物価統計で内需の弱さが意識されたことから、香港市場では投資家心理が悪化。市場の一部では成長鈍化への懸念が強まったものの、連続下落による割安感に加え、中国政府による景気対策への期待感が下値を支える流れ。台湾系のインスタントラーメンの康師傅[Tingyi HD Corp.]、PCの聯想集団[Lenovo Group Ltd.]、華潤電力HD[China Resources Power Holdings Co.,Ltd.]、車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技[CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited]、コングロマリットの中信泰富[CITIC Limited]。吉利汽車[Geely Automobile Holdings Ltd.]、オンラインゲームの
網易[NetEase, Inc.]、ショート動画の快手科技[Kuaishou Technology]、火鍋料理レストランチェーン大手の
海底撈国際HD[Haidilao International Holding Ltd.]、PV用ガラス製品の信義光能[Xinyi Solar Holdings Ltd.]。
▼
ノルウェー統計局*によると、2026年5月の消費者物価指数[CPI]は前月比0.2％上昇、前年同月比3.1％上昇。CPI-ATE（税制変更を調整し、エネルギー製品を除外）は前月比0.4％上昇、前年同月比3.4％上昇。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比0.47ポイント安の618.17と続落。企業向けペイメントサービスを提供する
エデンレッド[Edenred S.A.,仏]、銅精錬・精製の
アウルビス[Aurubis AG,独]、船舶用エンジンとエネルギー関連製品の
バルチラ[Wärtsilä Oyj Abp,フィンランド]、
シーメンス・エナジー[Siemens Energy AG,独]、大量水処理用化学ソリューションの
ケミラ[Kemira Oyj,フィンランド]。コンテナ船運営企業のA.P.モラー・マースク[A.P.Moller-Maersk A/S,デンマーク]、乳清製品の
グランビア[Glanbia plc,アイルランド]、製薬のノボ・ノルディスク[Novo Nordisk A/S,デンマーク]、流通センターの不動産投資信託
トライタックス・ビッグ・ボックス・リート[Tritax Big Box Reit PLC,英]、現金輸送・現金処理サービスの
[Loomis AB,スウェーデン]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比27.48ポイント高の1万0254.81と反発。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比237.75ポイント安の2万4,195.31と4営業日続落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比41.60ポイント安の8,161.83と反落。
▼米労働省労働統計局[BLS*]によると、2026年5月の消費者物価指数[季節調整済み]は前月比0.5％の上昇となる。エネルギーは3.9％の上昇。食料とエネルギーを除くコア指数は0.2％の上昇。季節調整前の前年同月比では4.2％の上昇。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比153.1ドル安の1オンス4133.3と4営業日続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前日比1.83ドル高の1バレル90.03ドルと反発。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.03ポイント下回る4.55％へと低下。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比953ドル33セント安の4万9,918ドル78セントと反落。2025年4月21日以来の下落幅。中東情勢悪化と、利益確定売りにより、心理的節目の5万ドルを割り込む。▼ナスダック総合は前日比509.321ポイント安の2万5,169.501と大幅続落。▼S&P500は前日比119.66ポイント安の7,266.99と続落。50億ドルの公募増資、12.5億ドルの普通株発行、37.5億ドルの強制転換社債などを組み合わせた総額70億ドル規模の資金調達計画を発表し、株式価値の希薄化を嫌気した投資家の売りが一気に膨んだスーパー・マイクロ・コンピューター[Super Micro Computer Inc.]、電力機器の
ジェネラックHD[Generac Holdings Inc.]、モバイルコンピューティングの
ゼブラ・テクノロジーズ[Zebra Technologies Corporation]、電力事業者の
NRGエナジー[NRG Energy Inc.]、フェデックス[FedEx Corporation]。前年同期比で66.2%増益という驚異的な成長を記録したコンビニエンスストアチェーンおよびガソリンスタンド運営の
ケイシーズ・ジェネラル・ストアーズ[Caseys General Stores, Inc.]、石油・天然ガスの
デボン・エナジー[Devon Energy Corporation]、ジャム・ピーナツバターのJMスマッカー[The J.M. Smucker Company]、AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品[インジウムリンレーザー等]を開発するルメンタムHD[Lumentum Holdings Inc.]、天然ガス・原油の探査・生産の
エーピーエー[APA Corp.]。
右出典：気象庁ホームページ
▼函館市の市水産物地方卸売市場にてスルメイカの初競りが行われる。道南のスルメイカ漁は6月1日に解禁されていたが、深刻な不漁のため初競りの延期が続き、例年より9日遅れでの待望の初水揚げ・初競りとなった。
▼全日空が、国内線予約システムの刷新に伴う混乱と遅延に対して謝罪。国内線予約システムを国際線共通の「アマデウス」に統合し、新運賃体系へと移行したが、予約画面の操作性やオンラインチェックイン、座席指定などで不具合や混乱が相次いでいることについて、「多大なるご不便とご心配をおかけしています」とした。▼高性能半導体パッケージのFC-BGAを手掛けるTOOPAN HDに物色買い。他社と比較して出遅れ感があった。▼NECはアンソロピック[Anthropic Public Benefit Corporation,米]とのの戦略的協業の枠組みに、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・グループ/三井住友信託銀行、大和証券グループ本社、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、住友生命、明治安田生命など計8社が参画すると発表。NECとアンソロピックの技術基盤に金融機関の業務ナレッジを融合し、安全で実務的なAIソリューションの共同開発を目指す。▼セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社が、合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立することで合意したと発表。セブン‐イレブン・アドコネクトは、購買データやAIを活用したリテールメディア事業を展開する。▼J・フロントリテイリングが名古屋・栄エリアでグループの総合力を結集した新しい形態のラグジュアリーモールとして「HAERA（ハエラ）」をグランドオープン。「HAERA」は、「栄（は）える」と「era（時代）」を掛け合わせた造語。Jフロント傘下の大丸松坂屋百貨店が持つラグジュアリーブランドの誘致ノウハウと、パルコが持つ若者向けショッピングセンターの企画・運営ノウハウを一体化。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.005ポイント上回る2.680％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比12銭円安ドル高の1ドル160円50～51銭と続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比38円00銭高の6万4,217円27銭と反発。TOPPAN HD、味の素、キオクシアHD、レゾナックHD、SUMCO。ARCHION、住友ファーマ、川崎重工業、ZOZO、住友電気工業。
▼台湾に本社を置く半導体設計の通宝半導体設計（QBit Semiconductor Ltd.）が、シンガポールの同業のシンチップ・テクノロジー（SinChip Technology Pte. Ltd.）を買収したと発表。通宝半導体は、シンチップの既存株主から株式の60％を取得して正式に経営権を握り、同社をグループ傘下に組み込み。通宝半導体は、画像処理やセキュリティ技術を搭載したシステムオンチップ（SoC）の開発を得意としており、英国の半導体設計大手アームから直接出資を受けている台湾で唯一のIC設計企業としても知られる。一方のシンチップは、最先端の超微細プロセスにおける回路の検証や物理設計のサービスで豊富な実績。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比6.21ポイント安の3,987.02と続落。米国とイランの間で続く報復攻撃の応酬と、それによる地政学リスクの高まりです。イランによるホルムズ海峡の通航禁止と全船舶への攻撃宣言は、世界的な物流やエネルギー供給を脅かす重大な脅威として、投資家に強い警戒感を与えています。これに加えて、前日の米国市場で半導体関連の株価が下落した流れがハイテク比率の高い株式市場への逆風となる。しかし、複数のマイナス要因が重なっているにもかかわらず、市場が暴落を免れている背景には、中国政府による経済下支え策への強い信頼感がある。投資家の間では、景気の減速や市場の混乱を食い止めるために、当局が近く効果的な金融緩和や財政出動などの政策を打ち出すとの期待が根強く残る。光トランシーバーモジュールの成都新易盛通信技術[Eoptolink Technology Inc.,Ltd.]、ワクチン製造の北京万泰生物薬業[Beijing Wantai Biological Pharmacy Enterprise Co., Ltd.]、ITサービス・ソフトウェアアウトソーシングの軟通動力信息技術[iSoftStone Information Technology〔Group〕Co., Ltd.]、設備管理システムと鉱物産業向けITソリューションの上海宝信軟件[Shanghai Baosight Software Co., Ltd.]、半導体デバイスメーカーの豪威集成電路[OmniVision Integrated Circuit〔Shanghai〕Co., Ltd.]。純度ポリシリコンの新疆大全新能源[Xinjiang Daqo New Energy Co., Ltd.]、半導体ウエハー洗浄・電気めっき・研磨・リソグラフィ前工程・PECVD装置の盛美半導体設備〔上海〕[ACM Research Shanghai Inc.]、モバイルバッテリーの安克創新科技[Anker Innovations Technology Co., Ltd.]、浙江浙能電力[Zhejiang Zheneng Electric Power Co., Ltd.]、半導体製造前工程向けエッチング装置や蒸着装置・有機金属気相成長[MOCVD]装置の中微半導体設備[Advanced Micro-Fabrication Equipment Inc.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比158.67ポイント安の24,249.29と7営業日続落。イランによる米軍ヘリの撃墜に対し、米中央軍が立て続けに報復攻撃に踏み切ったことで、地域情勢の泥沼化への懸念が強まった。さらにイラン側が、世界の原油輸送の要所であるホルムズ海峡の封鎖と全船舶への攻撃を宣言したことで、世界的な経済活動やエネルギー供給への深刻な停滞リスクが強く意識され、市場全体の警戒感を誘う流れ。その一方で、これまでの継続的な株価下落によって、価格が十分に安くなったと判断した投資家による「値ごろ感」を意識した買い戻しが入りやすくなっていたことが下支えとなる。阿里巴巴集団HD[Alibaba Group Holding Limited]、都市ガスの新奥能源[ENN Energy Holdings Ltd.]、宅配サービスの
極兔速逓環球[J&T Global Express Limited]、比亜迪電子[BYD Electronic International Co., Ltd.]、癌領域（オンコロジー）に特化した革新的な医薬品の
百済神州[BeOne Medicines Ltd.]。友邦保険[AIA Group Ltd.]、不動産開発の龍湖集団[Longfor Group Holdings Limited]、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]、フィギュア・玩具の
泡泡瑪特国際集団[Pop Mart International Group Limited]、不動産の華潤置地[China Resources Land Limited]。
▼欧州中央銀行[ECB]*が、政策金利である中銀預金金利の2.25％への引き上げを決定。2023年9月以来の利上げ。2026年5月のユーロ圏の消費者物価上昇率が前年同月比3.2％へと加速し、ECBの目標である2.0％を上回る状態が長引く懸念が強まっていた。▼
スウェーデン統計局[Statistics Sweden,SCB,Statistiska centralbyrån]*によると、2026年5月の消費者物価指数は前月比1.0％の上昇、前年同月比0.8％の上昇となる。固定金利消費者物価指数（CPIF）に基づくインフレ率は、5月に1.5％で、4月の0.8％から上昇。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比3.36ポイント高の621.53と反発。ウェハー処理用半導体プロセス装置の
ASMインターナショナル[ASM International N.V.;Advanced Semiconductor Materials,蘭]、半導体装置の
BEセミコンダクター・インダストリーズ[BE Semiconductor Industries N.V.,蘭]、シーメンス・エナジー[Siemens Energy AG,独]、海中エンジニアリングの
サイペム[Saipem SpA,イタリア]、半導体のSTマイクロエレクトロニクス[STMicroelectronics NV,スイス]。医療機器の
ハルマ[Halma plc,英]、建設業界向けソフトウェアのネメチェック[Nemetschek SE,独]、SAP[SAP SE,独]、世界3大PLMベンダーの一つ
ダッソー・システムズ[Dassault Systèmes S.E.,仏]、会計や給与管理向けのソフトウェアのセージ・グループ[Sage Group plc,英]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比49.07ポイント高の1万0303.88と続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比14.40ポイント高の2万4,209.71と反発。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比38.97ポイント高の8,200.80と反発。
▼トランプ大統領は、今晩予定していたイランへの極めて激しい攻撃は中止すると、自身のSNSである Truth Social に投稿。戦闘終結に向けた交渉の内容を、イラン最高指導部が最高レベルで承認したためとの事。朝の時点では、イランの石油積み出し拠点であるカーグ島（Kharg Island）の掌握にまで言及していた。▼米労働省労働統計局*によると,2026年4月の卸売物価指数[PPI,最終需要,季節調整済み]は前月比1.1％の上昇となる。最終需要エネルギー価格[季節調整済み]は前月比10.7％の上昇。▼米労働省*発表の6月6日までの1週間の新規失業保険申請件数[季節調整済み,Unemployment Insurance Weekly Claims Report,UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS]が前週比4,000件増の229,000件となる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比19.3ドル安の1オンス4,114.0と5営業日続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前日比2.32ドル安の1バレル87.71ドルと反落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.024ポイント下回る4.163％へと下落に転じる.
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比929ドル60セント高の5万0848ドル38セントと大幅反発。▼ナスダック総合は前日比640.159ポイント高の2万5,809.660と3営業日ぶりの反発。▼S&P500は前日比127.31ポイント高の7,394.30と反発。サンディスク・コーポレーション[SanDisk Corporation]、半導体製造プロセス制御のKLA[KLA Corp.]、半導体の製造装置のラムリサーチ[Lam Research Corp.]、マイクロン・テクノロジー[Micron Technology, Inc.]、アプライド・マテリアルズ[Applied Materials Inc.]。CAD/CAM/CAEおよびPLM関連のソフトウェアの
PTC[PTC Inc.]、2027年5月期通期に追加で資金調達すると発表したことが嫌気された
オラクル[Oracle Corporation]、設計ソフトの
オートデスク[Autodesk Inc.]、ホスティングサービスのゴーダディ[GoDaddy Inc.]、
アドビ[Adobe Inc.]。
▼
メキシコ国立統計地理情報院[INEGI]*によると,2026年4月の鉱工業生産[季節調整済み,実質]は前月比2.1％増。設業は7.6％、製造業は1.2％増。一方で、電気・ガス・水道業（電気の発電・送電・配電・小売、水道およびパイプラインによる消費者への天然ガス供給）は0.3％、鉱業は0.7％減。
右出典：気象庁ホームページ
▼宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が共同開発した、日本の主力基幹ロケット「H3」6号機が、鹿児島県の種子島宇宙センターからの打ち上げに成功。H3ロケットは2号機から5号機まで連続で打ち上げに成功し、順調に信頼性を積み重ねていした。しかし、2025年12月22日に打ち上げられた8号機において、人工衛星を載せる台座の接着不良（破損）が原因で第2段エンジンが早期停止し、打ち上げに失敗。今回の6号機は、この2回目の失敗からわずか半年で台座の補強対策を施し、見事にリベンジを果たした。▼三井化学は歯のホワイトニングや修復材で世界トップクラスのシェアを有するウルトラデント・プロダクツ（Ultradent Products, Inc.,米）を買収すると発表。買収完了後、三井化学はオーラルケア事業のグローバル本社機能を日本から米国へ移転へ。▼東京メトロ（東京地下鉄）は、2026年6月27日から銀座線浅草駅～渋谷駅間全線において、ワンマン運転を開始すると発表。既に、丸ノ内線、千代田線（一部区間）、有楽町線、南北線および副都心線ではワンマン運転を実施している。▼ロッテエナジーマテリアルズによるAIサーバー向け銅箔生産拡大表明により、競争激化の懸念があった三井金属は成長見通しに変更なしと発表したことにより大幅続伸。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.045ポイント下回る2.635％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比23銭円高ドル安の1ドル160円27～29銭と3営業日ぶりの反発となる。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,802円77銭高の6万6,020円04銭と大幅続伸。トランプ大統領が、イランとの戦闘終結に向けた合意が数日以内に最終決定に至るとの見通しを示したことを受けて、中央情勢悪化の懸念が一気に後退し半導体関連を中心に買われた。三井金属、ディスコ、住友金属鉱山、レーザーテック、アドバンテスト。太陽誘電、SHIFT、村田製作所、トレンドマイクロ、ベイカレント。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比44.50ポイント高の4,031.51と3営業日ぶりの反発となる。米国とイランによる軍事的な衝突の懸念が消え、戦闘終結に向けた具体的な動きが見えてきたことから、投資家の間に広がっていた警戒感が急速に薄れ、経済への悪影響や、企業の収益圧迫に対する懸念が解消され、市場全体に強い安心感が広がる。航空機製造の成都飛機工業[AVIC Chengdu Aircraft Company Limited]、銅鉱石の採掘から精錬・加工までを一貫して手掛ける銅陵有色金属集団[Tongling Nonferrous Metals Group Co., Ltd.]、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]、航空機製造の西安飛機工業[AVIC Xi'an Aircraft Industry Group Co., Ltd.]、個人投資家向けソフトウェアの北京指南針科技発展[Beijing Compass Technology Development Co.,Ltd.]。光デバイスと光通信部品の蘇州天孚光通信[Suzhou TFC Optical Communication Co., Ltd.]、半導体ウェハーの上海珪産業集団[National Silicon Industry Group Co., Ltd.]、油圧コンポーネントと油圧システムの
江蘇恒立液圧[Jiangsu Hengli Hydraulic Co., Ltd.]、PCB[プリント回路基板]の鵬鼎HD[Avary Holding〔Shenzhen〕Co., Ltd.]、半導体ディスプレイとIoTの京東方科技集団[BOE Technology Group Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比468.81ポイント高の24,718.10と8営業日ぶりの反発となる。米国とイランの軍事衝突が回避される見通しとなり、地政学リスクへの警戒感が一気に和らぐ。この緊張緩和によって原油価格が大きく値下がりしたため、世界経済や企業業績への懸念も薄れる。連日の下落で、株価指数が約1年ぶりの低水準に沈んでいたこともあり、絶好の買い戻しの機会と捉えられる。宝飾品の周大福珠宝集団[Chow Tai Fook Jewellery Group Ltd.]、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]、非鉄金属の
紫金鉱業集団[Zijin Mining Group Co.,Ltd.]、EVの
理想汽車[Li Auto Inc.]、
中国人寿保険[China Life Insurance Co., Ltd.]。PCの聯想集団[Lenovo Group Ltd.]、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造[SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation]、通信キャリアの
中国聯合網絡通信[China Unicom〔Hong Kong〕 Ltd.]、
中国電信[China Telecom Corporation Limited]、PV用ガラス製品の信義光能[Xinyi Solar Holdings Ltd.]。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比11.68ポイント高の633.21と続伸。建設・エンジニアリングの
アクシオナ[Acciona, S.A.,スペイン]、ノキア[Nokia Corporation,フィンランド]、旅行会社の
トゥイ[TUI AG,Touristik Union International,独]、ポーランド銅公社を前身とする鉱業のKGHMポルスカ・ミエッジ[KGHM Polska Miedź S.A.,ポーランド]、
INGシロンスク銀行[ING Bank Śląski S.A.,ポーランド]。衣料品の
LPP[LPP S.A.,ポーランド]、世界3大PLMベンダーの一つダッソー・システムズ[Dassault Systèmes S.E.,仏]、石油・ガスの
ボル・エナジー[Vår Energi AS,ノルウェー]、自動車向け駆動システムのレンク・グループ[RENK Group AG,独]、石油・ガス大手の
レプソル[Repsol S.A.,スペイン]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比167.84ポイント高の1万0471.72と3営業日続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比425.59ポイント高の2万4,635.30と続伸。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比150.07ポイント高の8,350.87と続伸。
▼イーロン・マスク氏率いる宇宙開発の
スペースX[Space Exploration Technologies Corp.,米]がナスダック市場に上場。時価総額は2兆ドル台。世界の企業時価総額ランキングで世界第6位〜7位の超巨大企業（メガキャップ）の地位に。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比124.8ドル高の1オンス4,238.8と6営業日ぶりの反発となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前日比2.83ドル安の1バレル84.88ドルと続落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.02ポイント上回る4.48％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比353ドル51セント高の5万1,202ドル26セントと続伸。▼ナスダック総合は前日比79.18ポイント高の2万5,888.84と続伸。▼S&P500は前日比37.1679.18ポイント高の7,431.46とと続伸。肥料生産の
モザイク[The Mosaic Company]、ハードディスクドライブの
シーゲイト・テクノロジー[Seagate Technology Holdings plc]、リチウム・臭素・触媒のアルベマール[Albemarle Corp.]、インテル[Intel Corporation]、ストレージの
ウェスタン・デジタル[Western Digital Corporation]。
エコスター[EchoStar Corporation,旧Dish]、アドビ[Adobe Inc.]、中古車オンライン売買のカルバナ[Carvana Co.]、住宅建設の
レナー[Lennar Corp.]、スポーツおよびスポーツエンターテインメントのプロモーターの
TKOグループ[TKO Group Holdings, Inc.]。
世界の時価総額上位100社のヒートマップ。スペースXは上場したばかりなので含まれず。
右出典：気象庁ホームページ
☆袖ヶ浦とあるけれども、千葉県の袖ケ浦市ではなく、江東区東砂。
☆元八幡こと、富賀岡八幡宮に参詣。深川の八幡宮の元宮なので元八幡。この辺りは、明暦の大火直後の万治年間（1658–1661年）に、砂村新左衛門によって開墾されるまで、宝六島と呼ばれていたという。宝六島は砂村新田となり、五十軒・金森・西横川・元〆・小田原・立野・八幡・六十軒・大野・海面・弾正・松浦という12の小字を抱えるまでになった。
☆元八幡通りをぶらりと散策。欲しい書籍があったので古本屋に立ち寄るが、残念ながら目当てのものは在庫無し。興味をそそられる書籍が何冊かあったが、また、後日としておく。
☆のんびりと歩く。小岩駅と越中島貨物駅を結ぶ総武本線の越中島支線の締川踏切を渡る。締川というのは踏切のすぐ南をかつて流れていた元〆川（元締川）に由来。この一帯は南元〆と呼ばれていた場所。
☆横十間川親水公園の小島には鳥がいっぱい。鳥の楽園。亀を狙っているようにも見えなくもないが、流石にそれは無かろう。
☆ランチは東陽町で鯛茶漬け。1,500円也。こちらでのランチは初めて。とても美味しい。デザートは別の店で、リーミーなプリンにビターなカラメルを合わせてソフトクリームをたっぷりとのせた、とろうま贅沢プリン。490円也。
☆富岡八幡宮は遷座400年なのか。400年前と今では随分と風景も変わったことだろう。人生100年というが100年だと、400年の1/4。それはそれで、凄いことのように思えてきた。
＠木場.
