01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
▼日銀によると、2026年6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回3月調査から5ポイント改善のプラス22となる。2018年3月以来の高水準。大企業製造業の景況感は5四半期連続で回復基調が続いています。半導体関連の需要が引き続き世界的に堅調であることや、コスト上昇分を販売価格に上乗せする価格転嫁の動きが製造業全体に浸透したことが収益を大きく押し上げ。大企業非製造業のDIもプラス37（前回から1ポイント改善）と5期ぶりに改善し、1991年8月以来の高水準に達しており、産業全体で経済の好循環が確認されている。▼JR東日本は、Suicaのスマホアプリにおいて不具合が発生していると発表。クレジットカードと紐付けたチャージが出来ず。▼アクティビストである香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントによる株式5％超保有が明らかになったことを受けて、マネックスグループが大きく買われる。▼三菱倉庫は、物流施設やオフィスビルなどの不動産を投資対象とする資産運用会社の設立を発表。2027年度に自社が保有するオフィスビルや最新の物流施設を組み入れた機関投資家向けの私募ファンドを立ち上げ、当初は約300億円の資産規模でスタートし、5年後の2031年度以降には1,000億円以上への拡大を目指す。なお、三井倉庫ホールディングスや住友倉庫なども、J-REIT（不動産投資信託）や私募ファンドを活用した資金循環モデルを既に確立している。▼日本、英国、イタリアの3カ国が進める次期戦闘機（GCAP：グローバル戦闘航空プログラム）の共同開発において、官民契約が2027年末まで18ヶ月延長される方針が報じられ、三菱重工業の防衛セグメントにおける中長期的な開発予算の獲得と、事業の継続性・収益拡大に対する市場の期待が一段と高まり、投資家の買いを呼ぶ。英国が防衛投資計画を発表したことで、これまで不透明感のあった英国側の資金拠出や開発の継続性に目処が立ち、開発プロセスが加速する見通しとなった。開発の枠組みとしては、日英伊の政府間国際機関GIGO（ジャイゴ）と、民間企業側の共同設計・開発を担う合弁会社エッジウィング（Edgewing Ltd.）との間の契約が長期のものへと更新される。エッジウィングには、三菱重工業が出資・参画する日本航空機産業振興（JAIEC）のほか、英国の防衛大手
BAEシステムズ（BAE Systems plc,英）、イタリアの
レオナルド（Leonardo S.p.A.,イタリア）といった各国の防衛大手が結集しており、三菱重工業は日本側の主導企業としてこの巨大プロジェクトの中核を担う。▼公募増資と新株予約権付社債（転換社債、ＣＢ）により総額2,000億円規模の資金調達を計画していると報じられたことにより、川崎重工業に株式価値の希薄化を警戒した売り。▼AIデータセンター領域の蓄電システムへの期待から、パナソニックHDが上場来高値を付ける。▼AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要増への期待から、太陽誘電が上場来高値を付ける。▼傘下の米求人検索サービスであるインディードによるAIを利用したサービスへの期待が膨らみ、リクルートHDが上場来高値を付ける。▼6月30日に公募増資などにより最大約180億円の調達を発表した、中部地区を地盤として食品スーパーなどを展開するバローHDが株式価値の希薄化を警戒した売りにより大幅安。 ▼
国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.030ポイント上回る2.700％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比42銭円安ドル高の1ドル162円67～68銭と3営業日続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比412円64銭高の7万0474円96銭と3営業日続伸。前日の米国市場においてハイテク・半導体関連株が全面高となったことを受けて、主要なハイテク・電子部品株に買いが先行。この地合いをさらに決定づけたのが、当日の朝に日本銀行が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）。大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス22を記録し、事前の市場予想を大幅に上回って約8年3ヶ月ぶりの高水準となったことで、投資家の間には、AI需要の爆発的な拡大が、単なる期待先行ではなく国内の実体経済や企業の設備投資を劇的に押し上げている、という強い確信が広がる。しかし、株価が急ピッチで上昇したことで利益確定の売り圧力が強まっていたところに、冷や水を浴びせたのが隣国である韓国市場の急落。韓国の総合株価指数が一時3%超も下落したことを契機として、日本株市場でもにわかにリスク回避の売りが急増。
SUMCO、太陽誘電、SCREEN HD、イビデン、京セラ。
古河電気工業、J.フロント リテイリング、川崎重工業、サッポロHD、フジクラ。
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中国本土株式市場で上海総合指数は前日比18.0481ポイント高の4,112.4453と3営業日続伸。6月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回ったことで、中国の製造業および実体経済の回復基調が着実に持続しているとの安心感が広がり、景気敏感株を中心に買い安心感を誘い、前引けにかけて上げ幅を拡大。しかし、テック株を中心とした利益確定売りの動きが出て、大口の投資家を中心に資金を一度現金化する動きが活発化。なお、本日は香港特別行政区設立記念日の祝日により香港市場が休場。これにより、海外の機関投資家が香港経由で上海・深圳の現物株を売買するルート（北向資金）が完全にストップしている。中国本土の国内勢の短期資金のみが市場を左右。太陽光発電インバータ製造の陽光電源[Sungrow Power Supply Co., Ltd.]、特殊光ケーブルメーカーの江蘇中天科技[Jiangsu Zhongtian Technology Co., Ltd.]、半導体の芯原微電子[VeriSilicon Microelectronics Shanghai Co., Ltd.]、石油製品の輸送と液化天然ガス[LNG]輸送の中遠海運能源運輸[COSCO SHIPPING Energy Transportation Co., Ltd.]、中国版エヌビディアと呼ばれる