右出典：気象庁ホームページ
☆秋葉原で色々と買い物。バスはぎゅうぎゅう詰。
☆ランチは駿河名物のマグロの三色丼。1,080円也。美味。
☆山手線で東京駅へ。八重洲口からヤエチカを歩いて日本橋へと向かう。と、その前に東京駅で空を見上げるとハロー（halo）。こんなに見事なものは久方ぶりでは無かろうか。低気圧や温暖前線が近づいてくると、まず空の高いところにハローの原因となる巻層雲が広がり、そこに出来た氷の粒（氷晶）に太陽の光が入り、プリズムのように屈折することで光の輪が形作られるのがハロー。天気は下り坂ということになる。
☆そして、日本橋。神田祭・深川祭と並ぶ江戸三大祭りの一つの山王祭。16基の神輿が繰り出す下町連合渡御が執り行われる。茅場町・兜町エリアから茅場町一・茅場町二三・兜町、八丁堀エリアから八丁堀二西・八丁堀四東・八丁堀三西、日本橋・八重洲エリアから八重洲一東・日本橋一・江戸橋・日本橋三西・日本橋二通、京橋・宝町エリアから京橋二東・京橋一・宝町・京橋二西・京橋三の16の町内会から神輿が繰り出される。壮観にして圧巻。下町の粋を感じる。2002（平成14）年に、東京の日本橋・八重洲エリアを拠点とする日本橋六之部連合町会青年部（日八会）と京橋の町内会が声を掛け合い、合同での連合渡御を行ったのが始まり。
▼トランプ大統領がイランと戦闘終結で合意したと発表。▼イスラエル国防軍が
レバノンの首都ベイルートを空爆。米国とイランによる合意の直前。▼高市首相が英国に到着。スターマー首相と首脳会談。
＠秋葉原.
右出典：気象庁ホームページ
☆日本橋高島屋で購入した鱧と野菜の天麩羅を食す。鱧はもちろん、野菜も美味しい。
▼
パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、自身の公式Xアカウントに、「アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国との間で和平合意が成立（REACHED）したことを喜んで発表いたします。両国はレバノンを含むすべての戦線において、軍事作戦の即時かつ永久的な終了を宣言。公式の署名式は、6月19日金曜日にスイスで行われる予定」と投稿。カタール、サウジアラビア、トルコなどの周辺国による努力にも謝意を表明。
▼日本電気は、英国の防衛大手
BAEシステムズ[BAE Systems plc,英]との間でサイバー防御分野での戦略的提携したと発表。今回の提携は、2026年1月31日に日本政府と英国政府の間で合意された「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」の基本方針を、民間産業界のレベルで具体的に推進していく最初の大きな取り組み。6つ14日の日英首脳会談による政治的な後押しを受け、両社は日本国内における安全保障環境の強化を目指して正式に覚書を締結。▼AIサーバー用積層セラミックコンデンサー（MLCC）需要拡大上振れ機体から、村田製作所がストップ高を付ける。太陽誘電、TDKも大幅高。▼米国とイランの戦闘終結合意の報道を受けての国内長期金利低下から、有利子負債や不動産開発の負担軽減への思惑が建設業界へと向く。大成建設、大林組、清水建設、鹿島建設が大幅高。▼2026年10月期の連結最終損益が10億円の赤字となるとの予想を12日に出したHISが売られる。▼6月12日にウルトラデント・プロダクツの買収を発表した三井化学が業績拡大への機体から買われる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.060ポイント下回る2.575％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前営業日比15銭円高ドル安の1ドル160円12～13銭と続伸。
▼東京株式市場で日経平均は前営業日比3,297円46銭高の6万9,317円50銭と3営業日続伸し最高値更新。米国とイランの戦闘終結合意は、中東の地政学的リスクを劇的に和らげた。特に、原油の海上輸送における大動脈、ホルムズ海峡の封鎖が解除される見通しとなったことは、供給途絶リスクの解消という大きな安心感を市場に与えた。これにより、投資家や企業の間で世界経済への先行き楽観論が復活。日本市場でも、景気や金利の動向を敏感に反映する半導体やAI関連銘柄をはじめ、これまで燃料高に苦しんできた企業などが一斉に買われ、株式市場は全面高の様相を呈した。太陽誘電、SUMCO、イビデン、村田製作所、大成建設。サイバーエージェント、キッコーマン、ニトリHD、KDDI、バンダイナムコHD。
▼韓国の大手テレビ局であるJTBCがソウル回生裁判所へ、経営再建を目指す企業再生手続き手続きを申請。2026年〜2032年のオリンピックや、現在開催中の2026年サッカーワールドカップ（W杯）の放映権を総額5億ドル（約800億円）で単独獲得した投資が裏目に出て、約206億ウォン（約22億円）の借入金（流動化債務）を期日までに返済できず、債務不履行（デフォルト）に陥ったことが原因。▼台湾の
鴻海精密工業[Foxconn,Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.,台湾]とフランスに本拠を置くエネルギー管理・自動化の世界的リーダーである
シュナイダーエレクトリック（Schneider Electric SE,仏）が、次世代のAIデータセンター（AIDC）の設計標準化に向けて戦略的提携を発表。エヌビディア（NVIDIA Corporation、米）の最新かつ超強力なAIチップである「Blackwell（ブラックウェル）アーキテクチャ」を搭載したAIサーバークラスターをターゲットに据え、熱効率を極限まで高めた液冷システムや、電力ロスを最小限に抑える高度な配電リファレンスデザインを共同で策定します。これにより、データセンターの建設期間を大幅に短縮できるだけでなく、運用の安定性と優れた省エネ性能を同時に実現するリファレンスアーキテクチャを世界中の市場に提供へ。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前営業日比64.96ポイント高の4,096.47と続伸。米国とイランの和平合意が好材料視されるなか、ホルムズ海峡の船舶航行が再開される見通しとなり、時間外取引でWTI原油先物が一時1バレル80米ドルを割り込むまで急落。原油高による経済下押しへの不安が薄らいだことが相場を牽引。市場での対米ドルにおける人民元高の進行や、非鉄・金などの金属市況の上昇も追い風となり、指数は取引中盤から上げ幅を広げる展開。なお、原油先物相場が大幅に下落したことに引きずられる形で、石炭の国際取引価格にも強い下落圧力が掛かり、全体相場がインフレ懸念の減退を好感して買い優勢となる一方で、石炭産業などのエネルギーセクターは、市況悪化による業績低迷を警戒した投資家から利益確定や手仕舞いの売りを浴びる結果に。電子セラミック電子部品の潮州三环[Chaozhou Three-circle Group Co.,Ltd.]、華潤微電子[China Resources Microelectronics Ltd.]、アップル向けのタッチスクリーンパネル製造などを手掛ける藍思科技[Lens Technology Co., Ltd.]、PV向け製造装置・材料メーカーの浙江晶盛机電[Zhejiang Jingsheng Mechanical & Electrical Co., Ltd.]、パワー半導体の杭州士蘭微電子[Hangzhou Silan Microelectronics Co., Ltd.]。石炭の中国中煤能源[China Coal Energy Co.,Ltd.]、石炭の兗鉱能源集団[Yankuang Energy Group Co., Ltd.]、石炭の採掘・洗選・加工・販売を主力とする陝西煤業[Shaanxi Coal Industry Co., Ltd.]、石炭の神華能源[China Shenhua Energy Company Limited]、石炭製品の山西焦煤能源集団[Shanxi Coking Coal Energy Group Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比124.57ポイント高の24,842.67と続伸。米イランの和平合意が相場を支える形となり、ハンセン指数および中国本土株指数がともに続伸した。両国の戦闘終結を受けて原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の船舶航行が再開される見通しとなり、時間外取引でWTI原油先物が一時1バレル＝80米ドルを割り込むなど急落。3月上旬以来の安値水準を記録。これにより、深刻化していた原油高による経済下押しへの不安が一退し、市場には安心感が広がった。しかし、株価の上値は限定的なものにとどまった。投資家の視線は、翌16日に公表を控える5月の小売売上高や鉱工業生産など、中国の主要な経済指標に集まっている。PCの聯想集団[Lenovo Group Ltd.]、宅配サービスの極兔速逓環球[J&T Global Express Limited]、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造[SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation]、カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技[Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.]、非鉄金属の紫金鉱業集団[Zijin Mining Group Co.,Ltd.]。アルミニウムの
中国鋁業[Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO]、都市ガスの新奥能源[ENN Energy Holdings Ltd.]、プロパティマネジメント・商業運営の華潤万象生活[China Resources Mixc Lifestyle Services Ltd.]、スポーツ用品の李寧[Li Ning Company Limited]。
▼スウェーデン統計局[Statistics Sweden,SCB,Statistiska centralbyrån]*によると、2026年5月の失業率[季節調整済み]は8.7％となる。季節調整前の失業率は9.4％。
▼欧州統計局[eurostats*]によると,2026年4月のユーロ圏の鉱工業生産指数[季節調整済み]は前月比0.1％増となる.▼欧州統計局[eurostats*]によると、2026年4月のユーロ圏の貿易収支[季節調整前]は10億ユーロの赤字となる。ユーロ圏の貿易収支[季節調整済み]は13億ユーロの赤字。2026年4月の輸出[季節調整済み]は前月比3.2％増、輸入[季節調整済み]は2.9％増。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前営業日比122.83ポイント高の634.44と3営業日続伸し最高値更新。ブラジル等において鉱山操業・資源開発を行うホックシールド・マイニング[Hochschild Mining plc,英]、集積回路用プローブカードの
テクノプローブ[Technoprobe SpA,イタリア]、資材運搬機器・産業用トラックの
キオン・グループ[Kion Group AG,独]、金・銀・銅非鉄金属の
ボリデン[Boliden AB,スウェーデン]、エンジニアリングの
ビルフィンガー[Bilfinger SE,独]。石油元売の
オーレン[Orlen S.A.,ポーランド]、小売の
ケスコ[Kesko Oyj,フィンランド]、コンテナ船運営企業のA.P.モラー・マースク[A.P.Moller-Maersk A/S,デンマーク]、北欧最大のエネルギー企業である
エクイノール[Equinor ASA,ノルウェー]、石油探査および開発の
アケル[Aker BP ASA, ノルウェー]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前営業日比41.10ポイント安の1万0430.62と4営業日ぶりの反落となる。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前営業日比258.71ポイント高の2万4,894.01と3営業日続伸。
▼パリ株式市場で,CAC40は前営業日比33.14ポイント高の8,384.01と3営業日続伸。
▼トランプ大統領がG7出席のためフランスに到着。覚書は署名され、ホルムズ海峡は既に部分的に開放されていると発言。▼
ジョンソン・エンド・ジョンソン[Johnson & Johnson]はフロリダ州ジャクソンビルに10億ドル超を投じて、コンタクトレンズ（アキュビューなど）や眼科用医療機器を手掛けるビジョン事業の製造・包装・流通能力を拡充する計画を発表。2029年前半までに米国内の製造・研究開発などに総額550億ドルを投じる、というすでに公約していた長期計画の一環。▼米連邦準備理事会[FRB]*によると,2026年5月の鉱工業生産[季節調整済み]は前月比0.1％増となる.3月は前月比0.9％増だった。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前営業日比112.8ドル高の1オンス4,351.6と続伸。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前営業日比4.13ドル安の1バレル80.75ドルと3営業日続落。▼米国債市場で10年債利回りは前営業日比0.01ポイント下回る4.47％へと低下。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前営業日比469ドル57セント高の5万1,671ドル83セントと3営業日続伸し最高値更新。米国とイランの戦闘終結合意により、ホルムズ海峡の封鎖解除など地政学リスクが劇的に後退し、世界経済の不確実性が解消された。原油価格の高騰懸念が緩和されたことで、市場に安心感が広がった。バンス副大統領が出席予定のスイスでの調印式など、具体的な和平ロードマップも好感されている。▼ナスダック総合は前営業日比795.097ポイント高の2万6,683.941と3営業日続伸。▼S&P500は前営業日比122.83ポイント高の7,554.29と3営業日続伸。ストレージのウェスタン・デジタル[Western Digital Corporation]、オンデマンドフードデリバリーサービスの
ドアダッシュ[DoorDash, Inc.]、マイクロン・テクノロジー[Micron Technology, Inc.]、ハードディスクドライブのシーゲイト・テクノロジー[Seagate Technology Holdings plc]、
オン・セミコンダクター[ON Semiconductor Corp.]。マスメディア企業の
フォックス[Fox Corp.]、決済・金融システムの
フィサーブ[Fiserv Inc.]、防衛ソリューションの
レイドスHD[Leidos Holdings Inc.]、金融の
トゥルーイスト・ファイナンシャル[Truist Financial Corp]、天然ガス・原油の探査・生産のエーピーエー[APA Corp.]。
右出典：気象庁ホームページ
▼午後7時46分頃、茨城県南部を震源とするマグニチュード5.5の地震。長いこと揺れる。
☆名古屋味噌煮込みビーフカレーを堪能。
▼日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物レート）を0.75％から1.0ポイント程度に引き上げることを決定。植田和男総裁は肝嚢胞感染症の治療のため6月9日から2週間程度の予定で入院しており、今回の会合を欠席。利上げの決定は2025年12月以来、4会合ぶり。政策金利が1.0％の大台に乗るのは、1995年9月以来約31年ぶり。▼キオクシアが続伸し連日で上場来高値を更新。一時、時価総額は50兆円台に乗せる。時価総額50兆円突破は、日本株の歴史においてトヨタ自動車に次ぐ史上2社目。▼公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、明治、ロッテ、森永乳業、森永製菓、江崎グリコ、2016年に「ガリガリ君」を25年ぶりに値上げした際、社長をはじめとする社員一同が並んで頭を下げるCM（値上げの歌）を放映したことで知られる赤城乳業のアイスクリーム製造大手に立ち入り検査。物価高騰を理由とした値上げの裏で、各社が事前に足並みをそろえる便乗値上げ（価格カルテル）を行っていた疑い。▼WOWOWはNTTドコモとの資本業務提携を発表。WOWOWが新会社（準備会社）を設立し、そこにドコモが展開するLemino事業を移す。その新会社の株式の51％をWOWOWが取得し、両社の合弁会社とする。また、ドコモがWOWOWの新株を引き受け（第三者割当増資）、WOWOWの株式を約2.8％保有する大株主となる。▼第三者割当増資実施による株式価値の希薄化を懸念した売りに押され、WOWOWが反落。▼AIサーバー向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）を手掛ける太陽誘電、村田製作所に引き続き買いが集まる。▼光通信向けの半導体材料であるインジウムリン基板の生産能力増強の報道が好感され、JX金属が大幅続伸。▼ウクライナの迎撃ドローン企業であるウィニーラボ（WinnyLab LLC）、アメージング・ドローンズ（Amazing Drones LLC）の買収を6月15日に発表したテラドローンが大幅反発しストップ高を付ける。テラドローンは今春に2社への出資を表明していたが、今回は欧州拠点であるエストニア子会社を通じて発行済み株式の50％を取得し、過半数の取締役を派遣して連結子会社にすることを発表。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.070ポイント上回る2.645％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比10銭円安ドル高の1ドル160円22～24銭と3営業日ぶりの反落となる。。
▼東京株式市場で日経平均は前日比87円00銭高の6万9,404円50銭と4営業日続伸し最高値更新。日銀の金融政策決定会合が無難な内容で通過した安心感と、前日の米国株市場における半導体株高の流れを受け、東京市場では海外投資家による投機的な先物買いやAI・半導体関連株への買いが急加速し、日経平均株価は取引時間中に史上初の高値圏へと押し上げられた。しかし、大台達成に伴う達成感から利益確定の売りが優勢になったほか、中東の地政学リスク後退といった好材料も既に織り込み済みであったため買いの広がりを欠き、米株先物の軟調さも重なって、引けにかけては急速に上げ幅を縮小する展開。フジクラ、三井金属、住友電気工業、カナデビア、古河電気工業。大林組、ディスコ、鹿島建設、住友金属鉱山、住友不動産。
▼韓国のテレビ放送局であるJTBCが6月12日に約206億ウォン（約22億円）の短期借入金を返済できず債務不履行（デフォルト）に陥ったことを契機として、JTBCの他、持株会社の中央ホールディングス、マルチメディア・コンテンツ制作・配給の中核会社であるコンテンツリー中央、コンテンツリー中央の子会社である大手映画館チェーンのメガボックス中央、印刷・製版などを手掛けるグループ企業の中央P&Iの中央グループ5社が16日までに相次いで再生手続きを申請。なお、新聞を発行する中央日報は別法人であるため今回の法的管理からは除外。中央グループのホン・ジョンド副会長は記者会見で「会社を清算するためではなく、雇用と事業を守るための苦渋の選択」と説明。▼香港政府が設立したハイテク産業の育成機関である香港科技園（Hong Kong Science and Technology Parks Corporation）と、中国のAI企業の
商湯集団（センスタイム,SenseTime Group Inc.）が、香港国内で最大規模となる独自の人工知能データセンター（AIDC）を構築するための戦略的協力覚書（MoU）を締結。整備されるデータセンターは、毎秒4京回の演算処理に相当する4万PFLOPS（ペタフロップス）を超える圧倒的な計算能力を誇る予定であり、2030年までの完成を目指す。▼中国国家統計局*によると、2026年5月の小売売上高は前年同月比0.6％減の4兆1,090億元となる。そのうち、自動車を除く消費品の小売額は前年同月比1.1％増の3兆7,781億元となる。1〜5月の全国固定資産投資（農家を除く）は前年同期比4.1％減の17兆8,512億元となる。1〜5月の民間固定資産投資は前年同期比7.1％減。1から5月の不動産開発投資は前年同期比16.2％減の3兆356億元となる。住宅投資のみでは前年同期比15.6％減の2兆3,426億元となる。2026年5月の一定規模以上の工業増加値（鉱工業生産）は前年同月比4.5％増となる。前月の4.1％増から加速。内需の指標である小売売上高（0.6％減）や「固定資産投資（4.1％減）が軒並み落ち込む中、この鉱工業生産の4.5％増だけは今回の経済統計における唯一の明るい材料として受け止められた。但し、この堅調な生産を支えているのは主に旺盛な海外需要（輸出）。輸出向け出荷額は前年同月比10.1％増の1兆3,884億元。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比4.58ポイント安の4,091.89と3営業日ぶりの反落となる。取引時間中に発表された5月の小売売上高が約3年半ぶりにマイナス成長へ転じた他、1から5月の不動産開発投資も予想を上回る減少を記録したため、国内需要の深刻な不振があらためて浮き彫りとなる。栄養製品および機能性化学品の浙江新和成[Zhejiang NHU Co., Ltd.]、石油製品の輸送と液化天然ガス[LNG]輸送の中遠海運能源運輸[COSCO SHIPPING Energy Transportation Co., Ltd.]、塩化カリウム[加里肥料]の採掘および生産を行い藍天[Blue Sky]ブランドで知られる蔵格鉱業[Zangge Mining Company Limited]、バスメーカーの宇通客車[Yutong Bus Co.,Ltd.]、アルミニウムの
雲南鋁業[Yunnan Aluminium Co., Ltd.]。電池製造の恵州億緯鋰能[EVE Energy Co.,Ltd.]、新疆ウイグル自治区で太陽光パネル原料を製造する合盛硅業[Hoshine Silicon Industry Co., Ltd.]、アナログ信号処理と電源管理集積回路の聖邦微電子[SG Micro Corp.]、ファイバーグラスの中国巨石[China Jushi Co., Ltd.]、パワー半導体の杭州士蘭微電子[Hangzhou Silan Microelectronics Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比348.72ポイント安の24,493.95と3営業日ぶりの反落となる。不動産開発の龍湖集団[Longfor Group Holdings Limited]、アルミの中国宏橋[China Hongqiao Group Ltd.]、プロパティマネジメント・商業運営の華潤万象生活[China Resources Mixc Lifestyle Services Ltd.]、ビール醸造の
華潤啤酒[China Resources Beer Holdings Co., Ltd.]、アルミニウムの中国鋁業[Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO]。PCの聯想集団[Lenovo Group Ltd.]、ガラスメーカーの
信義玻璃[Xinyi Glass Holdings Ltd.]、車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技[CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited]、発送電の中電控股[CLP Holdings Ltd.]、長江和記実業[CKハチソンHD]の子会社でエネルギー・輸送・水道・発電セクターへの投資を手掛ける長江基建集団[CK Infrastructure Holdings Ltd.]。
▼オーストラリア準備銀行[RBA;Reserve Bank of Australia]が、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を4.35％に据え置くことを決定。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比1.56ポイント高の636.00と3営業日続伸。欧州市場は米イラン間の緊張緩和や原油安を受け、景気減速への警戒感が和らぐ。銀行株などが買われた一方、原油安による石油大手の売りが上値を抑える。覚書内容の精査や、米FOMC・議長会見を翌日に控え、投資家は慎重姿勢を崩していない。そのため、積極的に上値を追う勢いは限定的。ポーランド最大のECプラットフォームを展開する
アレグロ[Allegro.eu SA,ポーランド]、乳製品・飲料・食肉加工など食品産業向けのプロセス技術や生産機械などの食品加工機械を手掛ける
GEAグループ[GEA Group AG,独]、空調システムの
ベリモ[Belimo Holding AG,スイス]、メガバンクである
ウニクレディト[Unicredit S.p.A.,伊]、圧縮空気を送り込む大型過給機の
アクセラロン[Accelleron Industries AG,スイス]。医薬品の
ジークフリートHD[Siegfried Holding AG,スイス]、医薬品のシェラン・ファーマ[Zealand Pharma A/S,デンマーク]、製薬の
カムルス[Camurus AB,スウェーデン]、TMT[Telecommunications, Media, Technology」事業への投資会社である
ゼゴナ・コミュニケーションズ[Zegona Communications plc,英]、ツイーザー専業メーカーである
ルビス[Rubis SCA,仏]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比63.59ポイント高の1万0494.21と反発。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比16.40ポイント高の2万4,910.41と4営業日続伸。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比 8,447.27と4営業日続伸。
▼
ロッキード・マーティン（Lockheed Martin Corporation）と
ゼネラル・モーターズ（General Motors Company）のの防衛事業部門であるGMディフェンス（GM Defense LLC）は、米国の製造業および防衛産業基盤を強化するためのプロジェクトで協力していくことで合意したと発表。当面は、迎撃ミサイル（PAC-3）や地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）といった、ロッキードが手がける主要兵器の増産に向けた汎用部品の生産に注力する方針。米国国防総省が両社の橋渡し役を担い提携を主導。▼オンライン証券のロビンフッド・マーケッツ[Robinhood Markets Inc.]が全従業員の10％削減を発表。コロナ禍の投資ブームが落ち着いた時期に、業績の急減速や暗号資産（仮想通貨）市場の低迷に対応するために行ったレイオフ以来の、2023年以来の3年ぶりとなる大規模レイオフ。▼米商務省センサス局*によると,2026年5月の新設住宅着工戸数[季節調整済み、年率換算]は前月比15.4％減の117万7,000戸となる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比2.8ドル高の1オンス4,354.4と3営業日続伸。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前日比4.70ドル安の1バレル76.05ドルと4営業日続落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.03ポイント下回る4.44％へと下落。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比331ドル17セント高の5万2,002ドル20セントと4営業日続伸し連日での最高値更新。米国とイランの戦闘終結合意に伴う地政学的リスクの緩和により、原油価格の高騰懸念が和らぎ、世界経済の先行きに対する安心感が広がる。この状況を受けて、エネルギーコスト上昇リスクが低下し、景気敏感株や消費関連株を中心に幅広い買いが入り、投資家心理がリスクオンへ傾いた。▼ナスダック総合は前日比307.597ポイント安の2万6,376.344と4営業日ぶりの反落となる。▼S&P500は前日比42.94安の7,511.35と4営業日ぶりの反落となる。金融市場運営のCBOEグローバル[Cboe Global Markets, Inc.]、パワーエレクトロニクスの
モノリシック・パワー・システム[Monolithic Power Systems Inc.]、AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品[インジウムリンレーザー等]を開発するルメンタムHD[Lumentum Holdings Inc.]、インテル[Intel Corporation]、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給するコヒレント[Coherent Corp.]。ゲームソフトウェア開発販売の
テイクツー・インタラクティブ・ソフトウェア[Take-Two Interactive Software Inc.]、モデルナ[Moderna Inc.]、ストレージのウェスタン・デジタル[Western Digital Corporation]、決済・金融システムのフィサーブ[Fiserv Inc.]、プール用品のプール[Pool Corp.]。
右出典：気象庁ホームページ
▼財務省の貿易統計によると、2026年5月の貿易収支は3,786億円の赤字となる。4ヶ月連続での赤字。▼内閣府発表の機械受注統計によると、2026年4月の民需（船舶と電力除く季節調整済み）は前月比8.7％増の1兆985億円となる。民需（船舶と電力除く季節調整済み）は設備投資の先行指標とされる。▼2026年4月の機械受注統計が市場予想を上回ったことが好感されて、安川電機、SMC、ファナックが買われる。▼6月16日に2026年12月期（今期）の年間配当予想の引き上げを発表したレンズ製造のタムロンが急伸。▼6月16日に300億円を上限とする自社株買い計画を発表したZOZOに買いが集まる。▼ジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）が6月16日に出資を発表した厨房機器のホシザキが反発。▼米国とイランとの停戦合意により運賃引き上げの思惑が後退したことが材料視されて、日本郵船、商船三井、川崎汽船が売られる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.050ポイント下回る2.595％へと下落。▼東京外国為替市場で円相場は前日比4銭円高ドル安の1ドル160円18～20銭と反発。
▼東京株式市場で日経平均は前日比497円75銭高の6万9,902円25銭と5営業日続伸し最高値更新。米イランの地政学リスク緩和と重要イベント通過による安心感が支配。AI・半導体関連株への押し目買いが相場をけん引し、一時7万円の大台に乗せる展開となる。レーザーテック、川崎重工業、日本製鋼所、イビデン、SMC。T&D HD、ソフトバンクG、オリンパス、日本郵政、清水建設。
▼韓国株式市場において、総合株価指数（KOSPI）が前日比137.64ポイント高の8,864.24と5営業日続伸し最高値更新。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比16.1845ポイント高の4,108.0762と反発。中国人民銀行の積極的な流動性供給や経済対策への期待感を背景に反発し、約3週間ぶりの高値を付ける。原油高騰懸念の緩和に加え、人工知能（AI）や政府の省エネ・脱炭素政策に関連する銘柄への買いが指数を押し上げた。半導体ウエハー洗浄・電気めっき・研磨・リソグラフィ前工程・PECVD装置の盛美半導体設備〔上海〕[ACM Research Shanghai Inc.]、半導体装置メーカーの拓荆科技[Piotech, Inc.]、テレビ最大手である
TCL科技集団[TCL Technology Group Corporation]、建設エンジニアリングの中国化学工程[China National Chemical Engineering Co., Ltd.]、PCB[プリント回路基板]の鵬鼎HD[Avary Holding〔Shenzhen〕Co., Ltd.]。携帯端末ODM[開発・製造受託サービス]の華勤技術[Huaqin Co., Ltd.,旧：Huaqin Technology Co., Ltd.]、純度ポリシリコンの新疆大全新能源[Xinjiang Daqo New Energy Co., Ltd.]、ITサービス・ソフトウェアアウトソーシングの軟通動力信息技術[iSoftStone Information Technology〔Group〕Co., Ltd.]、大手タイヤメーカーである賽輪集団[Sailun Group Co., Ltd.]、石炭の兗鉱能源集団[Yankuang Energy Group Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比181.79ポイント安の24,312.16と続落。FOMCを控えた米金融政策への警戒感と、中国の弱い経済統計による内需不振懸念が広がる。一方で、中東情勢の改善や人民銀行による厚めの資金供給が支えとなり、下値は限定的に。EVの理想汽車[Li Auto Inc.]、金宝飾品の老鋪黄金[Laopu Gold Co.,Ltd.]、火鍋料理レストランチェーン大手の海底撈国際HD[Haidilao International Holding Ltd.]、オンライン医療・ヘルスケアプラットフォームの
京東健康[JD Health International Inc.]、中国海洋石油[CNOOC Ltd.]。ショート動画の快手科技[Kuaishou Technology]、カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技[Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.]、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造[SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation]、都市ガスの新奥能源[ENN Energy Holdings Ltd.]、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]。
▼シンガポール株式市場でST指数は前日比59.60ポイント高の5,176.46と5営業日続伸し最高値更新。
▼トランプ大統領とイランのマサウド・ペゼシュキアン大統領（President Masoud Pezeshkian）が戦闘終結に向けた暫定合意に署名。イランが30日以内に海峡内の機雷を除去し、船舶の通航量を軍事衝突前の正常な水準へ戻す。また、レバノン戦線を含むすべての戦域での即時かつ恒久的な停戦も宣言。米国側は、これまで実施してきたイランへの海上封鎖や妨害措置を30日以内に完全解除。イラン産の石油製品の輸出や関連する銀行取引の再開を容認する。
▼スウェーデン中央銀行が政策金利を1.75％に据え置き。▼英国統計局[ONS*]によると、2026年5月の消費者物価指数は前月比0.2％となる。コアCPIHは前月比0.3％上昇。PPI産出指数は前月比0.5％上昇。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比3.31ポイント高の639.31と4営業日続伸し最高値更新。英仏独の主要指数は強弱が分かれる一進一退の展開。英国市場は物価統計を受けて中銀の利上げ急ぎ観測が後退し、2カ月ぶりの高値で続伸。ドイツ市場はアジア株の上昇を受けて5営業日続伸したものの、独自動車大手の業績下方修正が重荷となり上値は重かった。一方で、フランス市場は、政局や財政への懸念に加え、指数の主軸である高級ブランド株の失速が響いて反落。世界最大のインプラントメーカーである
ストローマンHD[Straumann Holding AG,スイス]、オンラインの中古車ディーラーである
アウトアインス・グループ[AUTO1 Group SE,独]、風力発電システムの
ノルデックス[Nordex SE,独]、化合物半導体製造装置製造の
アイクストロン[Aixtron SE,独]、ウェハー処理用半導体プロセス装置のASMインターナショナル[ASM International N.V.;Advanced Semiconductor Materials,蘭]。自動車の
BMW[Bayerische Motoren Werke AG,独]、石油元売のオーレン[Orlen S.A.,ポーランド]、眼鏡・アイウエアメーカー大手の
エシロールルックスオティカ[EssilorLuxottica S.A.,仏]、ギャンブルの
エンテイン[Entain plc,英]、
メルセデス・ベンツ[Mercedes-Benz Group AG,独]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比14.40ポイント高の1万0508.61と続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比24.26ポイント高の2万4,934.67と5営業日続伸。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比16.48ポイント安の8,430.79と5営業日ぶりの反落となる。
▼米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）において,政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）を誘導目標レンジを 3.50〜3.75％ に据え置き。イラン情勢に伴うエネルギー価格の上昇や、AI投資ブームなどにより、米国内のインフレリスクが再び高まっている。そのため、これ以上の利下げや利上げを急がず、一度経済の動向を見極める判断を下す。新議長に就任したケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏はトランプ大統領から指名された人物であるが、大統領からの利下げ圧力をはねのけ、中央銀行の独立性を示した。なお、パウエル前議長は退任と同時に理事も辞職する慣例を破り「当面は理事としてFRBに留まる」ことを表明している。法律上の規定では、2028年1月31日まで理事に留まることができる。▼米商務省センサス局*によると、2026年5月の小売および食品サービス売上高（季節調整済み）は前月比0.9％増となる。小売売上高は（季節調整済み）は前月比0.1％増。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比27.0ドル高の1オンス4,381.4と4営業日続伸。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前日比0.74ドル高の1バレル76.79ドルと反発。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.05ポイント上回る4.49％へと3営業日ぶりに反発。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比507ドル安の5万1,492ドルと反落。FOMCで政策金利見通しが引き上げを示唆する内容へ変化し、ウォーシュ新議長が物価安定を強調したことでタカ派的と受け止められたことが背景。新体制への移行による運営方針の変化や中東情勢の不透明感も投資家心理の重荷となった。小売売上高が堅調で一時上昇する場面や半導体株の買いが支えとなる一幕も。▼ナスダック総合は前日比354.688ポイント安の2万6,021.656と続落。▼S&P500は前日比91.25ポイント安の7,420.10と続落。中古車オンライン売買のカルバナ[Carvana Co.]、エコスター[EchoStar Corporation,旧Dish]、三大信用情報会社の一つである
エクイファクス[Equifax Inc.]、モバイルアプリ向けプラットフォームのアップラビン[AppLovin Corporation]、CATVのチャーター・コミュニケーションズ[Charter Communications, Inc.]。モデルナ[Moderna Inc.]、オンライン証券のロビンフッド・マーケッツ[Robinhood Markets Inc.]、発電機の
GEベルノバ[GE Vernova Inc.]、電気設備と冷却設備のデジタルインフラストラクチャ・プロバイダーの
バーティブ・ホールディングス[Vertiv Holdings Co.]、ストレージのウェスタン・デジタル[Western Digital Corporation]。
右出典：気象庁ホームページ
▼東京電力グループ（東京電力フュエル&パワー）と中部電力グループがそれぞれ50％ずつ出資して設立した日本最大の発電会社であるJERAは、日本郵船のグループ会社の日本郵船のグループ会社のNYKバルクシップ（NYK Bulkship [Asia] Pte. Ltd.,シンガポール）および商船三井の2社と、計4隻の大形アンモニア運搬船を長期的に借り受ける契約を締結したと発表。調達先となる米国ルイジアナ州アセンション郡に開発中の世界最大規模の低炭素アンモニア製造プラントであるブルーポイント（Blue Point）から、愛知県碧南市にある碧南火力発電所まで大量のアンモニアを海上輸送。碧南火力発電所では、既存の石炭火力発電にアンモニアを混ぜて燃焼させる「混焼」と呼ばれる技術を活用し、発電時に発生する二酸化炭素の排出量を大幅に削減することを目指す。ブルーポイント（Blue Point）は、JERAが35％、三井物産が25％、そして世界最大のアンモニア生産企業である
CFインダストリーズ・ホールディングス（CF Industries Holdings Inc.、米）が40％を出資して総事業費は約40億米ドルで共同開発している。▼大林組は、オーストラリアを中心としたグローバル市場で強力な基盤を持つ英国の建設大手、マルチプレックス・グローバル（Multiplex Global Limited、英）の全株式を取得し完全子会社化すると発表。マルチプレックスは、1962年にオーストラリアで創業された歴史ある前身企業をルーツに持ち、超高層ビルや大型病院、最先端のデータセンターといった難易度の高い大型建築プロジェクトにおいて卓越した実績と高い技術力を誇る。2025年12月期の連結決算においては売上高が38億1,300万米ドル、純利益が7,100万米ドル。▼AIサーバーやAIデータセンター向けの絶縁フィルムなどの電子材料事業が好調な味の素が半導体関連銘柄として注目を集め上場来高値を付ける。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.020ポイント上回る2.615％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比41銭円安ドル高の1ドル160円59～60銭と反落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,151円24銭高の7万1,053円49銭と6営業日続伸し連日での最高値更新。初の7万1,000円台。歴史的な株高を牽引したのは、前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇した流れを受けた、東京エレクトロンやソフトバンクグループ、イビデンといった主力AI・半導体関連株への巨額の資金流入。さらに、トランプ米大統領とイランがベルサイユ宮殿で、戦闘終結の覚書に正式署名し、長らく世界経済の重荷だった中東情勢の緊迫化が劇的に緩和したことで、ホルムズ海峡の開放による原油高一服や企業業績の改善を期待した海外投資家が、日本株の先物や現物を猛烈に買い進めた。一方で、午後に入ると日経平均株価はやや伸び悩む動きとなる。前人未到の7万1,000円の大台に乗せたことで市場に達成感が広がり、国内の生命保険・損害保険会社や地方銀行、個人投資家などから当面の利益を確定する売りが出た。また、前日まで開かれた米国のFOMCで、FRBが年内の利上げ転換を示唆するタカ派的な金利見通し（ドットチャート）を公表したことも、金利上昇による世界的な景気抑制への警戒感を誘い、株価のこれ以上の急ピッチな上値を抑えた。味の素、村田製作所、SCREEN HD、イビデン、レーザーテック。コナミG、フジクラ、DeNA、ニトリHD、太陽誘電。
▼台湾中央銀行*が公定歩合を2.000％に据え置く。無担保貸出金利も4.250％に据え置き。金利の維持は9会合連続（約2年間）。好調なAI関連輸出を背景に経済が急成長する一方で、インフレが比較的穏やかに推移している現状を踏まえた判断。楊金龍総裁は「インフレが一時的であるなら、事前に予防的な利上げをする必要はない」との見解を示している。▼台湾株式市場で加権指数（TAIEX）は前日比587.81ポイント高の4万6,465.20と5営業日続伸し、11営業日ぶりに最高値更新。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比17.60ポイント安の4,090.48と反落。売りを主導したのは、米国FRBが前日のFOMCで年内の利上げ確率を示唆したことによる世界的な金融引き締めへの警戒感。これに加え、今週発表された中国国内の月次経済統計で、個人消費の伸び悩みや不動産市場の根深い低迷が改めて浮き彫りとなり、内需の脆弱さが嫌気された。さらに、明日19日が端午節の祝日で市場が3連休に入るため、週末を前にポジションを整理してリスクを回避しようとする売り圧力が相場の上値を抑えた。一方で、株価の下値が限定的で底堅さを見せたのは、中国当局による強力な市場下支え策への期待感が支えとなったため。中央銀行である中国人民銀行は本日も、公開市場操作（リバースレポ取引）を通じて市中に595億人民元の資金を供給。これにより、市場への純資金流入は10日連続となり、政府が流動性を確保して景気後退を防ぐという強い姿勢を示したことで、過度な暴落が食い止められる形となった。メタマテリアル技術の光啓技術[Kuang-Chi Technologies Co., Ltd.]、フッ素化学製品の浙江巨化[Zhejiang Juhua Co., Ltd.]、世界最大級の卸売市場として知られる義烏マーケット[Yiwu International Trade City,義烏国際商貿城]の開発・運営の浙江中国小商品城集団[Zhejiang China Commodities City Group Co., Ltd.]、
中国太平洋保険[China Pacific Insurance Co., Ltd.]、新華人寿保険[New China Life Insurance Co.,Ltd.]。中国版エヌビディアと呼ばれる
中科寒武紀科技[Cambricon Technologies Corporation Limited]、オンラインゲームの崑崙万維科技[Kunlun Tech Co., Ltd.]、江西銅業[Jiangxi Copper Company Limited]、超硬およびタングステン製品製造の中鎢高新材料[China Tungsten & Hightech Materials Co., Ltd.]、アップル向けのタッチスクリーンパネル製造などを手掛ける藍思科技[Lens Technology Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比387.35ポイント安の23924.81と3営業日続落。米連邦準備理事会（FRB）は17日までの米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置き（3.5〜3.75％）を決めたものの、2026年末の金利見通しを引き上げたことで、年内あと1回の利上げという厳しいシナリオが急浮上。香港は通貨を米ドルに連動させるペッグ制を採用しているため、米国の利上げは香港域内の金利上昇に直結し、地元経済や不動産市場を冷やす要因として警戒。明日19日が端午節の祝日で香港・中国本土市場がともに休場となるため、連休前のリスクを避けたい投資家の売りが加速。不動産の
中国海外発展[China Overseas Land & Investment Ltd.]、不動産の華潤置地[China Resources Land Limited]、不動産開発の龍湖集団[Longfor Group Holdings Limited]、中国人寿保険[China Life Insurance Co., Ltd.]、中国石油天然気[PetroChina Co.,Ltd.]。無錫薬明康徳新薬開発[Wuxi AppTec Co.,Ltd.]、癌領域（オンコロジー）に特化した革新的な医薬品の百済神州[BeOne Medicines Ltd.]、バイオ医薬品開発受託の薬明生物技術[WuXi Biologics〔Cayman〕Inc.]、宅配サービスの極兔速逓環球[J&T Global Express Limited]、モノクローナル抗体医薬やタンパク質治療薬の信達生物製薬[Innovent Biologics, Inc.]。
▼シンガポール株式市場でST指数は前日比36.38ポイント高の5,212.84と6営業日続伸し連日での最高値更新。▼フィリピン中央銀行が金融政策決定会合において、政策金利である翌日物借入金利を25ベーシスポイント[bp]引き上げ4.75％とすることを決定。前回の4月の会合で金利を4.50%に引き上げており、今回の利上げで2会合連続の引き上げとなる。今回の利上げにより、政策金利はこれまでの水準から一歩進んだ緊縮的な設定へと移行。この決定は、米国の連邦準備理事会（FRB）が前日まで開いたFOMCで年内の追加利上げを示唆するなど、世界的な金融引き締めの長期化観測が強まる中で下された。足もとでは、米国の金利高止まりに伴って新興国からの資金流出圧力が強まっており、フィリピンペソは対米ドルで大幅な下落リスクにさらされている。ペソ安により、輸入に依存している原油や食料品の価格が跳ね上がり、国内のインフレを再び悪化させる危険性がある。そこで、フィリピン中央銀行は、先んじて金利を引き上げることでペソ建て資産の魅力を維持し、通貨安がもたらす輸入インフレを未然に防ぐ、予防的かつ機動的な防衛策を選択。▼インドネシア中央銀行が金融政策決定会合において、政策金利である7日物リバースレポ金利を25bp引き上げ5.75％とすることを決定。6月9日に定例会合を待たずに臨時会合を開催し、25bpの緊急利上げを行って金利を5.50％へと引き上げたばかり。インドネシアでは中東情勢の緊迫化による原油高などを背景に、自国通貨ルピア、株、国債が同時に売られるトリプル安に直面している。不安定な世界情勢や米国をはじめとする主要国の金利高止まりなどがあり、新興国市場から安全資産へと海外資金が流出するリスクが高まっている。インドネシア中銀は、利上げによって国内資産の利回りの魅力を高めることで、外国人投資家による資金流出を防ぎ、下落圧力がかかりやすい通貨ルピアの相場を安定させることを最優先とした。さらに、通貨安に伴う輸入物価の上昇を未然に防ぎ、国内のインフレ率を政府の目標レンジ内にしっかりと収め続けるという予防的な意図も。
▼スイス国立銀行（中央銀行、Schweizerische Nationalbank）は、定例の四半期金融政策決定会合において、主要な政策金利であるベンチマーク金利を0.0％のまま据え置くことを決定。2025年9月、12月、2026年3月に続き今回で4会合連続の据え置き。これまでのエネルギー価格高騰の余波で、スイス国内の短期的なインフレ率はわずかに上昇。しかし、直前の17日に米国とイランによる戦闘終結の覚書署名がなされたことで、今後は原油高などのエネルギー圧力が緩和していくと期待されている。そうした状況下、現在の0.0％という大幅な金融緩和環境を維持することが、スイス経済の緩やかな成長（2026年のGDP成長率予測は約1.0％）を支え、同時にスイスフラン高による輸出産業への打撃を和らげるために最も適切であると判断。▼スイス連邦税関・国境警備局（BAZG）*によると、2026年5月の貿易収支（季節調整済み）は56.38億スイスフランの黒字となる。輸出（季節調整済み）は13.4％増と急増。一方、輸入（季節調整済み）は3.4％増。▼イングランド銀行（英中央銀行、BoE）*が、金融政策委員会（MPC）において、政策金利である中銀預金金利（Bank Rate,Base Rate）の3.75％での据え置きを決定。イギリス国内の5月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.8％と13カ月ぶりの低水準となった。しかし、イラン紛争に伴うエネルギー価格上昇の影響はなお残っている。家計のインフレ期待の上昇や企業による価格転嫁の可能性など、インフレの二次的効果が生じるリスクをイングランド銀行は警戒しており、物価上昇圧力が完全に解消されたとは判断していない。このため、イングランド銀は慎重な政策運営を維持する姿勢を示している。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比2.17ポイント安の637.14と6営業日ぶりの反落となる。米国金利の先高観測や為替市場におけるドル高の進行、そして原油価格の下落基調といった世界的なマクロ経済環境の変化に対し、市場や業種ごとに異なる反応を示す展開。市場の大きな重荷となったのは、米国の利上げ観測に伴う投資家心理の冷え込みである。金利上昇局面では、利息を生まない金や非鉄金属などの実物資産から資金が流出しやすいため、コモディティ価格の下落を通じて資源大手の多いロンドン市場などの鉱業株に強い売り圧力がかかった。また、エネルギー需要への警戒感などから原油先物価格の下落が続いたことも、石油関連銘柄の売却を促す共通の要因となった。さらに、一部の主要銘柄が配当の権利落ち日を迎えたことや、製薬、公益、化学といったディフェンシブあるいは素材関連の業種に売りが優勢となったことも、欧州全体の一部の動きを鈍らせる一因となった。その一方で、地政学的なリスク、特に中東を巡る過度な懸念が後退したことは、市場に安心感をもたらした。原油価格の下落が原材料や輸送のコスト削減につながるとの期待から、防衛や航空機を含む工業関連の銘柄には旺盛な買いが入った。また、前日の米国市場における半導体株高という世界的なセクターの潮流を受け、欧州の半導体大手にも連動した買いが集まった。スポーツ用品をはじめとする消費関連銘柄も堅調に推移し、景気循環や技術革新の恩恵を受けるセクターが市場の下支えとなった。金利や原油安の逆風を強く受けた資源・エネルギー関連と、コスト低下や米ハイテク株高の恩恵を受けた工業・半導体関連との間で、業種ごとの明暗が鮮明に分かれる格好。コンサルティングファームのキャップジェミニ[Capgemini SE,仏]、海中エンジニアリングのサイペム[Saipem SpA,イタリア]、ブラジル等において鉱山操業・資源開発を行うホックシールド・マイニング[Hochschild Mining plc,英]、
ロンドン証券取引所グループ[London Stock Exchange Group plc,英]、鋼管専業大手の
バローレック[Vallourec S.A.,仏]。企業向けペイメントサービスを提供するエデンレッド[Edenred S.A.,仏]、パワー半導体および車載半導体の分野において、世界トップクラスの市場シェアを誇るインフィニオン・テクノロジーズ[Infineon Technologies AG,独]、風力発電システムのノルデックス[Nordex SE,独]、電気設備の
ルグラン[Legrand S.A.,仏]、シーメンス・エナジー[Siemens Energy AG,独]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比108.91ポイント安の1万0399.70と3営業日ぶりの反落となる。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比92.13ポイント高の2万5,026.80と6営業日続伸。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比37.19高の8,467.98と反発。
▼トランプ大統領は、自身のソーシャルメディアである Truth Social に、「アップルが、米国内における半導体の設計および製造において、インテルと協力することに合意した。」と投稿。米国政府は2025年8月にインテル（Intel Corporation）の普通株を取得し、約10％の株式を保有する筆頭株主となっている。今回の合意の背景には、これまで蜜月関係にあった
アップル（Apple Inc.）と
台湾積体電路製造（TSMC,Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited,台湾）の結びつきに変化を促したい米政府の思惑がある。アップルは自社デバイス向けの主要プロセッサ（Mシリーズなど）の製造をTSMCにほぼ全面委託してきたが、地政学的リスクの回避や、AI向け半導体の世界的な需要爆発による製造ラインの逼迫から、拠点の多様化を迫られていた。一方で製造技術の遅れや受託生産事業の不振に苦しんでいたインテルに対し、トランプ政権は政府による株式取得や巨額の投資計画を通じて救済措置を講じてきた経緯がある。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比135.5ドル安の1オンス4,245.9と5営業日ぶりに大幅反落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前日比0.19ドル安の1バレル76.60ドルと反落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.04ポイント下回る4.45％へと下落。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比72ドル83セント高の5万1,565ドル38セントと反発。▼ナスダック総合は前日比496.275ポイント高の2万6,517.931と3営業日ぶりに反発。▼S&P500は前日比80.48ポイント高の7,500.58と3営業日ぶりに反発。光ファイバーや液晶向けガラス基板のコーニング[Corning Incorporated]、サンディスク・コーポレーション[SanDisk Corporation]、スーパー・マイクロ・コンピューター[Super Micro Computer Inc.]、インテル[Intel Corporation]、マイクロン・テクノロジー[Micron Technology, Inc.]。
アクセンチュア[Accenture plc,アイルランド]、ITコンサルティングとアウトソーシングの
コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ[Cognizant Technology Solutions Corp.]、スーパーマーケットチェーンの
クローガー[The Kroger Company]、鉄鋼メーカーの
スチール・ダイナミクス[Steel Dynamics Inc.]、広告の
オムニコム[Omnicom Group Inc.]。
右出典：気象庁ホームページ
☆買い物で池袋に赴く。夏のような暑さ。そんな暑さの中にあっても、南池袋公園は緑があるためか涼しい気がする。池袋の逆襲が気になる。2026年中にグランドリニューアルオープンを予定している西武池袋本店の挑戦を象徴するキャッチコピー・ステートメントなのだとか。グランドリニューアルが楽しみ。
▼総務省によると、2026年5月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は生鮮食品を除く総合が前年同月比1.4％上昇の113.0となる。▼ペロブスカイト太陽電池の原料となるヨウ素を生産する伊勢化学工業が反発。政府による2035年までに政府施設で最大７万キロワットを導入する目標発表を受けて。▼出資する宇宙開発のスペースX（Space Exploration Technologies Corp.,米）の株価下落を受けてアステリアが評価損を意識した売りを浴びせられる。▼AI・半導体関連銘柄への資金流入により、半導体向け封止材料で世界トップシェアの住友ベークライトが連日の最高値更新。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.035ポイント上回る2.650％へと上昇。日銀が市場の物価上昇のスピードや勢いに追いつけず、金融引き締め（利上げ）の対応が後手に回ってしまうビハインド・ザ・カーブへの警戒感が出る。▼東京外国為替市場で円相場は前日比72銭円安ドル高の1ドル161円31～33銭と続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比196円57銭高の７万1,250円06銭と7営業日続伸し連日での最高値更新。前日の米国市場で先端技術を牽引するハイテク銘柄が買われた流れがそのまま日本市場にも波及し、主要な半導体製造装置メーカーや、初めて大台に達した大手メモリメーカーといった関連銘柄に市場の資金が集中。生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの増設や電力インフラの強化という具体的な物色テーマが、関連セクター全体の買い安心感を誘う。一方で、連騰が続いたことによる市場のスピード警戒感が、取引の中盤以降に相場の転換点を生み出した。投資家の間では利益を一旦確定させようとする売り圧力が自然と強まった。それまで相場の上昇を牽引してきた半導体関連の主要銘柄が売りに押されたほか、ディフェンシブな性質を持つ医薬品セクター、金利動向に左右されやすい銀行セクターなど、幅広い業種に冷や水が浴びせられる。さらに、取引の後半にかけて相場の重荷となったのが、中東情勢の行方を巡る国際政治の不透明感。米国とイランの間で進められていた緊張緩和に向けた交渉において、米国のバンス副大統領の出発見合わせという報道が伝わると、投資家の間でリスクを回避しようとする姿勢が広がった。フジクラ、古川電気工業、キオクシアHD、住友電気工業、ローム。住友金属鉱山、野村総合研究所、第一三共、DeNA、ベイカレント。
▼中国本土株式市場は端午節の祝日で休場。
▼香港株式市場は端午節の祝日で休場。
▼マレーシア統計局*によると、2026年5月の貿易収支は403.8億リンギの黒字となる。輸出は前年同月比45.3％増、輸入は前年同月比14.1％増と、ともに2桁成長を記録。輸出額（季節調整済み）は前期比0.8％増の1,895億リンギ。輸入額（季節調整済み）は前期比11.7％減の1,394億リンギ。2026年5月の消費者物価指数は前月比0.1％上昇と2026年4月の0.4％上昇とほぼ同水準。前年同月比では2.0％上昇となる。情報通信が2.1％（2026年4月：2.0％）、食品・飲料が1.4％（2026年4月：1.2％）、住宅・水道・電気・ガス・その他燃料が1.2％（2026年4月：1.1％）、レクリエーション・スポーツ・文化が1.1％（2026年4月：0.9％）と、4つのグループで上昇。
▼イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラ（Hezbollah）が再び停戦に合意。アメリカやカタールなどが仲介。レバノンでの戦闘激化を受け、スイスで予定されていた米国とイランの第1回実務者協議が延期となっていた。但し、イスラエル側はレバノン南部の緩衝地帯への部隊駐留を維持する方針を堅持。
▼英国のメイカーフィールド選挙区（Makerfield constituency）において、6月18日に投票が行われた下院補欠選挙で、アンディ・バーナム前マンチェスター市長（Andy Burnham）の当選が確定。スターマー首相の指導力に見切りをつけた労働党内の反主流派グループが、メイカーフィールド選挙区の現職労働党議員であるジョッシュ・サイモンズ（Josh Simons）を説得。主流派であるが過去に起こしたスキャンダルが原因で、スターマー首相により政務次官を更迭されていたジョッシュ・サイモンズ議員は自発的な辞職を選択。アンディ・バーナム氏は次期労働党党首を期待されている。▼英国統計局（ONS*）によると、2026年5月の実質小売売上高（季節調整済み）は前月比1.2％増となる。2026年4月は前月比1.0％減だった。5月の販促活動と好天が、非店舗型小売店と百貨店の売上高増加につながった。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比1.53ポイント安の635.61と続落。鉱山の
アントファガスタ[Antofagasta plc,英・チリ]、デジタルサービスの
リプライ[Reply S.p.A.,イタリア]、南アフリカにおける産金のパン・アフリカン・リソーシズ[Pan African Resources PLC,英]、オンラインの中古車ディーラーであるアウトアインス・グループ[AUTO1 Group SE,独]、ブラジル等において鉱山操業・資源開発を行うホックシールド・マイニング[Hochschild Mining plc,英]。建設・エンジニアリングのアクシオナ[Acciona, S.A.,スペイン]、風力発電機の
ベスタス[Vestas Wind Systems A/S,デンマーク]、特殊化学品のエヴォニック[Evonik Industries AG,独]、風力発電システムのノルデックス[Nordex SE,独]、製薬のノボ・ノルディスク[Novo Nordisk A/S,デンマーク]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比36.43ポイント安の10,363.27と続落。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比40.98ポイント安の24,985.82と反落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比46.84ポイント安の8,421.14と反落。
▼米国市場は奴隷解放記念日（Juneteenth）の祝日のため休場。2020年のBlack Lives Matter（黒人の命も大切だ）運動の高まりを背景に、バイデン大統領（当時）によって連邦祝日に指定された。Juneteenth と言うのは、6月（June）と19日（Nineteenth）の言葉の組み合わせ。
＠池袋.
右出典：気象庁ホームページ
☆朝から今にも雨が降りそうな曇天。午後からは雨が降る。北海道は旭川の旭川駅立売商会の蝦夷わっぱを堪能。旭川というだけで美味しような気がする。
世界の時価総額上位100社のヒートマップ。
右出典：気象庁ホームページ
☆雨が上がったので、ふらりと吉祥寺。駅は混んでいない。日曜日なので、もう少し人が出ていても良さそうではある。とは思いつつ、この程度が程よい。W杯北中米大会の日本対チュニジア戦が13時からキックオフとなる関係だろうか。
☆目当ては CheeseTable -carnival- 。かつて、Bubby'sがあった場所だ。右がありし日のBubby's（2017）。CheeseTable -carnival- は、2025年12月にオープン。気になっていたお店に遂に入る。
☆店内はお洒落な雰囲気。とても心地良い。
☆少し買い物をした後、吉祥寺から隣の西荻窪まで歩く。線路沿いというか、道が線路沿いに真っ直ぐにはなっていないので、少し高架下を縫うように歩く。散歩するという点からは距離的に丁度良い距離。
☆西荻窪の高架下には、まだまだ色んなお店が出来そうで楽しみ。
＠吉祥寺.
右出典：気象庁ホームページ
▼キオクシアHDが6営業日続伸し時価総額が節目の60兆円を上回る。2024年12月の上場時に約7,800億円だった時価総額は、わずか1年半で約70倍以上に跳ね上がり、トヨタ自動車などを抜いて日本企業で圧倒的1位の座を独走。▼エア・ウォーターは、2019年度から2025年度（2025年9月末）までの約6年間にわたり、グループの計37社以上で行われた不正会計問題（粉飾決算）に対する現旧経営陣の法的責任を追及するため、責任調査委員会の設置を発表。▼AIサーバー向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）の旺盛な需要を受けて、村田製作所が上場来高値を付ける。▼光通信用の半導体材料であるインジウムリン基板の生産能力増強を発表しているJX金属が大幅高。利益確定売りの流れを跳ね除ける。▼豊田通商グループのエレクトロニクス専門商社であるエレマテックからベトナム向けの定置用コンテナ型大型蓄電システムを受注したことが好感されてパワーエックスがストップ高を付ける。▼東京電力HDと大和ハウス工業が、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結したと発表。全国で2035年までに出力1GW／容量4GWh規模の系統用蓄電所開発を目標とし、用地の取得・開発から、設計・施工までを大和ハウスグループが担い、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンスおよび蓄電所の運用を東京電力グループが担う。▼6月19日に、発行済み株式総数（自己株式を除く）の16.32％にあたる1,600万株、300億円を上限とする自社株買い実施を発表したGMOインターネットグループが2桁上昇。▼アクティビストである3Dインベストメント・パートナーズによる株式5.1％保有が判明したJ.フロント・リテイリングが、経営改革や株主還元への思惑から上場来高値を付ける。▼光ファイバーのフジクラがストップ高を付ける。▼三菱商事傘下の丸の内キャピタルによるTOBが行われる北海道地盤のドラッグストアであるサツドラHDが高を付ける。サツドラHDはTOBへの応募を推奨。上場廃止となる見込み。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.025ポイント上回る2.670％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前営業日比42銭円安ドル高の1ドル161円73～74銭と3営業日続落。米FRBによるが年内にも金利をさらに引き上げるのではないか、という見方が市場で強まり、日米の金利の差が想定していたよりも縮まらない、あるいはさらに広がると考えられ、円売り・ドル買いが優勢となる。
▼東京株式市場で日経平均は前営業日比1,103円90銭高の7万2,353円96銭と8営業日続伸し連日での最高値更新。トランプ米大統領の強い警告や、イランによるホルムズ海峡の封鎖宣言などがあり、市場は朝方に警戒感から売りに押される。しかし、仲介国であるパキスタン・カタールの発表やイランのアラグチ外相のSNS投稿により、戦闘終結に向けた具体的な進展が伝わり、投資家の不安が解消され、市場心理が一気に強気へ傾く。アラグチ外相は、Xに、一連の協議がレバノンでの戦闘終結に向け大きな進展をもたらしたと投稿。フジクラ、J.フロント・リテイリング、TOPPAN HD、TOTO、ミネベア。太陽誘電、東京電力HD、日揮HD、京王電鉄。
▼韓国株式市場において、総合株価指数（KOSPI）が前営業日比62.13ポイント高の9,114.55と反発し最高値更新。▼台湾株式市場で加権指数（TAIEX）は前営業日比1,276.31ポイント高の4万7,741.51と6営業日続伸し、連日での最高値更新。▼中国人民銀行は金融機関の貸出金利の基準となる最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の据え置きを決定。中国国内の景気を刺激したいものの、米国側の利上げ観測や人民元への下落圧力を考慮し、金融緩和のカードを切らずに維持を選択。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前営業日比72.6152ポイント高の4,163.0965と反発。2026年6月17日から18日の2日間にわたって開催された陸家嘴（りくかしすい）フォーラムにおいて、一行一局一会と呼ばれる主要3省庁のトップが足並みを揃え、「国を挙げて先端イノベーション企業にお金が回る仕組みを作る」という明確なロードマップを示したことが、市場に強い安心感を与える。金融情報サービスの浙江核新同花順網絡信息[Hithink RoyalFlush Information Network Co.,Ltd.]、金融・経済情報サービスの東方財富[East Money Information Co., Ltd.]、太陽光発電インバータ製造の陽光電源[Sungrow Power Supply Co., Ltd.]、個人投資家向けソフトウェアの北京指南針科技発展[Beijing Compass Technology Development Co.,Ltd.]、新華人寿保険[New China Life Insurance Co.,Ltd.]。PCB[プリント回路基板]の鵬鼎HD[Avary Holding〔Shenzhen〕Co., Ltd.]、メタマテリアル技術の光啓技術[Kuang-Chi Technologies Co., Ltd.]、自動車の長城汽車[Great Wall Motor Company Limited]、アップル向けのタッチスクリーンパネル製造などを手掛ける藍思科技[Lens Technology Co., Ltd.]、自動車部品の寧波拓普集団[Ningbo Tuopu Group Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比156.29ポイント安の23,768.52と4営業日続落。中国人民銀行は、国内の景気を下支えするために、本土市場に対して連日、純資金供給を行っているものの、香港の法定通貨は米ドルにペッグした香港ドルであり、中国人民銀行からの直接的な資金供給の恩恵が及びにくいため、中国の内需不振という悪い材料だけがストレートに響いた形。また、取引の序盤は、米国とイランの協議が難航しているとの警戒感から、世界的な地政学リスクを恐れた投資家が株を売る動きを強めていた。しかし、仲介国であるパキスタンとカタールによる協議が大きく前進した表明により、最悪期を脱したという安心感が波及し、下値で株を買い戻す動きに繋がった。吉利汽車[Geely Automobile Holdings Ltd.]、不動産開発の龍湖集団[Longfor Group Holdings Limited]、金宝飾品の老鋪黄金[Laopu Gold Co.,Ltd.]、比亜迪電子[BYD Electronic International Co., Ltd.]、PV用ガラス製品の信義光能[Xinyi Solar Holdings Ltd.]。中国人寿保険[China Life Insurance Co., Ltd.]、車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技[CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited]、無錫薬明康徳新薬開発[Wuxi AppTec Co.,Ltd.]、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造[SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation]、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]。
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シンガポール航空（SIA、Singapore Airlines Limited）は、同社初となるオフショア人民元建て債券（通称：点心債）の発行を発表。発行規模は15億人民元。今回の起債は、米ドルなど他の主要通貨に比べて中国の金利水準が低く抑えられている利点を活かし、機体購入などの巨大な資本支出に向けた資金調達コストを劇的に引き下げる先進的な試みとして市場の注目を集める。
中国銀行（Bank of China）、
DBS銀行（DBS Bank Ltd.,旧The Development Bank of Singapore）、HSBC（匯豊,HSBC Holdings plc,英）傘下の
香港上海銀行（The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）、スタンダード・チャータード銀行（Standard Chartered Bank,英）が共同主幹事を担当。
▼カタールとパキスタンが、イランと米国は、レバノンでの軍事作戦終結に向けた仕組みの構築で合意した、と発表。トランプ大統領が、レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラ（Hezbollah）への支援を理由として、イランへの攻撃に言及したことで、両国のスイスにおける交渉で、イラン代表団が米国側との握手や共同写真撮影（photo-opportunity）を拒否し、会場を一時退席（walked out）し緊張が高まっていた。しかし、その後、マスコミが閉め出して非公開実務協議が行われた模様。
▼英国のキア・スターマー首相（Sir Keir Starmer）が辞意を表明。次期党首として期待を集めるアンディ・バーナム前マンチェスター市長（Andy Burnham）が下院議員補欠選挙で、右派ポピュリスト政党であるリフォームUK（英国改革党）から出馬したロバート・ケニオン候補（Robert Kenyon）に圧勝したことを受けて。▼スイスのビュルゲンシュトックにおいて、イランとの交渉に当たっていたバンス副大統領は、記者会見において、イランが国際原子力機関（IAEA）によるウラン濃縮施設などへの査察に合意したと発表。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前営業日比3.66ポイント高の639.27と反発。全体としては中東の緊張緩和による安心感が買いを牽引。ホルムズ海峡の原油の輸送ルートが正常化へ向かうとの観測から、原油の先物価格が下落。エネルギーの多くを輸入に頼る欧州経済にとって、原油安はインフレ圧力を和らげ、企業のコスト削減につながるため投資家心理が改善。方で、中東の平和への期待が高まった反面、これまで安全保障危機で買われていた防衛関連の銘柄からは一部資金が抜け売りが優勢となる。また、フランスを代表する高級ブランドであるエルメスに対し、金融機関が今後の業績見通しを引き下げ。これが引き金となり、世界的な高級品需要の減速が意識され、エルメスをはじめとするブランド株に売りが集中し、上値を重くした。パワー半導体および車載半導体の分野において、世界トップクラスの市場シェアを誇るインフィニオン・テクノロジーズ[Infineon Technologies AG,独]、タンカーの世界最大手の
フロントライン[Frontline Ltd.,英領バミューダ諸島]、ノキア[Nokia Corporation,フィンランド]、ファッション通販大手の
ザランド[Zalando SE,独]、銀行の
ナットウエスト・グループ[NatWest Group plc,英]。
金融機関による目標株価引き下げたが材料視されたラグジュアリーの
エルメス･インターナショナル[Hermes International SCA,フランス]、潜水艦・艦艇の保守や軍用車両管理を行う
バブコック・インターナショナル・グループ[Babcock International Group PLC,英]、自動車向け駆動システムのレンク・グループ[RENK Group AG,独]、企業向けペイメントサービスを提供するエデンレッド[Edenred S.A.,仏]、航空・防衛の
レオナルド[Leonardo S.p.A.,イタリア]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前営業日比74.58ポイント高の1万0437.85と3営業日ぶりの反発となる。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前営業日比153.87ポイント高の2万5,139.69と反発。
▼パリ株式市場で,CAC40は前営業日比21.03ポイント安の8,400.11と続落。
▼FRB（米連邦準備理事会）は、アラン・グリーンスパン元議長（Alan Greenspan）の訃報を伝える。パーキンソン病の合併症により、ワシントンD.C.の自宅にて息を引き取る。1987年8月11日に共和党のレーガン大統領から指名を受けて就任して以降、ブッシュ（父）、クリントン、ブッシュ（子）と、共和党・民主党の政権交代を跨いで、2006年1月31日に退任するまで計5期、議長を務め1987年10月19日のブラックマンデーや2001年9月11日の同時多発テロにおける危機を乗り越えマエストロと称された。▼貨物輸送の
ユナイテッド・パーセル・サービス（United Parcel Service Inc.）は、欧州、アジア、南北アメリカにある27箇所の温度管理（冷戦・コールドチェーン）対応の貨物輸送施設（クロスドック）を対象として4,800万ドルの投資を行うと発表。ウゴービ（Wegovy）やゼップバウンド（Zepbound）に代表されるGLP-1受容体作動薬（肥満症・糖尿病治療薬）や、mRNAプラットフォーム、細胞・遺伝子治療といった、厳格な低温管理（2〜8℃など）を必要とする最新の医薬品・バイオ医薬品の需要爆発に対応するため。▼
シェブロン（Chevron Corporation）は、
マイクロソフト（Microsoft Corporation）に対し、20年間の長期電力供給契約（PPA）を締結したと発表。シェブロンは、自社が保有する米国最大のシェールオイル・ガス生産地であるテキサス州西部のパーミアン盆地の敷地内に、巨大な天然ガス火力発電所を建設する。パートナーとして、ゼネラル・エレクトリックから分社化したGEヴェルノヴァ(GE Vernova)が大型ガスタービンなどの主要インフラを供給。新設する発電所とマイクロソフトのAIデータセンター（Azure拠点）を敷地内で完全に隣接させ、一般の公共送電網（グリッド）を介さず、発電した電力をそのまま直接データセンターに流し込む独立システム（オンサイト発電）を採用。プロジェクト名はプロジェクト・キルビー（Project Kilby）。このプロジェクトで建設される発電所の出力は計約2.67GWで、米国の一般的な家庭でいえば約200万世帯分に相当。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前営業日比43.2ドル安の1オンス4,202.7と続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物7月限は前営業日比1.78ドル安の1バレル74.82ドルと続落。▼米国債市場で10年債利回りは前営業日比0.06ポイント上回る4.51％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前営業日比147ドル83セント高の5万1,712ドル53セントと続伸。中東の地政学リスクが和らいだことによる買いと、ハイテク業界の競争激化や金利上昇への懸念による売りがぶつかり合う展開。市場が最も好感したのは、米国とイランの緊張緩和に向けた進展。米国とイランの間で最終合意に向けた具体的なスケジュールが交わされ、ホルムズ海峡の安全な航行に向けた連絡体制の構築も盛り込まれたため、武力衝突の回避や物流の正常化への期待が一気に高まった。一方で、近年株式市場を牽引してきたハイパースケーラーには逆風が吹いた。アルファベットの傘下にあるAI開発部門のグーグル・ディープマインドから、有力な研究者が競合であるアンソロピックへ移籍することが判明。今回の移籍により、開発競争がさらに激化し、各社の研究開発コストや陣営の勢力図が変わるのではないかという懸念が浮き彫りとなる。これが引き金となり、アルファベットだけでなく、膨大なクラウド基盤を持つアマゾンやマイクロソフトといった競合にも、将来の収益性を警戒した売りが広がった。▼ナスダック総合は前営業日比351.329ポイント安の2万6,166.602と反落。▼S&P500は前営業日比27.79ポイント安の7,472.79と反落。モデルナ[Moderna Inc.]、ビッグデータ分析の
パランティア・テクノロジーズ[Palantir Technologies Inc.]、
ベリサイン[Verisign, Inc.]、レストランチェーンの
チポトレ・メキシカン・グリル[Chipotle Mexican Grill Inc.]、
ネットフリックス[Netflix, Inc.]。スーパー・マイクロ・コンピューター[Super Micro Computer Inc.]、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給するコヒレント[Coherent Corp.]、オン・セミコンダクター[ON Semiconductor Corp.]、光ファイバーや液晶向けガラス基板のコーニング[Corning Incorporated]、通信機器のシエナ[Ciena Corporation]。
右出典：気象庁ホームページ
▼日産自動車の株主総会で会社側が提案した社外取締役・永井素夫氏の再任案が否決される。永井素夫氏は日産の主要取引銀行であるみずほフィナンシャルグループ（旧日本興業銀行）の元副社長。日産の議決権の15%を握る筆頭株主であるルノーはみずほ主導の日産のガバナンスを問題視し棄権。議決権行使助言会社（ISSやグラスルイスなど）は社外取締役としての独立性に著しく欠けるとして再認再任反対を推奨していた。▼川崎重工業が兵庫県加古郡播磨町にある兵庫県播磨工場内の水素技術開発拠点に、液化水素関連機器試験設備を整備することを発表。水素は非常に軽くて漏れやすく、可燃性が高い。そのため、万が一の爆発事故を想定し、耐圧仕様の重厚な壁や、圧力を上部に逃がす圧力開放型の屋根を備えた、国内最大級の屋内試験室（約1,300㎡）が整備される。これにより、天候に左右されず高度な実証実験を安全に繰り返すことが可能になる。また、この設備は川崎重工が独占するものではなく、大学、研究機関、パートナー企業にも広く開放される予定。2027年度中の運用開始を予定。▼オアシス・マネジメントによる株式6.05％取得が判明したエアウォーターが上場来高値を付ける。▼さくらインターネットとAcompany（名古屋市）は、国内データセンター初となるNVIDIA H200とIntel TDXを用いたConfidential Computing環境の構築に成功し、データセンター管理者からもデータが隠蔽される安全なAI推論を実現したと発表。データセンター管理者からもデータが隠蔽される安全なAI推論を実現。これにより、機密性の高い医療や金融分野において、データを安全に保護したまま国産クラウド上での生成AI活用が可能となる。これまで同等レベルの超高度なセキュリティ環境を使おうとすると、外資系のメガクラウド（AWSやMicrosoft Azureなど）に頼らざるを得ないケースが多くあった。今回の成功により、データは日本国内のデータセンターから出さない（経済安全保障の担保）と世界最高峰のセキュリティを日本で初めて両立。▼2026年6月22日に、トランプ大統領が量子開発・推進に関する大統領令（Ushering in the Next Frontier of Quantum Innovation）とサイバーセキュリティ・暗号対策に関する大統領令（Securing the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks）の2つの大統領令（Executive Order）に署名。米国が国を挙げて投資を加速させることで、世界的な関連市場の拡大が確実視され、日本の関連企業にも強力な追い風になると連想され、科学技術計算やAI・ディープラーニング向けのHPC（高性能計算機）を提供するHPCシステムズがストップ高を付ける。▼不動産やファッションという事業から2026年3月に経営陣を一新し、100年企業継承カンパニーとして、中小・老舗企業のM&Aと、その後の再生ビジネスへと急舵を切ったトライアイズが、6月22日に、東京大学やスタンフォード大学などのトップエンジニアが集まる精鋭AIスタートアップでフィジカルAIを手掛けるコピーと将来的な資本提携の可能性を視野に入れた業務提携を開始すると発表したことが好感され、トライアイズがストップ高を付ける。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.005ポイント上回る2.675％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は4営業日ぶりの前日比26銭円高ドル安の1ドル161円47～49銭と反発となる。前日にベッセント財務長官と片山財務大臣がオンラインで協議を行ったことが伝わり、市場参加者の間で「急激な円安を抑えるための連携動向」への意識が強まる。政府・日銀による円買い介入がいつ実施されてもおかしくないという緊張感が市場に走り、それまで続いていた円売りポジションを一旦解消するために、円を買い戻す動きが優勢となった。
▼東京株式市場で日経平均は前日比2,565円58銭安の6万9,788円38銭と9営業日ぶりの大幅反落となる。今まで勢い（モメンタム）を重視して、値上がりが続く半導体株を追随して買う動きが活発だったが、買い一巡感が支配。新しい買い材料が途切れたことで、買いの勢いが止まり、逆に売りへと転じた。後場に入ってから下落に拍車をかけたのが、隣国である韓国市場での株価急落。AIブームの先行きや競争力に対する不安が広がり、米国のハイテク株が軒並み急落したことや、前日の韓国の市場規制当局による市場の安定化策検討との発言が急落の引き金となる。この流れが日本市場へも波及。古河電気工業、キオクシアHD、三井金属、ソフトバンクG、レーザーテック。フジクラ、明治HD、ニチレイ、JR東海、日東電工。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比56.85ポイント安の4,106.25と反落。不動産低迷と消費不振により、中国国内の景気不透明感が強まっている。世界的な半導体株の急落や資源・素材価格の下落も逆風となる。一時、政府の景気対策への期待から買いが入るも長続きせず、下げ幅を拡大する展開。金・銅・プラチナ等の採掘・精錬を手掛ける中金黄金[Zhongjin Gold Corp., Ltd.]、非鉄金属採掘の山金国際黄金[Shanjin International Gold Co., Ltd.]、江西銅業[Jiangxi Copper Company Limited]、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]、銅鉱石の採掘から精錬・加工までを一貫して手掛ける銅陵有色金属集団[Tongling Nonferrous Metals Group Co., Ltd.]。抗体薬物複合体[ADC]などの癌治療薬の開発に特化したバイオ製薬会社である百利天恒[Sichuan Biokin Pharmaceutical Co., Ltd.]、化学製品の衛星化学[Satellite Chemical Co.,Ltd.;旧名：Zhejiang Satellite Petrochemical Co.,Ltd.]、半導体ウエハー洗浄・電気めっき・研磨・リソグラフィ前工程・PECVD装置の盛美半導体設備〔上海〕[ACM Research Shanghai Inc.]、商船三井、招商局能源運輸[China Merchants Energy Shipping Co., Ltd.]、サーマルマネジメントと省エネ機器の深圳市英維克科技[Shenzhen Envicool Technology Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比432.24ポイント安の23,336.28と5営業日続落。イランを巡っての突発的な情勢悪化への警戒感から、アジアの主要市場である香港でも、投資家がリスクの高い株式資産から資金を引き揚げる動き（リスクオフ）が継続。市場の関心は、米連邦準備理事会（FRB）が物価動向を測る上で最も重視する経済指標で、25日に発表を控える米個人消費支出（PCE）デフレーターに集中。指標の結果次第で米国のインフレ高止まりが証明されれば、年内の利上げ確率がさらに高まるため、大口の投資家ほど事前にポジションを大きく動かすのを避け、様子見に徹した。銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]、PV用ガラス製品の信義光能[Xinyi Solar Holdings Ltd.]、金宝飾品の老鋪黄金[Laopu Gold Co.,Ltd.]、非鉄金属の紫金鉱業集団[Zijin Mining Group Co.,Ltd.]、アルミニウムの中国鋁業[Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO]。吉利汽車[Geely Automobile Holdings Ltd.]、長江インフラの傘下電力事業投資会社である電能実業[Power Assets Holdings]、モノクローナル抗体医薬やタンパク質治療薬の信達生物製薬[Innovent Biologics, Inc.]、不動産の
九龍倉置業地産投資[Wharf Real Estate Investment Company Limited]、中国銀行[Bank of China]。
▼イランのガリバフ国会議長（Mohammad Bagher Ghalibaf）とアラグチ外相（Abbas Araghchi）は
オマーンのマスカットを訪問し、ブサイディ外相（Badr bin Hamad Al Busaidi）らと会談。両国は、ホルムズ海峡の航行管理や海事サービス、それに伴う費用負担について協議を継続することで合意したと共同声明。この合意は、先週署名された米イランの戦闘終結覚書に記された「60日間の通行料免除期間」の終了後を見据えたもの。会談では、国際法に従って海峡の安全な通航を確保するコミットメントと、自国領海の主権を互いに再確認。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比4.64ポイント安の634.63と反落。先行して取引が始まったアジア市場でAI関連銘柄への利益確定売りが膨らんだことで、世界的な投資家心理が一気に冷え込み、欧州市場の半導体セクターに売りが飛び火。ドイツの半導体大手インフィニオンテクノロジーズや、スマートフォンや自動車向け半導体を手がけるスイスのSTマイクロエレクトロニクスが急落したほか、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングも連れ安し、欧州全体のハイテク株相場を大きく押し下げる要因となる。また、FRBによる利上げ観測が根強く意識されたことで、外国為替市場ではドル高基調が強まった。ドル建てで取引される金や銅、アルミニウムなどの主要な国際商品先物価格が軒並み下落し、ロンドン金属取引所（LME）の金属価格が約1カ月ぶりや3カ月ぶりの安値水準に沈んだため、欧州市場に上場する英豪リオティントやスイスのグレンコアといった巨大鉱業・素材グループの株価が連鎖的に売られ市場の重荷に。一方で、主力株から流出した投資資金の一部は、景気悪化局面でも業績が安定している製薬などのヘルスケア関連、日用品、たばこといったディフェンシブ銘柄へと避難。また、外国為替市場で現地の通貨（英ポンドやユーロ）が米ドルに対して下落したため、欧州域外での売上高比率が高いグローバル企業の利益が為替換算上で目減りしにくくなるとの思惑が働き、これらの銘柄が買い支えられたことで、欧州市場全体の底割れを防いだ。輸送・物流・通信のコングロマリットの
ボロレ[Bollore SE,仏]、照明機器の
シグニファイ[Signify N.V.,オランダ]、半導体のSTマイクロエレクトロニクス[STMicroelectronics NV,スイス]、工業用X線向けモジュールの
コメット・ホールディング[Comet Holding AG,スイス]、化合物半導体製造装置製造のアイクストロン[Aixtron SE,独]。卸売・アウトソーシングの
バンズル[Bunzl plc,英]、チョコレートの
リンツ&シュプルングリーチョコレート[Chocoladefabriken Lindt & Sprüngli AG,スイス]、バイオ医薬品の
スウェーディッシュ・オルファン・バイオビトラム[Swedish Orphan Biovitrum AB,スウェーデン]、タンカーの世界最大手のフロントライン[Frontline Ltd.,英領バミューダ諸島]、腫瘍・内分泌・神経筋障害薬品の
イプセン[Ipsen S.A.,仏]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比9.00ポイント安の1万0428.85と小幅な反落となる。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比246.11ポイント安の2万4,893.58と反落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比59.40ポイント安の8,340.71と3営業日続落。
▼
ウォルマート[Walmart Inc.]はセルフサービス型の広告プラットフォームを運営する
Vibe.co（Vibe Advertising Inc.,フランス）を14億ドルで買収すると発表。ウォルマートはすでにスマートテレビメーカーの
ビジオ（VIZIO Holding Corp.）を2024年に買収しているが、今回の買収によって、そのテレビのの画面に効率よく広告を配信するための高度なソフトウェア（配信技術）を手に入れる形。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比53.3ドル安の1オンス4,149.4と3営業日続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限（新限月）は前日比0.65ドル安の1バレル73.21ドルと3営業日続落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.02ポイント上回る4.49％と反発。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比45ドル87セント安の5万1,666ドル84セントと3営業日ぶりの小幅反落となる。これまで相場の上昇トレンドを牽引してきた半導体や人工知能（AI）関連銘柄に対して、巨額の設備投資に見合う収益を今後も維持できるのかという成長の持続性に疑問符がつき、利益確定の売りが先行する展開となった。これに拍車をかけたのが、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢へ転じるとの観測であり、金利が高止まりすることでハイテク企業の将来の借り入れコストが増大するとの警戒感が市場に冷や水を浴びせた。この世界的なハイテク株売りの潮流はアジア市場へも直撃し、韓国総合株価指数（KOSPI）が急落したほか、日本市場でも同様に半導体・AI関連銘柄が軒並み売られる展開となった。この日本や韓国をはじめとするアジア市場での全面安という背景が米国市場へも強く波及し、ダウ平均を一時的に大きく押し下げる要因となった。しかし、同日に発表された米国の購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回ったことで米国経済の底堅さが意識され、投資資金を半導体関連からディフェンシブ株や景気敏感株、消費関連銘柄へとシフトする循環物色の動きが強まった。さらに、政府による量子コンピューター開発促進の大統領令という政策的な追い風を受けた個別銘柄の急上昇も支えとなり、ダウ平均は最終的に下値の堅さを見せて取引を終えた。▼ナスダック総合は前日比579.563ポイント安の2万5,587.039と続落。▼S&P500は前日比107.33ポイント安のと続落。サンディスク・コーポレーション[SanDisk Corporation]、マイクロン・テクノロジー[Micron Technology, Inc.]、電気設備と冷却設備のデジタルインフラストラクチャ・プロバイダーのバーティブ・ホールディングス[Vertiv Holdings Co.]、オン・セミコンダクター[ON Semiconductor Corp.]、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給するコヒレント[Coherent Corp.]。公共安全テクノロジーのアクソン・エンタープライズ[Axon Enterprise Inc.]、IT機器とサービスのCDW[CDW Corporation]、医療技術の
GEヘルスケア・テクノロジーズ[GE Healthcare Technologies Inc.]、IBM[International Business Machines Corporation]、CATVのチャーター・コミュニケーションズ[Charter Communications, Inc.]。
右出典：気象庁ホームページ
▼日銀によると、2026年5月の企業向けサービス価格指数は前年同月比3.3％上昇の114.7となる。原油高騰により外航貨物輸送が大幅上昇したことが要因。▼ソニーグループは、成長分野であるエンタメや半導体への投資資金を調達するため、1998（平成10）年以来となるドル建て無担保普通社債を総額10億ドル発行すると発表。1998年は、初代プレイステーションが世界中で全盛期を迎えていた時代。今回はそれ以来のドル建て債発行となる。背景には、これまで国内市場に偏っていた資金調達先を海外へ広げ、世界中の有力な投資家層を新たに開拓する戦略。成長著しい映画や音楽、ゲーム、半導体などのグローバル事業への迅速な投資を行う。▼アクティビストであるアセット・バリュー・インベスターズ（AVI、Asset Value Investors Limited、英）による株式5％取得が明らかになった眼鏡専門店を運営する愛眼が大幅反発。▼アクティビストであるオアシス・マネジメント（Oasis Management Company Ltd.、香港）による株式買い増しが判明した KADOKAWA が反発。▼富裕層による消費拡大への期待からJ.フロント・リテイリングと三越伊勢丹HDが上場来高値を付ける。▼電子部品子会社のパナソニックインダストリーによるAIデータセンター向け蓄電装置（キャパシタ）開発が報じられたパナソニックHDに買いが集まる。▼ホルムズ海峡封鎖の影響による燃料価格高騰を受けて、2027年2月頃までに海外生産を10万台程度削減するとの報道が嫌気され、トヨタ自動車が続落。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比変わらずの2.660％と横這いとなる。拡張的な財政運営への懸念と米金利低下の支えが拮抗。高市首相の投資枠創設報道や日銀の利上げ継続方針が債券の売り材料となる一方、米金利低下が下支え要因として機能。日銀の金融政策決定会合における「主な意見」公表を受け、物価上振れリスクと金融引き締めへの警戒が市場に広がる。▼東京外国為替市場で円相場は前日比24銭円安ドル高の1ドル161円71～73銭と反落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比613円41銭安の6万9,174円97銭と続落。前日の米国市場におけるハイテク株安の流れを受け、AI・半導体関連の主要銘柄に大きな売り圧力がかかる。さらに、半導体株の比率が高い韓国総合指数（KOSPI）は大幅反発したものの、米株安の波及で一時1.5％近く下落する局面もあるなど、非常に荒い値動きとなる。この韓国市場の乱高下に揺さぶられる形で、日本の半導体関連株への売り圧力が午後にかけて一気に強まり、先物主導で日経平均を押し下げる要因となった。また、米国で半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジー（Micron Technology, Inc.,米）の決算発表を控えていたことも、同業のキオクシアをはじめとする市場全体の様子見や売り買いの交錯を招いた。その一方で、これまでの急激な株高局面で買いそびれていた個人投資家たちは、この下落を絶好の好機と捉えて積極的な押し目買いを入れ、相場を根底から支えた。これまで半導体関連株への資金一極集中のあおりを受け、乗り換え資金作りのために売られていたソニーGやNEC、富士通などの銘柄群には、割安感から見直し買いが流入。T&D HD、第一ライフG、NIPPON EXPRESS、ディスコ、東京海上HD。シャープ、パナソニックHD、NEC、J.フロント・リテイリング、サッポロHD。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比4.5617ポイント高の4,110.8134と反発。AI・半導体分野への過度な先行き懸念が和らいだことや、テック大手の巨額資金調達報道が好材料視されたことで買い戻しが優勢となる。バイトダンスによる大規模な銀行融資の協議報道があり、これが同社のAIインフラ投資拡大につながるとの期待感を高め、ハイテク関連株の成長ストーリーを再評価する動きを後押し。市場は国内の内需不振という根強い景気懸念から一時的に売りが先行し、心理的節目を割り込むなど不安定な局面もあったが、世界的なテック株の調整一服も手伝って下値は堅く推移。結果として、最先端技術セクターや電子部品などの製造業分野が相場を牽引し、大引けにかけて投資家の見直し買いが広がった。磁性材料の広東領益智造[Lingyi iTech〔Guangdong〕Company]、石油製品の輸送と液化天然ガス[LNG]輸送の中遠海運能源運輸[COSCO SHIPPING Energy Transportation Co., Ltd.]、半導体封止・検査で中国最大の
江蘇長電科技[JCET Group Co., Ltd.;旧Jiangsu Changjiang Electronics Technology Co., Ltd.]、VM[不揮発性メモリ]デバイスのファブレスメーカーの兆易創新科技集団[Giga Device Semiconductor Inc.]、ファイバーグラスの中国巨石[China Jushi Co., Ltd.]。個人投資家向けソフトウェアの北京指南針科技発展[Beijing Compass Technology Development Co.,Ltd.]、ITサービス・ソフトウェアアウトソーシングの軟通動力信息技術[iSoftStone Information Technology〔Group〕Co., Ltd.]、映画やテレビ番組制作の北京光線伝媒[Beijing Enlight Media Co., Ltd.]、世界最大級の卸売市場として知られる義烏マーケット[Yiwu International Trade City,義烏国際商貿城]の開発・運営の浙江中国小商品城集団[Zhejiang China Commodities City Group Co., Ltd.]、純度ポリシリコンの新疆大全新能源[Xinjiang Daqo New Energy Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比75.90ポイント高の23,412.18と6営業日ぶりの反発となる。値ごろ感に着目した自律反発狙いの買いが先行する展開。深刻化していた中東地域の地政学的リスクが後退したことや、中国政府による今後の景気下支え政策への期待感が投資家心理を好転させた。この流れを受けて、これまで売られていたハイテク関連株や医療・ヘルスケアセクターを中心に買い直しが入る。しかし、市場に漂う中国国内の内需不振という根強い景気不安に加え、米連邦準備理事会（FRB）による年内の利上げ観測が世界的なマネーフローの警戒感を誘い、市場の上値を重くする要因として終始意識される。結果として、取引時間中にはマイナス圏に沈む場面も見られるなど方向感に乏しく、売り買いが交錯する中で持続的な上昇に向けた勢いは限定的なものに留まった。最先端の情報技術セクターが相場の下値を支えた一方で、景気動向に敏感な素材や金融といったセクターには利益確定の売りが出るなど、強弱感が対立する不安定な地合いが続いた。半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造[SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation]、無錫薬明康徳新薬開発[Wuxi AppTec Co.,Ltd.]、バイオ医薬品開発受託の薬明生物技術[WuXi Biologics〔Cayman〕Inc.]、騰訊HD[Tencent Holdings Ltd.]、PCの聯想集団[Lenovo Group Ltd.]。PV用ガラス製品の信義光能[Xinyi Solar Holdings Ltd.]、中国人寿保険[China Life Insurance Co., Ltd.]、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]、宝飾品の周大福珠宝集団[Chow Tai Fook Jewellery Group Ltd.]、スポーツ用品の李寧[Li Ning Company Limited]。
▼タイ中央銀行が金融政策委員会[MPC]会合で,政策金利である翌日物レポ金利を1.00％に据え置くことを決定。▼シンガポール株式市場でST指数は前日比10.25ポイント高の5,215.99と3営業日続伸し最高値更新。
▼国際海事機関（IMO）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長（Arsenio Dominguez）が6月23日に発表した、オマーン、イラン、米国と連携しての、ホルムズ湾に滞留していた船員を安全に湾外へ逃がすための具体的な行動計画により、足止めされていた船舶が新たに設置された臨時海上回廊（Temporary maritime corridor）を通って実際に海峡を通過し始める。
▼ノルウェー統計局*によると、2026年5月の失業率は4.7％となる。▼ドイツ国防省は現地時間の、計画されていた新型フリゲート艦「F126」6隻の建造プロジェクト（総額152億ユーロ）を正式に撤回し、より実績があり迅速に調達可能な「MEKO A-200」8隻へと調達先を切り替える方針を公表。
ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS,ThyssenKrupp Marine Systems、独）から調達する。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比0.53ポイント高の635.16と反発。米国発のハイテク株安の余波や防衛大手の材料視された材料が重荷となり、防衛・半導体・銀行セクターを中心に売りが先行する展開となった。ドイツでは政府の造船計画中止が響き大幅に下落した一方、英国では中東のエネルギー供給懸念の緩和や利下げ観測を背景に不動産や生活必需品が買われ、指数間で明暗が分かれた。原油価格の下落倾向が景気下押し懸念を和らげ、金融・防衛関連から消費関連へ資金がシフトする動きが見られた。不動産投資・管理の
セグロ[SEGRO plc, 英]、不動産の
バークレイ[The Berkeley Group Holdings plc,英]、玩具製造・販売の
ゲームズ・ワークショップ・グループ[Games Workshop Group PLC,英]、不動産開発の
バラット・レッドロウ[Barratt Redrow plc,英]、流通センターの不動産投資信託トライタックス・ビッグ・ボックス・リート[Tritax Big Box Reit PLC,英]。ドイツ政府による新型フリゲート艦造船計画中止の公表を受けて防衛・自動車部品大手のラインメタル[Rheinmetall AG,独]、シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハの
ソイテック[Soitec SA,仏]、ブラジル等において鉱山操業・資源開発を行うホックシールド・マイニング[Hochschild Mining plc,英]、自己免疫疾患・癌抗体治療薬開発のアルジェニクス[argenx SE,蘭]、ポーランド銅公社を前身とする鉱業のKGHMポルスカ・ミエッジ[KGHM Polska Miedź S.A.,ポーランド]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比32.78ポイント高の1万0461.63と反発。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比153.22ポイント安の2万4,740.36と続落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比44.7ポイント高の4営業日ぶりの反発となる。
▼マイクロン・テクノロジー（Micron Technology, Inc.,米）は市場引け後に、2026会計年度第3四半期（3〜5月期）決算を発表。売上高は前年同期の約4.5倍の414億5,600万ドル、純利益（GAAPベース）は前年同期比約15倍の282億4,300万ドルと市場予想を大きく上回る記録的な好決算。6〜8月期の売上高の見通しを500億ドルとし、市場予想を大きく超える強気なガイダンスを提示。長また、期的な需要の可視性を高めるため、大手顧客と複数年の固定価格・引き取り保証（take-or-pay）契約を締結したとも発表。既に2026年中のプレミアムメモリー（HBMチップなど）の生産分はすべて完売とのこと。▼エネルギー省のライト長官（Christopher Allen Wright）は、過去24時間で2,000万バレルの原油がホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を通じて輸送されたと公表。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比140.6ドル安の1オンス4,008.8と4営業日続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比2.87ドル安の1バレル70.34ドルと続落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.10ポイント下回る4.39％へと続落。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比182ドル06セント高の5万1,848ドル90セントと反発。ペルシャ湾における船舶の離脱作戦が本格的に始動し、ホルムズ海峡の運航停滞が解消に向かうとの見方が広がったことで、米原油先物相場は数ヶ月ぶりの安値水準まで急落した。この原油安の進行は、米国内のインフレ圧力が収束に向かうという市場の期待を大きく後押しする要因となった。インフレ懸念の和らぎを背景に、米債券市場では長期金利が前日を下回る水準で推移し、金利低下によって株式の相対的な割高感が薄れた。これにより投資家の心理が改善して買いが入った。但し、半導体をはじめとするハイテク株の一角に利益確定などの売りが出たことが上値を抑えられた。▼ナスダック総合は前日比110.403ポイント安の2万5,476.636と3営業日続落。▼S&P500は前日比7.24ポイント安の7,358.22と3営業日続落。プライベート・エクイティ・ファームの
アポロ・グローバル[Apollo Global Management, Inc.]、PE投資会社のブラックストーン[Blackstone Inc.]、オンライン証券のロビンフッド・マーケッツ[Robinhood Markets Inc.]、不動産市場を事業領域とするグローバルなオルタナティブ投資運用会社の
アレス・マネジメント[Ares Management Corporation]、暗号資産取引所の
コインベース・グローバル[Coinbase Global, Inc.]。建材のビルダーズ・ファーストソース[Builders FirstSource Inc.]、ライフサイエンス・ソリューションの
IQVIAホールディングス[IQVIA Holdings Inc.]、医薬品開発・製造支援サービスの
チャールズ・リバー・ラボラトリーズ・インターナショナル[Charles River Laboratories International Inc.]、
ユナイテッド航空HD[United Airlines Holdings Inc.]、オンライン旅行会社である
ブッキング・ホールディングス[旧プライスライン,Booking Holdings Inc.]。
▼
ベネズエラ中北部のヤラクイ州を震源とするM7.2の地震発生。そのわずか39秒後、同じくヤラクイ州を震源とするM7.5の地震。首都カラカスや北部沿岸のラ・グアイラ州などで多くの住宅や商業ビル、医療施設が倒壊。カラカス郊外のマイケティア空港も天井崩落などの致命的なダメージを受けて封鎖。
右出典：気象庁ホームページ
☆台風が近づいてきている。午前7時30分頃、緊急地震速報がテレビの画面に出る。岩手県沖でM7.2の地震。青森県で最大震度6強を観測。時間差で東京でも揺れる。津波の心配はないと報道されていたが、東京ですらそれなりの揺れ。今回の地震は太平洋プレートと陸側プレートの境界付近で発生した逆断層型の地震とみられており、東北沿岸部では昨年末からM7クラスの強い地震が相次いでいるエリアにあたる。気象庁は今回の規模を踏まえて慎重に精査を行ったが、後発地震注意情報の発表基準には至らないと評価し、同注意情報の発表は見送られている。なお、東北・秋田・山形・北海道の各新幹線は一斉に運転を見合わせ。
▼東芝は、既存のハードウェア環境で10億変数規模の組合せ最適化問題を高速処理できる量子インスパイアードソリューション「SQBM+」の最新版「Version 2.2」を提供開始した。これにより、金融のポートフォリオ最適化や物流の配送ルート選定など、実社会における超大規模な課題に対し、従来を超える圧倒的な計算スケールで高度な意思決定が可能となる。シミュレーテッド分岐アルゴリズムを核とした本技術により、金融、創薬、サプライチェーンなど多様な分野での複雑な課題解決を支援する。▼NTTデータはフォーアールエナジー、日産トレーデイングと共同で、データセンターのUPSやEVリユースバッテリーを活用し、2027年度から需給調整市場へ参入に向けた技術検証と設備構築を開始。2030年までに年間50MWの調整力提供を目指し、電力系統の安定化と資源循環社会の実現に貢献する。▼豊田通商は、
ベナン共和国の国営発電事業者であるベナン発電公社（Société Béninoise d'Énergie Électrique、SBEE）から、同国最大規模となる太陽光発電所向けの大型蓄電池システム設置工事を受注したと発表。このプロジェクトは、総事業費4860万ユーロ（約90億円）を投じて同国の再生可能エネルギー導入拡大と電力網の安定化を支えるもので、現地の電力不足解消に寄与する。日照条件に左右されない安定した電力供給を実現し、脱炭素化を推進するアフリカ市場での日本の存在感を示す象徴的な案件となる。今回の受注は、同社の西アフリカにおける実績とインフラ構築の技術力が高く評価された結果。▼双日は英国の北海油田地域等における、石油・天然ガス開発を手掛けている子会社SEDL（Sojitz Energy Development Limited）の全株式をネオ・エナジー（NEO NEXT Energy Limited、英）に売却し、同事業から撤退すると発表。250万ドルで不採算事業を切り離すことで、グループの脱炭素化と資産効率の改善を目指す。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.040ポイント下回る2.620％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比10銭円安ドル高の1ドル161円81～82銭と続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比3,191円37銭高の7万2,366円34銭と反発し最高値更新。前日の米国時間夕方に好決算を発表したマイクロン・テクノロジー（Micron Technology, Inc.,米）の時間外取引での急伸を受け、人工知能や半導体関連株を中心に投資家の買い安心感が一気に広がった。特に同社幹部が示した半導体メモリーの需給引き締まりが長期的に継続するという強気の見通しは、これまで足元で調整局面を迎えていた主要な国内半導体関連銘柄への強力な買い戻しを誘う結果となった。さらに、アジア市場全体での韓国総合指数の大幅高や米ナスダック先物の上昇といった外部環境の好転も、東京市場のハイテク株買いの勢いを一段と後押しした。加えて、中東情勢の緊張緩和に伴うホルムズ海峡の輸送回復とそれに伴う原油先物相場の大幅な下落は、国内の物価上昇懸念や企業業績への圧迫リスクを後退させ、これまで出遅れていた小売りや食品など内需の幅広い銘柄にも資金が波及する要因となった。これらの要因が重なり、日経平均株価は1990年10月31日の記録に次ぐ歴史的な上げ幅を記録して最高値を大きく更新する展開へとつながった。アドバンテスト、キオクシアHD、太陽誘電、SCREEN HD、ソフトバンクG。シャープ、MS&ADインシュアランスグループHD、川崎重工業、住友金属鉱山、塩野義製薬。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比9.47ポイン高の4,120.28と続伸。国内企業による人工知能関連投資の活発化や、米半導体大手マイクロンの好決算を背景としたハイテク産業への成長期待が根強く、相場全体の強力な牽引役となった。特にＡＩインフラ関連や半導体、電子部品といったセクターには先行きを見据えた買いが集まり、相場を大きく押し上げる原動力となっている。さらに、中東情勢の緊張緩和に伴う原油価格の下落見通しは、これまでエネルギーコストの負担が重かった空運などの関連業界にとって業績改善の好材料となり、金融株の上昇とともに市場を広く下支えした。しかしその一方で、上海先物取引所における非鉄金属の連日の値下がりや、ニューヨーク金先物および原油相場の大幅続落といった国際的な商品市況の悪化が同時に市場の重荷となった。これにより、石油採掘や貴金属といった資源関連銘柄に利益確定やリスク回避の売りが大きく膨らみ、指数の上値を厳しく抑える要因となった。結果として、成長セクターへの買いと資源セクターへの売りという強弱感が真っ向から対立する形となり、市場は前日終値を挟んで一進一退の方向感に乏しい展開を余儀なくされた。電子セラミック電子部品の潮州三环[Chaozhou Three-circle Group Co.,Ltd.]、半導体の芯原微電子[VeriSilicon Microelectronics Shanghai Co., Ltd.]、抗体薬物複合体[ADC]などの癌治療薬の開発に特化したバイオ製薬会社である百利天恒[Sichuan Biokin Pharmaceutical Co., Ltd.]、テレビ最大手であるTCL科技集団[TCL Technology Group Corporation]、半導体封止・検査で中国最大の江蘇長電科技[JCET Group Co., Ltd.;旧Jiangsu Changjiang Electronics Technology Co., Ltd.]。非鉄金属の紫金鉱業集団[Zijin Mining Group Co.,Ltd.]、非鉄金属採掘の山金国際黄金[Shanjin International Gold Co., Ltd.]、化学工業の寧夏宝豊能源集団[Ningxia Baofeng Energy Group Co.,Ltd.]、中国海洋石油[CNOOC Ltd.]、金・銅・プラチナ等の採掘・精錬を手掛ける中金黄金[Zhongjin Gold Corp., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比335.27ポイント安の23,076.91と反落。資源価格の下落や原油相場の大幅続落といった国際的な商品市況の悪化が、資源・エネルギー関連銘柄を中心に大きな下押し圧力となった。これに加え、中国当局が打ち出した資本流出抑制策に関する報道が投資家心理を直撃し、市場全体の先行き不透明感を一気に高める要因となった。香港の経済や株式市場は、これまで中国本土の富裕層によるオフショア資金の流入に深く支えられてきた背景があるため、今回の規制強化による資金目詰まりへの懸念は極めて深刻に受け止められた。さらに、香港市場に上場する主要企業が公表した直近の決算が軒並み市場の期待に届かなかったことも、中国経済の停滞リスクを改めて意識させる材料となった。これらの複合的な悪材料が重なったことで、市場ではリスク回避の売りが加速し、指数は取引中盤にかけて下げ幅を拡大して節目を割り込む数ヶ月ぶりの安値水準まで下落する結果となった。カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技[Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.]、オンライン旅行サービスプロバイダーである
携程集団[Trip.com Group Ltd.]、金宝飾品の老鋪黄金[Laopu Gold Co.,Ltd.]、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団[CMOC Group Ltd.]、中国銀行[Bank of China]。電動工具・家電製造の創科実業[Techtronic Industries Company Limited]、PCの聯想集団[Lenovo Group Ltd.]、不動産の九龍倉置業地産投資[Wharf Real Estate Investment Company Limited]、台湾系のインスタントラーメンの康師傅[Tingyi HD Corp.]、不動産の
新鴻基地産発展[Sun Hung Kai Properties Ltd.]。
▼シンガポール株式市場でST指数は前日比2.9ポイント高の5,218.96と4営業日続伸し連日での最高値更新。近隣の日本市場や韓国市場が大幅高となったことや、原油価格の下落が好感され、投資家のリスク許容度が高まったことが追い風となった。世界的な原油安は航空業界や運輸業界の燃料コスト削減に直結するため、地元の空港関連や航空セクター、さらにハイテク需要を背景とした電子機器関連の銘柄に買いが入り、相場を牽引した。一方で、連日で最高値を更新する高値圏で推移していたことから、市場内には警戒感も根強く、利益を確定するための売りも同時に膨らむ展開となった。結果として、買いの勢いと利益確定売りの双方が交錯する形となり、指数の上昇幅はごくわずかにとどまったものの、下値は堅く堅調な地合いを維持して取引を終えることとなった。
▼イランの革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡のオマーン沿岸近くにおいて、シンガポール船籍の貨物船エバー・ラブリー（Ever Lovely）を攻撃。長栄海運（Evergreen Marine Corp. 〔Taiwan〕Ltd.,台湾）の所有船。この事態を受け、国際海事機関（IMO）は安全再確認のため、ペルシャ湾内からの船舶退避作戦を一時停止すると発表。
▼化学品・医薬品の
メルク[Merck KGaA,独]は、ライフサイエンス関連試薬・機器の
バイオテクネ[Bio-Techne Corporation,米]を99億ユーロで買収すると発表。同社にとって過去10年超で最大規模の巨額M&Aです。バイオテクネは研究用試薬や自動タンパク質検出システム、精密診断ツールに強みを持つ世界的なリーダー企業。メルクはこの買収により、細胞・遺伝子治療やマルチオミクスといった高成長が続くライフサイエンス分野の製品群を補強。さらに、同社が抱える世界50万以上の研究機関やバイオ企業などの強固な顧客基盤を自社のグローバルなインフラと統合することで、医薬品開発の初期研究から製造までのサプライチェーンにおける支配力を一挙に高める狙い。手続きは株主や規制当局の承認を経て、2026年後半から2027年初頭に完了する見通し。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比5.05ポイント高の640.21と続伸し6営業日ぶりに最高値更新。世界的なAI関連投資への懸念後退や個別企業の好材料、さらにインフレ懸念を和らげるエネルギー価格の動向が追い風となる。市場の心理を劇的に改善させたのは米半導体大手マイクロンの好決算であり、これを機に欧州でもインフィニオンなどの半導体関連銘柄に買いが優勢となった。さらに、長年巨額の賠償リスクが重荷となっていた医薬大手バイエルの米国除草剤訴訟において、米最高裁が企業側の主張を支持する画期的な判決を下したことや、同業のメルクによる米企業の大型買収発表といった前向きな事業展開が、市場の投資意欲を強力に刺激。朝方に原油先物相場が一段と水準を切り下げてエネルギーコスト低下への期待が高まったことも、市場全体の支援材料となる。一方で、欧州市場内では業種ごとの明暗も分かれ、金融や製薬、鉱業などの景気敏感株やディフェンシブ株に買いが集まる一方で、ハイテク人気の裏で一部のソフトウェア開発企業や、素材関連などの製造業の一角には利益確定や警戒の売りが出る。それでも、米国のストレステスト合格を受けた金融セクターの堅調さやマクロ環境の安定感が相場を終始支え、欧州市場は総じて約2カ月ぶりの高値圏へと水準を切り上げる力強い展開となる。化学工業・製薬の
バイエル[Bayer AG,独]、発電を主力事業とする垂直統合型のエネルギー企業の
タウロン・ポルスカ・エネルギア[TAURON Polska Energia S.A.,ポーランド]、投資会社の
スリーアイ・グループ[3i Group PLC,英]、化学品・医薬品のメルク[Merck KGaA,独]、医療機器の
ザルトリウス[Sartorius AG,独]。ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）の
AT & S[AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア]、IT・防衛の
インドラ・システマス[Indra Sistemas SA,スペイン]、防衛・航空の
ヘンゾルト[Hensoldt AG,独]、ヨーロッパおよびラテンアメリカにおいて家庭用および中小企業向け監視・アラームサービスを提供する
ベリシュア[Verisure plc,スイス]、自動車用部品のオーモビオ[Aumovio SE,独]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比68.26ポイント高の1万0529.89と続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比254.47ポイント高の2万4,994.83と3営業日ぶりの反発となる。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比46.12ポイント高の8,431.61と続伸。
▼アップル（Apple Inc.）はメモリー価格高騰を受けて iPad や MacBook を値上げ。▼マイクロソフト（Microsoft Corporation）はメモリー価格高騰を受けて家庭用ゲーム機 Xbox を値上げ。▼米商務省経済分析局[BEA]*によると,2026年5月のPCE価格指数[PCE,連鎖指数]は前月比0.4％の上昇となる。食品とエネルギーを除いたPCE価格指数は前月比0.3％上昇。前年同月比では4.1％上昇。食品とエネルギーを除いたPCE価格指数は、前年同月比で3.4％上昇。2026年5月の実質個人消費支出（季節調整済み）は前月比0.3％増の438億ドル。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比38.8ドル高の1オンス4,047.6と5営業日ぶりの反発となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比1.58ドル高の1バレル71.92ドルと反発。▼米国債市場で10年債利回りは前日比横這いの4.39％。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比71ドル72セント高の5万1,920ドル62セントと続伸。市場を牽引したのは、前日に発表された半導体大手マイクロン・テクノロジーの極めて強気な決算と見通しであり、これによりクラウド事業者によるデータセンターやAIインフラへの巨額投資が今後も継続するとの確信が投資家の間で強まる。さらに、米連邦準備理事会（FRB）が実施した銀行ストレステストで主要金融機関の強固な健全性が証明され、多くの銀行が増配や自社株買いを発表したことも、金融株を中心に相場全体の強力な押し上げ要因となる。朝方に発表された5月の個人消費支出（PCE）物価指数も、インフレの加速こそ見られたものの市場の予測範囲内にとどまったため、金利先高観による過度な警戒感が和らぎ、取引前半の安心感に繋がった。しかし、午後に入るとハイテク大手の価格戦略を巡る懸念から利益確定売りが広がり、株価は急速に上げ幅を縮小。AIデータセンターの拡大に伴う世界的なメモリーやストレージの供給不足・価格高騰が、皮肉にも消費者向けハードウェアの製造コストを直撃し、アップルやマイクロソフトといった巨大IT企業が主力製品の大幅な値上げを相次いで発表せざるを得なくなったことが要因。このコスト転嫁が個人消費の冷え込みや各社の業績悪化を招くとの懸念が嫌気され、両社の株価は大きく下落。また、ホルムズ海峡での貨物船攻撃を契機に原油先物相場が急反発したことも、中東情勢の緊張緊迫化とエネルギーコスト上昇による将来的なインフレ再燃リスクを意識させ、取引終盤の市場心理に対して重荷となる。▼ナスダック総合は前日比118.033ポイント安の2万5,358.603と4営業日続落。▼S&P500は前日比0.73ポイント安の7,357.49と4営業日続落。アップル[Apple Inc.]、ディスカウントストアの
TJX[The TJX Companies, Inc.]、ディスカウントチェーンの
ロス・ストアーズ[Ross Stores, Inc.]、デル・テクノロジーズ[Dell Technologies Inc.]、世界的な主要指数算出会社である
MSCI[Morgan Stanley Capital International]。サンディスク・コーポレーション[SanDisk Corporation]、ライフサイエンス関連試薬・機器のバイオテクネ[Bio-Techne Corporation]、6月24日の市場引け後に発表した2026会計年度第3四半期（3〜5月期）売上高と純利益（GAAPベース）が市場予想を大幅に上回ったマイクロン・テクノロジー[Micron Technology, Inc.]、アプライド・マテリアルズ[Applied Materials Inc.]、光ファイバーや液晶向けガラス基板のコーニング[Corning Incorporated]。
▼メキシコ中央銀行が銀行間翌日物金利の誘導水準（政策金利）を6.50％に据え置き。
右出典：気象庁ホームページ
☆台風7号と8号の2つの台風が近づく金曜日。朝から雨。☆サッカーで日本がスウェーデンに引き分け、決勝トーナメント進出決定。☆午後10時28分頃、山梨県東部・富士五湖を震源とするM5.6の地震。東京でも少し揺れを感じる。
▼総務省によると、2026年6月の東京都区部の消費者物価指数は（中旬速報値）生鮮食品を除く総合が前年同月比1.6％上昇の112.2となる。日銀が物価安定の目標として掲げる消費者物価の前年比上昇率2％という水準を5ヶ月連続で下回る。▼松本尚デジタル相は閣議後記者会見において、日本政府が
OpenAI（OpenAI, Inc.,米）のGPT-5.5-サイバーのアクセス権を得たことを発表。日本政府は以前にアンソロピック（Anthropic Public Benefit Corporation,米）のクロード・ミュトスの利用権を得ていたが、米政府の指示で外国人向け提供が停止されたため、代替となる防衛手段の確保を急いでいた。▼日本板硝子は定時株主総会で株式併合を可決し、11月にも上場廃止・非公開化することが正式に決まる。2006年に行った英同業のピルキントン（Pilkington plc）の約6,000億円にのぼる小が大を飲む巨額買収買収によって膨らんだ有利子負債は5,000億円を超え、20年近く経営と財務の重荷となり続けている。今回の非公開化は、プライベート・エクイティ・ファームのアポロ・グローバル（Apollo Global Management, Inc.、米）などから総額3000億円規模の金融支援を受けることで、この重い債務を大幅に圧縮するのが目的。上場廃止後は、市場の短期的な株価評価に左右されない環境下で製造設備の自動化投資を進めるほか、ペロブスカイト太陽電池向けガラスなど次世代高機能事業の立ち上げを急ぎ、抜本的な経営再建を目指す。▼イオンモールは、東京都八王子市にイオン八王子滝山をグランドオープン。従来の「実店舗のスーパーで買い物をする」スタイルから、デジタルとリアルを融合させた次世代型の買い物体験へシフトするという同社の戦略に沿うもの。本施設には一般的な食品スーパーはあえて出店せず、最新のAIとロボット技術を駆使したネットスーパー専用の最先端物流拠点（CFC）を併設しているのが最大の特徴。さらに、地域最大級のドッグランやIMAXシアターを備えた映画館、常設のバーベキュー場なども整備されており、単なる買い物の場を超えて「時間を消費する」エンターテインメント拠点として、新たな商業施設のあり方を提示する狙い。▼6月25日にセルサイドアナリスト向けのミーティングにおいて、2027年度までの中期経営計画「K27」の達成に自信を示したと伝えられた花王に買いが集まる。▼香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが保有比率を引き下げた、半導体製造装置向けの精密部材の真空シールで世界トッシェアを誇るフェローテックが大幅安。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.030ポイント下回る2.595％へと低下。原油安によるインフレ懸念緩和と日経平均株価の急落を受けたリスク回避の動き。日銀の国債買い入れオペでは応札倍率が上昇し、投資家の売り需要が強い面も見られたものの、幅広い年限で利回りが低下する展開。▼東京外国為替市場で円相場は前日比19銭円高ドル安の1ドル161円62～64銭と3営業日ぶりの反発となる。
▼東京株式市場で日経平均は前日比3,005円46銭安の6万9,360円88銭と大幅反落。背景にはメモリー価格の高騰があり、米大手の製品値上げに伴うAI投資の減速や消費減退への懸念から前日の米主要テック株が下落した流れを引き継いだ。さらに、オープンAIの2027年までの新規株式公開（IPO）延期検討が伝わったことでソフトバンクグループが急落し、アドバンテストやキオクシアを含めた主力3銘柄だけで日経平均大きく押し下げた。午後には韓国市場で半導体株が急落してサーキットブレーカーが発動されたことで日本株への売りも加速し、下げ幅は一時3,700円を超える。6月末の四半期末を控えて、これまで大きく上昇していた反動から機関投資家の利益確定売りが出やすい需給環境だったことも、歴史的な株安に拍車をかけた。ソフトバンクG、キオクシアHD、太陽誘電、アドバンテスト。花王、長谷工コーポレーション、清水建設、オリンパス、資生堂。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比93.0158安の4,027.2648と3営業日ぶりの反落となる。前日の米国市場では、AI関連株を中心に利益確定売りが広がり、投資家心理が悪化した。この流れは日本や韓国などアジア市場にも波及し、中国本土市場でも直近まで相場を牽引してきた先端技術セクターに売りが集中した。特に約5％下落した中芯国際集成電路製造（SMIC）をはじめとする半導体関連株は、短期的な株価上昇に対する利益確定売りに加え、米国による対中半導体規制強化への警戒感も重なり、大きく値を下げた。その結果、市場ではリスク回避姿勢が強まり、内需ディフェンシブ銘柄へ資金が向かう展開となった。特殊光ケーブルメーカーの江蘇中天科技[Jiangsu Zhongtian Technology Co., Ltd.]、携帯端末ODM[開発・製造受託サービス]の華勤技術[Huaqin Co., Ltd.,旧：Huaqin Technology Co., Ltd.]、ITサービスの紫光[Unisplendour Co., Ltd.]、中国招商局集団のグループ会社でタンカー輸送・バルク貨物船輸送・LNG船を運行する世界有数の海運会社である招商局能源運輸[China Merchants Energy Shipping Co., Ltd.]、リチウムイオン電池材料の
広州天賜高新材料[Guangzhou Tinci Materials Technology Co., Ltd.]。ITサービス・ソフトウェアアウトソーシングの軟通動力信息技術[iSoftStone Information Technology〔Group〕Co., Ltd.]、衛星開発・運用の中国東方紅衛星[China Spacesat Co.,Ltd.]、風力発電機システムの金風科技[Xinjiang Goldwind Science & Technology Co., Ltd.]、自動車用ガラスの
福耀玻璃工業集団[Fuyao Glass Industry Group Co., Ltd.]、衛星運用サービスの中国衛通集団[China Satellite Communications Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比405.05ポイント安の22,671.86と続落。アップルがメモリー価格の高騰を理由に製品値上げを発表したことや、オープンAIが計画していた新規株式公開（IPO）を延期する検討に入ったと報じられたことにより、これまで市場を牽引してきた最先端AIや半導体投資の成長シナリオに急ブレーキがかかるとの懸念が世界的に台頭。韓国の総合株価指数（KOSPI）が一時暴落するなどアジア主要市場のパニック売りが香港にもそのまま波及。さらに香港市場固有の深刻な重荷となっているのが、中国当局が打ち出した資本流出抑制策であり、これにより市場の繁栄を支えてきた本土富裕層によるオフショア資金の流入が途絶えるとの警戒感が先行き不透明感を極限まで高めているす。グローバルなハイテクバブルの崩壊懸念と本土マネーの蛇口が閉まるという二重の逆風に対し、機関投資家が保有資産を現金化するリスク回避の動きを強めたことで、売買代金を伴った大幅な下落に繋がった。
香港証券取引所（HKEX）のメインボードにおいて、ハイテク企業を中心とした合計5社が新規株式公開（IPO）。中国本土のA株市場にすでに上場している有力企業が香港市場にも重複上場（A+H株上場）するケースが相次ぎ、米国の規制強化を背景とした中国ハイテク産業の資金調達力の強化と、自給自足・グローバル展開への強い意志を象徴する動きとなる。今回の上場の主役を演じた合肥芯碁微電子装備（Circuit Fabology Microelectronics Equipment Co., Ltd.）は、マイクロ・ナノスケールの直接描画露光技術を中核とする半導体およびプリント基板（PCB）製造装置のリーダー企業。同社は2021年に上海証券取引所の科創板（STAR市場）へ上場を果たしており、今回の香港進出によって「A+H」の重複上場を達成。同様に「A+H」の重複上場を完了させたのが、スマートフォンやAI端末、EV向けの精密部品・モジュールを製造し、アップルの主要サプライヤーとしても世界的に名高い廣東領益智造（Lingyi iTech [Guangdong] Company）。さらに、シグナルチェーンや電源管理チップに強みを持つ中国トップクラスのアナログ半導体設計企業（ファブレス）である聖邦微電子（SG Micro Corp.）も、深圳証券取引所の創業板に続く重複上場。一方で、国科学院の自動化研究所からスピンアウトで、企業向けのLLMやスマート意思決定システムを展開する、北京中科聞歌科技（Beijing Zhongke Wenge Science and Technology Co., Ltd.）は中国本土市場への上場実績を持たない香港市場への単独上場。香港取引所の特専科技企業ルールの適用による上場。また、スマートパーキングのプロバイダーで中国国内第2位のシェアを誇る廈門科拓電子（Keytop Parking Inc.）も、本土市場を経由しない香港市場への単独上場を果たした。カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技[Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.]、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造[SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation]、阿里巴巴集団HD[Alibaba Group Holding Limited]、中国人寿保険[China Life Insurance Co., Ltd.]、華潤電力HD[China Resources Power Holdings Co.,Ltd.]。宅配サービスの極兔速逓環球[J&T Global Express Limited]、オンラインゲームの網易[NetEase, Inc.]、宝飾品の周大福珠宝集団[Chow Tai Fook Jewellery Group Ltd.]、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団[Pop Mart International Group Limited]、白物家電の美的集団[Midea Group Co.,Ltd.]。
▼スウェーデン統計局（Statistics Sweden,SCB,Statistiska centralbyrån）*によると、2026年5月の生産者物価指数は前月比1.3％の上昇。年率換算で6.6％上昇。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は、前日比4.33ポイント安の635.88と反落。
アジア市場でAI関連のハイテク株が下落したことに加え、OpenAIが新規株式公開（IPO）の延期を検討しているとの報道を受けて、世界的なAI関連株への投資姿勢が慎重となり、主要指数は軒並み反落した。市場ではAI関連株の高いバリュエーションや巨額投資の回収時期に対する警戒感が改めて意識され、欧州市場でも半導体大手のインフィニオン・テクノロジーズをはじめ、ASMLやASMインターナショナル、BEセミコンダクター・インダストリーズなどの半導体関連株が大きく売られた。また、エネルギーや銀行、自動車などの景気敏感株にも利益確定売りが広がり、相場全体の重荷となった。
一方、市場から資金が全面的に流出したわけではなく、生活必需品や通信など、景気変動の影響を比較的受けにくいディフェンシブセクターへ資金を振り向けるセクターローテーションの動きがみられた。このため主要指数は下落したものの、相場全体が急速なリスク回避局面に陥ったわけではなく、AI関連株を中心とした急速な上昇に対する利益確定売りと、相対的に業績の安定した銘柄へ資金を移す動きが交錯した一日であった。タンカーの世界最大手のフロントライン[Frontline Ltd.,英領バミューダ諸島]、鉄鋼・工業製品メーカーの
ティッセンクルップ[ThyssenKrupp AG,独]、ノキア[Nokia Corporation,フィンランド]、
ポルシェ[Dr. Ing. h.c. F. Porsche AG,独]、ファッション通販大手のザランド[Zalando SE,独]。P2P送金サービスのワイズ[Wise PLC,英]、バイオテクノロジーのアビバックス[Abivax SA,仏]、ジュエリー・アクセサリー製造のパンドラ[Pandora A/S,デンマーク]、ハイテク製品・ソリューションの
インドトレード[Indutrade AB,スウェーデン]、アルミニウム加工の
グルパ・ケンティ[Grupa Kęty S.A.,ポーランド]。
▼ロンドン株式市場で、FTSE100は前日比21.87ポイント安の1万0508.02と3営業日ぶりの反落となる。
▼フランクフルト株式市場で、DAXは前日比323.61ポイント安の2万4,671.22と反落。
▼パリ株式市場で、CAC40は前日比46.74ポイント安の8384.87と反落。
▼米中央軍（CENTCOM）は、イラン国内の各地に点在するミサイルやドローンの保管・集積拠点、および沿岸部の軍事監視・通信システムや沿岸レーダー施設を標的とした空爆を実施したと発表。前日の6月25日にイラン軍がホルムズ海峡のオマーン側を航行していたシンガポール船籍の貨物船 M/V Ever Lovely に対する自律型自爆ドローンによる攻撃への対抗措置。▼OpenAIは、次期モデルであるGPT-5.6の初期提供を、トランプ政権の承認する少数の顧客に限定すると表明。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比48.7ドル高の1オンス4,096.3と続伸。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比2.69ドル安の1バレル69.23ドルと反落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.02ポイント下回る4.37％へと下落。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比44ドル51セント安の5万1,876ドル11セントと3営業日ぶりの反落となる。OpenAIのIPO延期報道をきっかけに、AI関連銘柄の収益性への懸念が浮上してエヌビディアやキャタピラーなどの銘柄が売られた。前日のマイクロン好決算によるハイテク株高の反動から利益確定売りが出やすい地合いであった。一方で、サウジアラムコの原油積み込み再開報道を受けてエネルギー輸送正常化への期待から原油価格が下落し、原油高による景気悪化懸念が和らいだ。結果として、ジョンソン・エンド・ジョンソンやメルクといったディフェンシブ株へ買いが入り、相場全体は底堅さを維持した。AI関連の過熱感が調整される中、投資家はより確実性の高いセクターへシフトする動きを見せ、市場のセクターローテーションが進行している。▼ナスダック総合は前日比60.985ポイント安の2万5,297.618と5営業日続落。▼S&P500は前日比3.47ポイント安の7,354.02と4営業日続落。電子部品のシナプティクスを買収すると発表したオン・セミコンダクター[ON Semiconductor Corp.]、ストレージのウェスタン・デジタル[Western Digital Corporation]、ハードディスクドライブのシーゲイト・テクノロジー[Seagate Technology Holdings plc]、サンディスク・コーポレーション[SanDisk Corporation]、EMS（電子機器受託製造サービス）の
[Flex Ltd.]。モデルナ[Moderna Inc.]、金融データの
ファクトセット・リサーチ・システムズ[Factset Research Systems Inc.]、サービスナウ[ServiceNow Inc.]、オンデマンド型財務管理・人財管理ソフトウェアベンダーの
[Workday, Inc.]、サーバー監視・分析サービスのデータドッグ[Datadog, Inc.]。
右出典：気象庁ホームページ
☆台風8号は朝方に房総沖に抜ける。空は明るく雨も降らず。このまま、午前中は雨が降らないかと期待したが、9時には雨が再び降り出す。風は吹いていない。先週の土曜日も雨だった。今日は読書三昧。
世界の時価総額上位100社のヒートマップ。
右出典：気象庁ホームページ
☆台風一過の晴天とはいかず、梅雨前線の影響で午前中は小雨。それでも、ずっと降り続いている訳ではないので、傘を持って買い物に出掛ける。日本橋から八重洲を経由。
☆ヤエチカに降りる。まだ、人は多くない。とはいえ、人気のコーヒー店には人だかり。
☆東京駅を突っ切って丸の内側へ。更に地下を歩いて有楽町へ。開店前のイトシアの前には人が沢山。
☆ランチは宮崎名物と冷汁とチキン南蛮。
＠有楽町.
右出典：気象庁ホームページ
▼中国商務省は、国家安全保障と核不拡散義務を理由に、日本の20の企業・団体を、輸出管理コントロールリスト（輸出規制リスト）に新たに追加したと発表。防衛省の主要なシンクタンクである防衛研究所や、陸上自衛隊の装備品を開発・評価する陸上装備研究所が含まれる。民間企業では、日本製鋼所の子会社である日鋼特機、三菱電機の子会社である三菱電機エンジニアリング、富士通の子会社である富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティなどが含まれる。また、輸出審査が厳格化される監視対象リスト（注視リスト）には、艦艇や防衛省向け大型造船を手がける三井E&S、通信インフラや防衛関連のネットワーク構築を行う富士通ネットワークソリューションズ、そして自衛隊向けの指揮統制システムや先端エレクトロニクス技術を持つ日立アドバンストシステムズといった計20の企業・団体が指定された。▼午前5時13分頃、近鉄の京都発橿原神宮前行きの始発となる4両編成の普通列車が、京都駅のホームを出発した直後に線路から大きくずれて脱線。列車には乗客と乗員を合わせて33人（うち乗客30人）が乗車していたが、幸いにもこの事故によるけが人は確認されず。▼トヨタ自動車は、2026年5月の世界販売が、中国市場でのガソリン価格高騰とEVシフト、および中東での地政学リスクに伴う物流混乱が響き、前年同月比7％減の834,279台と4ヶ月連続で減少したと発表。なお、中国と中東での二桁減が全体の足を引っ張る形となったが、日本国内では新型車の投入効果により11.1％増と堅調に推移し、インドでも自動車減税を追い風に15.3％増を記録するなど、地域によって明暗が大きく分かれた。▼丸紅ロジスティクスは、近年需要が高まり続けているペットフードやペット用品を専門に扱うペットソリューション分野の事業強化を目的として、2026年6月1日に福岡県三井郡大刀洗町甲条に久留米物流センターを開設したと発表。西鉄甘木線「本郷」駅より徒歩約25分、甘木鉄道「西太刀洗」駅より徒歩約27分、大分自動車道「筑後小郡IC」から車で約1分の場所に立地。▼シャボン玉石けんは、無添加せっけんシャンプー専用リンスの自主回収を発表。本来であれば香料を一切使用していない無香料の商品であるにもかかわらず、一部の製品から香気成分（香りの成分）が検出されたために実施されるもの。▼独立系の溶接鋼管最大手である丸一鋼管が上場来高値を付ける。AIの普及に伴うデータセンター向け構造用鋼管や、半導体製造装置に不可欠な特殊ステンレス管（丸一ステンレス）の販売数量が国内外で急増。2027年3月期の通期連結営業利益は369億円と、5期ぶりに過去最高益を更新する計画が示されたことが好感される。▼U-NEXT HDが、TBS HDとの資本業務提携強化による国内覇権の確立とグローバル展開への期待感から急伸。6月26日の取引終了後に資本業務提携の強化を正式発表。これを受けて、週明けの取引でU-NEXT株に買いが殺到。2023年に、TBSやテレビ東京などが主導していたParavi（パラビ）は、米国のネットフリックスなどの巨大資本に対抗するため、国内勢トップクラスの配信インフラを持つ U-NEXT へと事業を統合している。今回、TBSが約200億円という巨額の資金を投じ、創業者である宇野康秀社長から市場外で株を買い取る形で、出資比率を1.58％から8.03％まで一気に引き上げる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.025ポイント上回る2.635％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前営業日比20銭円安ドル高の1ドル161円82～83銭と反落。米国の根強いインフレ圧力を背景に、FRBが早期の追加利上げに踏み切るとの観測が市場で高まっている。一方で、日銀は、国内で物価上昇が続いているにもかかわらず利上げに慎重で、対応が後手に回っているとの懸念が強い。この結果、日米の金利差がさらに拡大するとの見方から、より高い利回りを求める投資家による円売り・ドル買いが優勢となった。また、緊迫する米国とイランの停戦交渉の行方が見通せないことも、為替市場の先行き不透明感を強める大きな要因である。地政学リスクが再び激化すれば、原油高を通じて米国の物価がさらに押し上げられ、FRBの利上げ姿勢を一段と硬化させかねない。こうしたインフレ再燃への警戒感から、有事の際の安全資産であり高金利でもある米ドルへ資金を退避させる動きが強まっている。
▼東京株式市場で日経平均は前営業日比107円23銭高の6万9.468円11銭と反発。値がさのAI・半導体関連株を中心に売られ、午前中には日経平均株価の下げ幅が1300円を超える場面が見られた。しかし、午後に入り韓国政府が大手半導体企業への巨額投資計画を正式に公表したことで、連動する韓国KOSPIが上昇に転じ、市場センチメントが改善。このアジア市場全体の地合い改善を受け、海外投機筋による日本株や先物への買いが膨らむ。結果として、それまで軟調に推移していた日経平均は急速に値を戻し、プラス圏で大引けを迎える。韓国の投資動向が日本株市場の買い戻しを誘発し、下値を支える要因となった。太陽誘電、ベイカレント、SHIFT、NRI、J.フロント・リテイリング。フジクラ、ソフトバンクG、キオクシアHD、住友電気工業、パナソニックHD。
▼韓国政府は、サムスン電子[Samsung Electronics Co., Ltd.,韓]と
SKハイニックス[SK hynix Inc.,韓]と共に、今後10年間で最大2,000兆ウォン（約210兆円）規模の官民共同メガ投資計画「大大韓民国大飛躍3大メガプロジェクト」を公表。この計画は、グローバルなAIチップ争奪戦での独占力維持、地方への産業分散による首都圏一極集中の解消、そして政府によるインフラの超高速バックアップを目的としている。AI用半導体（HBMなど）の生産拠点を国内に新設・拡張します。サムスンとSKがそれぞれ4〜5カ所の最先端工場やパッケージング施設を建設する計画。また、AIの処理需要に対応するため、超高速な計算能力を持つデータセンター群を地方に分散して建設。AIの処理需要に対応するため、超高速な計算能力を持つデータセンター群を地方に分散して建設させる。ロボットや自動運転などのフィジカルAI関連プロジェクトを推進すると同時に、投資をソウルなどの首都圏ではなく、光州（湖南地方）や忠清道、嶺南地方などの地方都市へ集中させる。▼医薬品大手である上海復星医薬（Shanghai Fosun Pharmaceutical[Group]Co., Ltd.、中国）が、子会社のワクチン製造を手掛ける復星安特金（Fosun Adgenvax [Chengdu] Biopharmaceutical Co., Ltd.）を分離独立させ、香港証券取引所のメインボードへ上場させる申請を行ったと発表。復星安特金はヒト用狂犬病ワクチンやインフルエンザワクチンに強みを持ち、狂犬病ワクチン市場では中国国内第3位のシェアを誇る主要メーカー。しかし、同社は最先端の肺炎球菌結合型ワクチン（PCV13やPCV24）といった次世代革新ワクチンの大規模な臨床試験や、それに伴う生産拠点の新設・拡張を並行して進めており、研究開発費と設備投資の増大から直近の決算では純損失が続いている。そこで上海復星医薬は、成長ポテンシャルの高いワクチン事業を独立した上場会社として切り離すことにより、外部の資本市場から直接、大規模な開発資金を調達できる体制を整える決断を下した。これにより、親会社からの資金依存を減らしつつ開発パイプラインの商業化を加速させる狙い。同時に、上海復星医薬としても、自社の財務負担を軽減しながら独立上場による子会社の市場価値を顕在化させることができ、グループ全体の企業価値および株主価値の最大化へつながると判断。なお、上海復星医薬の企業価値（時価総額）は約590億〜610億香港ドルで、日本の製薬会社でいうとロート製薬とほぼ同等の規模。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前営業日比46.64ポイント高の4,073.90と反発。中央銀行である中国人民銀行が、朝方に、翌日物リバースレポという公開市場操作を行い、市場の予想よりも低い金利（1.25％とみられる水準）で3,000億元という巨額の資金を供給。これは市場の予想を下回る低い金利での巨額の資金供給であり、冷え込む国内景気を政府が強力に下支えする実質的な利下げ措置と受け止められ、投資家の間で大きな安心感が広がる。また、国家医療保障局が多くの医薬品を公的保険の適用対象とする予備審査の通過を発表したことで、製薬会社の売上高が爆発的に伸びるとの期待が膨らみ、医薬やバイオ関連の銘柄が競って買い進められた。さらに、欧州を襲う記録的な熱波によってエアコンなどの冷房需要が急拡大するとの見方から、大手の家電メーカーにも買いが集まった。これら政府の政策期待と季節的な需要増が追い風となり、前週末の急落で値ごろ感の出ていた市場全体の買い戻しを強く牽引する形となる。抗体薬物複合体[ADC]などの癌治療薬の開発に特化したバイオ製薬会社である百利天恒[Sichuan Biokin Pharmaceutical Co., Ltd.]、半導体ウェハーの上海珪産業集団[National Silicon Industry Group Co., Ltd.]、半導体チップメーカーの瀾起科技[Montage Technology Co., Ltd.]、飲料メーカーの東鵬飲料集団[Eastroc Beverage〔Group〕Co.,Ltd.]、注射剤・抗生物質・カプセル・錠剤等を手掛ける製薬の四川科倫薬業[Sichuan Kelun Pharmaceutical Co., Ltd.]。PCB[プリント回路基板]の鵬鼎HD[Avary Holding〔Shenzhen〕Co., Ltd.]、サーマルマネジメントと省エネ機器の深圳市英維克科技[Shenzhen Envicool Technology Co., Ltd.]、風力発電機システムの金風科技[Xinjiang Goldwind Science & Technology Co., Ltd.]、アップル向けのタッチスクリーンパネル製造などを手掛ける藍思科技[Lens Technology Co., Ltd.]、光デバイスと光通信部品の蘇州天孚光通信[Suzhou TFC Optical Communication Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比354.82ポイント高の23,026.68と3営業日ぶりの反発となる。中東での米イラン間の緊迫した軍事衝突への警戒感や、中国国内の長引く景気先行き不安が重なり、市場でリスク回避の売りが加速していたことから、先週末のハンセン指数は心理的節目の23,000ポイントを割り込み、2025年5月6日以来およそ1年2か月ぶりとなる安値水準にまで売り込まれていた。そのため、自律反発を狙う絶好の値ごろ感が意識され、幅広い銘柄に買い戻しが入った。相場を強く押し上げたのは地政学リスクの後退であり、報復の応酬が懸念されていた米国とイランが互いに攻撃を停止することで合意したとの報道が市場に大きな安心感をもたらした。さらに、中国本土市場と同様に国家医療保障局が公的医療保険の予備審査通過を発表したことで、製薬やバイオ医薬品関連の企業が将来的に巨額の利益を得られるとの期待から、セクター全体が急騰。これに加えて、アリババ集団などの大型ネット株や、これまで軟調に推移していた半導体関連といった成長株にも見直し買いが波及し、市場全体のセンチメントを大幅に改善させた。製薬の
石薬集団[CSPC Pharmaceutical Group Limited]、バイオ医薬品開発受託の薬明生物技術[WuXi Biologics〔Cayman〕Inc.]、モノクローナル抗体医薬やタンパク質治療薬の信達生物製薬[Innovent Biologics, Inc.]、オンラインゲームの網易[NetEase, Inc.]、オンライン医療・ヘルスケアプラットフォームの京東健康[JD Health International Inc.]。PCの聯想集団[Lenovo Group Ltd.]、金融の
中銀香港[BOC Hong Kong Holdings Ltd.]、コングロマリットの中信泰富[CITIC Limited]、カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技[Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.]、宝飾品の周大福珠宝集団[Chow Tai Fook Jewellery Group Ltd.]。
▼スウェーデン統計局（Statistics Sweden,SCB,Statistiska centralbyrån）*によると、2026年5月の貿易収支は29億スウェーデンクローナの黒字となる。2026年5月の輸出額は前年同月比9％増の1,808億スウェーデンクローナ、輸入額は前年同月比7％増の1,779億スウェーデンクローナ。季節調整済みの純貿易額は、5月に7億スウェーデンクローナの黒字となり、4月の6億スウェーデンクローナの黒字から減少。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比0.23ポイント高の636.11と反発。前週まで売りが優勢であった半導体やソフトウェアなどのテクノロジーセクターに買い戻しが入り、欧州市場を下支えした。オランダのテック投資会社プロサスが2026年3月期通期決算で調整後コア利益が前期比84％増となる好業績を発表したことが投資家心理を押し上げたほか、STマイクロエレクトロニクスをはじめとする半導体関連株やソフトウェア株が上昇し、ハイテク関連が市場全体の支援材料となった。また、米金融大手のJ.P.モルガン・チェースが、中東情勢の緊張緩和や企業業績の改善期待などを背景に欧州株の年末目標を引き上げ、欧州株に対する強気な見方を示したことも相場を下支えした。一方で、英国のFTSE100種総合株価指数やドイツのDAX指数は小幅に続落した。市場では、テクノロジー株への買いがみられた一方で、建設関連株を中心に利益確定売りが広がり、セクター間で明暗が分かれた。また、中東情勢については米国とイランを巡る緊張緩和への期待が投資家心理を支えたものの、その先行きにはなお不透明感が残っており、積極的なリスク選好姿勢にはつながらなかった。このため、景気敏感株の一角には利益確定売りが入り、市場全体としては方向感に欠ける展開となった。投資会社のブリッジポイント・グループ[Bridgepoint Group plc,英]、建設業界向けソフトウェアのネメチェック[Nemetschek SE,独]、ハイテクシステムの
コングスベルグ・グルッペン[Kongsberg Gruppen AS,ノルウェー]、皮膚科学領域に特化した製薬会社である
ガルデルマ[Galderma S.A.,スイス]、防衛・航空のヘンゾルト[Hensoldt AG,独]。セメントの
ハイデルベルク・マテリアルズ[Heidelberg Materials AG,独]、
ドイツ・テレコム[Deutsche Telekom AG,独]、潜水艦・艦艇の保守や軍用車両管理を行うバブコック・インターナショナル・グループ[Babcock International Group PLC,英]、セメント・生コンクリート・建設用骨材の
ブッツィ[Buzzi S.p.A.,イタリア]、建材の
ヴィーナーベルガー[Wienerberger AG,オーストリア]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前営業日比23.80ポイント安の1万0484.22と続落。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前営業日比44.33ポイント安の2万4,626.89と続落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前営業日比17.54安の8,367.33と続落。
▼トランプ大統領は、イラン側の要請を受け、30日にカタールの首都ドーハで会談を開く予定であると、自身のSNSである Truth Social に投稿。▼米連邦最高裁判所は、トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事の解任を認めない判決を下した。。一方で、同日に示された別の判決では、連邦取引委員会（FTC）をはじめとする多くの独立政府機関の幹部について、大統領は理由の有無を問わず解任できるとの判断を下した。これにより、金融政策を担うFRBについては独立性が維持される一方、それ以外の独立規制機関については大統領権限が拡大するという対照的な司法判断が示された。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前営業日比57.4ドル安の1オンス4,038.9と3営業日ぶりの反落となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前営業日比1.52ドル高の1バレル70.75ドルと反発。▼米国債市場で10年債利回りは前営業日比横這いの4.37％となる。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前営業日比305ドル97セント高の5万2,182ドル08セントと反発し最高値更新。上昇の最大の原動力となったのは、前週にAI関連株を中心として調整していたハイテクセクターにおける広範な買い戻し。前週までの下落によって押し目買いが入りやすい地合いとなり、アマゾン・ドット・コムやアルファベットなどの大型ハイテク株に投資資金が再び流入。さらに、同日からダウ平均の構成銘柄に新規採用されたグーグルの親会社アルファベットが大きく上昇し、価格加重平均で算出されるダウ平均の押し上げに寄与。同社については、AIインフラ需要の逼迫を受けてメタ・プラットフォームズなど一部顧客向けのAIモデル「Gemini」の提供を制限していると報じられ、市場ではAIサービス需要の強さと競争優位性を示す材料として好感された。これに加えて、中東における米国とイランの緊張緩和への期待も市場全体のリスク選好姿勢を後押しした。米国とイランの技術実務者が、6月に締結された暫定和平合意の履行に向け、カタールのドーハで協議を行う見通しと報じられたことで、週末に高まっていた軍事衝突拡大への懸念が後退した。依然として先行きには不透明感が残るものの、双方が対話を継続する姿勢を示したことが投資家心理の改善につながった。▼ナスダック総合は前営業日比522.526ポイント高の2万5,820.144と6営業日ぶりの反発となる。▼S&P500は前営業日比86.41ポイント高の7,440.43と反発。光ファイバーや液晶向けガラス基板のコーニング[Corning Incorporated]、半導体製造プロセス制御のKLA[KLA Corp.]、ストレージのウェスタン・デジタル[Western Digital Corporation]、アプライド・マテリアルズ[Applied Materials Inc.]、公共安全テクノロジーのアクソン・エンタープライズ[Axon Enterprise Inc.]。スーパー・マイクロ・コンピューター[Super Micro Computer Inc.]、オンライン車両オークションの
コパート[Copart Inc.]、
ハネウェル・インターナショナル[Honeywell International Inc.]、美容専門店チェーンの
アルタ・ビューティ[Ulta Beauty Inc.]、建設用骨材の
マーティン・マリエッタ・マテリアルズ[Martin Marietta Materials Inc.]。
右出典：気象庁ホームページ
▼経済産業省によると、2026年5月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比0.5％上昇の103.0と2ヶ月連続の上昇となる。世界的な旅客需要回復による航空機部品輸出の増加が背景。但し、他部門の弱さから基調判断は一進一退に据え置かれた。▼厚生労働省がによると、2026年5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント低下の1.17倍と、2ヶ月ぶりの低下となる。▼総務省によると、2026年5月の完全失業率（季節調整値）は前月比横這いの2.5％となる。▼経済産業省は、ソフトバンクやNEC等が出資するNoetra（ノエトラ）に対し、NEDOを通じて2026年度予算で約3000億円の補助金を交付し、国産AI基盤開発を支援すると発表。本事業は、GAFAM依存からの脱却と経済安全保障の強化を目指し、特に製造業やロボットに応用可能なフィジカルAIの基盤構築に注力するものです。今回の巨額支援は、日本の次世代産業の競争力強化に向けた政府の本気度を示す狙い。▼子ども向けの習い事や教育支援を手掛けるネイスが東京証券取引所グロース市場へ新規上場。ストップ高を付ける。▼シャープ株式会社は、ルクセンブルクの大型衛星オペレーターである
SES（SES S.A.,ルクセンブルグ）と、高性能な中軌道（MEO）衛星 O3b mPOWER を活用した通信サービスでパートナーシップを構築することに基本合意したと発表。この提携により、シャープは自社の通信技術と「フラットパネルアンテナ」をSESのインフラと組み合わせ、山間部や洋上などの難視聴エリアにおいて高速・低遅延なBtoB向け通信サービスを日本国内で展開する。▼3PL大手のSBSホールディングス、東芝、Drive Electro Technologyは、物流分野での商用EV普及を目指し、レトロフィットEVと東芝製中古SCiB蓄電設備を用いた実証実験を東京都内で開始。▼同業であるアプライド・マテリアルズ（Applied Materials Inc.）が高騰したことを受けて、東京エレクトロンに連想買いが集まる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.040ポイント上回る2.675％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は1ドル162円25～26銭と前日比43銭円安ドル高の続落。1ドル162円台という現在の円相場は、1986年12月以来、約39年半ぶりの歴史的な円安ドル高水準。バブル経済へ向かう引き金となった、1985年9月22日のプラザ合意による猛烈な円高誘導の過程で、ドル安・円高が行き過ぎるのを防ぐために、先進国が再びドル買い円売りの協調介入へ舵を切り始める直前の時代と同じ水準。
▼東京株式市場で日経平均は前日比594円21銭高の7万0062円32銭と続伸。前日の米国市場では、最先端技術への投資熱が再燃し、ナスダック総合株価指数や主要な半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）がの上昇を受けて、海外のヘッジファンドなどの短期筋は、日本市場の取引開始直後から株価指数先物に対して断続的な買い注文を浴びせ上昇の推進力をもたらした。この急騰劇を実需の面から力強く支え、牽引したのが、世界的な生成AIの普及とデータセンターの爆発的な増設を背景に持つ、日本の半導体および周辺インフラ関連の個別銘柄。さらに、本日の市場の大きな特徴は、半導体そのものだけでなく、データセンターの稼働に不可欠なインフラ企業にも強烈な買いが入ったところにある。太陽誘電、古川電気工業、SCREEN HD、村田製作所、フジクラ。NEC、ニトリHD、コニカミノルタ、イオン、日本精工。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比20.4955ポイント高の4,094.3972と続伸。取引開始直後は地政学リスクへの警戒感や前日の大幅上昇を受けた手仕舞い売りが先行し、株価は一時的にマイナス圏でもみ合う重い展開。しかし、中国政府が発表した製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場の事前予想を上回り、景況判断の節目を数カ月連続で維持していることが伝わると、中国経済の回復軌道が確かなものであるとの安心感が投資家の間に広がり、相場は一気に買い優勢へと切り替わった。この上昇局面で市場の牽引役となったのは、政府の強力な産業育成策や先端技術への投資拡大への期待感を反映したハイテクおよび新興産業セクター。導体や通信設備、さらには宇宙航空や光学関連といった先端テック分野には、中長期的な成長性を見込んだ資金が集中し、相場全体の物色意欲を劇的に高めた。さらに、製造業の景況感改善の恩恵を直接受ける自動化設備や産業用ロボット、次世代エネルギーインフラ関連のセクターにも力強い買いが入る。その一方で、景気回復への期待から資金が成長株へとシフトしたことにより、これまでディフェンシブな避難先として買われていた石炭や油田開発などの伝統的な資源エネルギー、および医薬品関連からは資金が流出する形となった。ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）、アップルの主要サプライヤーとしても世界的に名高い廣東領益智造（Lingyi iTech [Guangdong] Company）、テレビ最大手であるTCL科技集団（TCL Technology Group Corporation）、ハイパフォーマンスコンピューティング[HPC]の曙光信息産業（Dawning Information Industry Company Limited,通称Sugon）、風力発電機システムの金風科技（Xinjiang Goldwind Science & Technology Co., Ltd.）。石油化学・ポリエステルの恒力石化（Hengli Petrochemical Co., Ltd.）、化学品の万華化学集団（Wanhua Chemical Group Co., Ltd.）、石油化学・ポリエステルの栄盛石化（Rongsheng Petrochemical Co., Ltd.）、石炭の中国中煤能源（China Coal Energy Co.,Ltd.）、白酒の江蘇洋河酒廠（Jiangsu Yanghe Distillery Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比145.66ポイント安の22,881.02と反落。香港市場は7月1日の「香港特別行政区設立記念日」に伴い休場となるため、ポジションを長期で持ち越すことを嫌気した市場関係者が、目先の売買を手控える動きが顕著となった。さらに、緊迫化する中東情勢の行方を巡り、米国高官の仲介に向けた動きとイラン側の対話否定の報道が交錯したことで、市場に警戒感がくすぶり続け、これが投資家を「様子見スタンス」へと向かわせる大きな要因となる。しかし、その一方で市場全体の底割れを防ぎ、下値を力強く支えたのが、中国国内における経済指標の改善と、政府による強力な先端産業支援の姿勢です。取引開始直後に発表された中国の6月製造業および非製造業の購買担当者景気指数（PMI）が、いずれも市場の事前予想を上回って景況感の「拡大・改善」を示したことで、中国本土経済の復調に対する信頼感が広がった。また、前日の米国市場で半導体や人工知能（AI）関連銘柄が大きく買われた世界的な流れに加え、中国の李強首相が国務院常務会議で「AI＋（プラス）」構想を推進し、幅広い産業でのAI活用を国家レベルで全面的に支援する方針を強調したことが、市場に強力な追い風をもたらした。飲料メーカーの
農夫山泉[Nongfu Spring Co., Ltd.]、コングロマリットの中信泰富[CITIC Limited]、金宝飾品の老鋪黄金[Laopu Gold Co.,Ltd.]、アルミニウムの中国鋁業[Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO]、乳製品の蒙牛乳業[China Mengniu Dairy Company Limited]。PCの聯想集団[Lenovo Group Ltd.]、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造[SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation]、百度[バイドゥ,Baidu, Inc.]、カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技[Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.]、騰訊HD[Tencent Holdings Ltd.]。
▼カタール外務省は、米国のウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏が首都ドーハに到着したことを公表。イランとの間で、戦闘終結に向けた暫定合意の履行を巡る協議が行われるとの観測。
▼ドイツ連邦雇用庁*によると,2026年6月の失業率（季節調整前）は前月比横這いの6.2％となる。失業率（季節調整済み）は前月比0.1ポイント減の6.3％となる。失業者数は原数値で前月比1万5,000人減の293万6,000人。▼ドイツ連邦統計局*によると、2026年6月のCPIは、前月比0.3％の低下、前年同月比で2.3％の上昇となる。食品とエネルギーを除いたインフレ率（コアインフレ率）は、前年同月比2.5％の上昇。エネルギー価格は、前年同月比3.4％の上昇と上昇幅は鈍化。調和消費者物価指数（HICP）は前月比0.2％の低下、前年比で2.4％の上昇。▼フランス国立統計経済研究所（INSEE）*によると、2026年6月の消費者物価指数（IPC）は、前月比0.2％の低下、前年同月比1.8％の上昇となる。2026年6月の消費者物価の調和指数（IPCH）は前年同月比2.0％の上昇。▼スウェーデン統計局（Statistics Sweden,SCB,Statistiska centralbyrån）*によると、2026年5月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0.2％減、暦年調整後では前年同月比8.0％増となる。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比5.62ポイント高の641.73と続伸し3営業日ぶりの最高値更新。最大の牽引役となったのが、世界的な人工知能（AI）普及に伴うインフラ需要の急拡大であり、これは単なるハイテク株の枠に留まらず、AIデータセンターの稼働に不可欠な電力インフラを担うシーメンス・エナジーなどの重電・エネルギーセクターや、ハードウェアを支える半導体関連企業へと買いの連鎖を産んだ。さらに、英国のキア・スターマー政権が発表した「防衛投資計画（Defence Investment Plan: DIP）といった要因も加わり、欧州市場全体でデータセンター、エネルギー、防衛という長期的な成長テーマへの資金シフトが鮮明に。一方で、急速な先端投資の影で、従来の基幹産業である化学や一般消費関連、あるいは一部のソフトウェア大手が売られるなど、セクター間での明暗が分かれる結果に。バイオテクノロジーのアビバックス[Abivax SA,仏]、ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S[AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア]、
ASML[ASML Holding N.V.,オランダ]、自動車用部品のオーモビオ[Aumovio SE,独]、シーメンス・エナジー[Siemens Energy AG,独]。テレマーケティングの
テレパフォーマンス[Teleperformance SE,仏]、ファッションコングロマリットの
ケリング[Kering SA,仏]、サーモン養殖生産量第2位の
サルマール[SalMar ASA,ノルウェー]、ギャンブルのエンテイン[Entain plc,英]、コンピュータ周辺機器の
ロジテック・インターナショナル[Logitech International S.A.,スイス]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比12.90ポイント高の1万0497.12と3営業日ぶりの反発となる。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比368.92ポイント高の2万4,995.81と3営業日ぶりの反発となる。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比36.66ポイント高の8,403.99と反発。
▼アンソロピック（Anthropic Public Benefit Corporation,米）は、米商務省から輸出規制の解除通知を受け取り、先端AIモデルであるクロード・フェイブル（Claude Fable）とミュトス5（Mythos 5）の提供を米国時間7月1日に再開すると発表。一般消費者・企業向けに提供を開始し、高度なサイバーセキュリティ性能を持つモデルの復帰により、AI市場の競争再加速が予想される。▼米連邦最高裁判所は、6対3の圧倒的多数で、トランプ大統領による出生地主義（jus soli、birthright citizenship）を制限する大統領令を違憲とする判決を下す。トランプ大統領は、不法移民らは米国の司法権に完全に従っていないため、米国で生まれ、管轄権に属する者すべてに自動的に国籍を与えることを定めてきた14条の対象外とし、大統領令で制限可能と主張。2期目の就任初日である2025年1月20日に、大統領令第14160号（Executive Order 14160）の「アメリカ市民権の意義と価値の保護（Protecting the Meaning and Value of American Citizenship）」に署名。ロバーツ最高裁長官は、親の法的地位に関わらず、この地で生まれた全ての人を対象とする14条の原則を確認。1898年のウォン・キム・アーク判例に基づき、大統領令の根拠を完全に否定。▼資産運用最大手である
ブラックロック（BlackRock Inc.）や、
グーグル（Google LLC）、暗号資産取引所のコインベース・グローバル（Coinbase Global, Inc.）といった、各業界を牽引する巨大企業が主導して新たな米ドル連動型ステーブルコインとしてオープンUSD（Open USD）の立ち上げを発表。コインベースが開発を主導するイーサリアムのレイヤー2ネットワークのベース（Base）や、高速かつ低コストな取引処理で定評のあるソラナ（Solana）をはじめとした複数の主要な台帳技術の上で年内の提供を目指す。決済サービスにおける主要なインフラである
ビザ（Visa Inc.）、
マスターカード（Mastercard Inc.）、そして、一般のネットショップとVisaなどのネットワークの間を仲介する包括決済代行事業者（PSP: Payment Service Provider）であるストライプ（Stripe, LLC）といった決済大手を筆頭に、世界中の銀行やフィンテック企業など140社以上が初期パートナーとして利用を即座に表明。特に、ストライプは自社のプラットフォーム上で決済を行う企業向けのデフォルトのステーブルコインとしてオープンUSDを採用する方針を表明。▼米労働省労働統計局*発表の2026年5月の雇用動態調査[JOLTS]によると、非農業部門の求人件数[季節調整済み]は前月比0.1％増の759万4,000件となる。市場は、景気が減速して求人が700万件を割り込む、との予想であったため、市場の事前予想を大きく裏切る強さとの受け止め。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比0.4ドル安の1オンス4,038.5と小幅続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比1.25ドル安の1バレル69.50ドルと反落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.09ポイント上回る4.4％へと上昇。四半期末に伴う取引で債券を売って株式を買う動きがあったとの観測。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比135ドル07セント高の5万2,317ドル81セントと続伸し連日で最高値更新。前週にハイテク産業全体を覆った投資収益率（ROI）への懸念という一時的な調整局面を経て、投資家は表面的な期待値だけでなく、キャタピラーに代表されるAIデータセンター向けの物理的インフラや電力供給を担う実体経済の重工業、そしてエヌビディアやAMDといった最先端の演算能力を独占する半導体サプライチェーンというに資金を再集中。さらに、この日は第2四半期および上半期の最終日という節目であり、機関投資家が保有資産のポートフォリオを最適化しつつ実績を誇示するウィンドウ・ドレッシング（お化粧買い）の動きが加わったほか、市場を牽引してきた超大型ハイテク株M7（マグニフィセント・セブン）に対する売られすぎとのバリュエーションの修正機運が重なったことで、テクニカル面でも強力な押し上げ圧力が働いた。中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクや米長期金利の上昇といったマクロ経済上の下押し圧力に対しても、AIがもたらす長期的な生産性向上への期待が完全に上回る形となり、資金効率を最優先するグローバルマネーが従来のディフェンシブセクターや伝統的な消費関連からハイテク成長株へと大胆にシフト。▼ナスダック総合は前日比393.576ポイント高の2万6,213.720と続伸。▼S&P500は前日比58.93ポイント高の7,499.36と続伸。サンディスク・コーポレーション[SanDisk Corporation]、公共安全テクノロジーのアクソン・エンタープライズ[Axon Enterprise Inc.]、電気設備と冷却設備のデジタルインフラストラクチャ・プロバイダーのバーティブ・ホールディングス[Vertiv Holdings Co.]、半導体製造プロセス制御のKLA[KLA Corp.]、工業用ガスと化学薬品の
エアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ[Air Products and Chemicals Inc.]。データセンターの
デジタル・リアルティー・トラスト[Digital Realty Trust Inc.]、食品加工の
ホーメル・フーズ[Hormel Foods Corp.]、医療機器の
ジマー・バイオメットHD[Zimmer Biomet Holdings Inc.]、肥料生産のモザイク[The Mosaic Company]、通信事業者の
AT＆T[AT&T Inc.]。
右出典：気象庁ホームページ
Vita brevis, ars longa. Omnia vincit Amor.