中科寒武紀科技[Cambricon Technologies Corporation Limited]。宅配便の円通速逓[YTO Express Group Co.,Ltd.]、設備管理システムと鉱物産業向けITソリューションの上海宝信軟件[Shanghai Baosight Software Co., Ltd.]、
中国人寿保険[China Life Insurance Co., Ltd.]、新華人寿保険[New China Life Insurance Co.,Ltd.]、注射剤・抗生物質・カプセル・錠剤等を手掛ける製薬の四川科倫薬業[Sichuan Kelun Pharmaceutical Co., Ltd.]。
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香港株式市場は香港特別行政区設立記念日につき休場。1997年7月1日に香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還され、正式に香港特別行政区が設立されたことを記念する香港の法定祝日。
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カタールの首都ドーハにおいて、
米国と
イランとの間で仲介国を介した間接的な実務者協議が始まる。トランプ大統領は、イランに対して対話によるディール（取引）の可能性を模索する柔軟な姿勢も垣間見せており、今回の協議について記者団に対し非常に順調であるとの認識を示す。
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アルミニウムの
アルコア（Alcoa Inc.,米）は、サウス32（South32 Limited、豪）のバリューチェーン資産を総額最大56億ドルで取得すると発表。ボーキサイトからアルミナ、アルミニウム精錬までの一貫生産体制を強化してコスト競争力を向上させる。本買収により、アルコアは北米や豪州の資産を取得し、サウス32は銅や亜鉛などベースメタル事業への集中を進める。
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欧州統計局（eurostats*）によると、2026年5月のユーロ圏のCPI（HCPI）は前年同月比2.8％上昇と5月の3.2％上昇から上昇幅が縮小。前月比では0.1％の下落となる。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比2.42ポイント安の639.31と続落。世界的なAI・半導体セクターの価格調整と、カタールで急進展する米国・イラン間の地政学的リスクの変容という2つの巨大なマクロ要因に直撃され、全体として明確な方向感を欠く極めて神経質な展開。前日までの戻り基調を受けた利益確定売りが上値を抑える一方で、米国の利上げリスク後退や中東の対話進展への期待、さらには防衛予算の拡大方針といった複数の強弱材料が交錯。年初からグローバルな株高を牽引してきた先端テクノロジーおよびAI・半導体関連銘柄から、防衛・航空機や銀行などの「伝統的・ディフェンシブセクター」への広範なリバランスが起こる。前日の米国市場に端を発したAIインフラ投資の過剰感への懸念から、これまで欧州市場でも急騰していた半導体大手が下落した一方、ソフトウェア大手の好調さや消費関連株、化学株などが買われ、相場の下支え役となった。特に、世界的な防衛予算の増額や日英伊の次期戦闘機開発契約の延長方針などを背景に、欧州の主要な防衛・航空機関連銘柄に強力な買い安心感が集まったことは、ハイテク株安の直撃を緩和することとなった。エネルギーや公益、ホテルといった景気敏感・資源セクターにおいては、同日に報じられた米国とイランの実務者協議を巡る思惑が、投資家心理を複雑に揺さぶる結果となる。カタールの首都ドーハで両国の協議が実施されたことは事実であるものの、カタールとパキスタンが仲介する変則的な間接協議であり、直接対話の予定は現時点で確認されていないと伝わったことから、市場には対話の停滞リスクや地政学的危機の長期化に対する警戒感が根強く残った。さらに、大西洋を挟んだ米国の長期金利の先高観が根強く意識されたことも、欧州市場全体の投資家心理にとって重荷に。FRBの利上げ姿勢を巡る不透明感が拭えない中、金利上昇局面で利ざやの拡大が見込める大手銀行株には健全な資金流入が見られたものの、市場全体としては積極的な上値追いを手控え、当面の利益を確実に確保しようとする持ち高調整の動きが優勢となった。ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）の
AT & S[AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア]、
ASML[ASML Holding N.V.,オランダ]、パワー半導体および車載半導体の
インフィニオン・テクノロジーズ[Infineon Technologies AG,独]、TMT[Telecommunications, Media, Technology」事業への投資会社である
ゼゴナ・コミュニケーションズ[Zegona Communications plc,英]、通信の
オランジュ[Orange S.A.,仏]。衛星オペレーターである
SES（SES S.A.,ルクセンブルグ）、テレマーケティングの
テレパフォーマンス[Teleperformance SE,仏]、建設業界向けソフトウェアの
ネメチェック[Nemetschek SE,独]、デジタル決済サービスの
ネクシー[Nexi S.p.A.,旧名 Istituto Centrale delle Banche Popolari Italiane S.p.A.,イタリア]、総合人材サービスの
ランスタッド[Randstad N.V.,オランダ]。
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ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比18.78ポイント安の1万0478.34と小幅反落。
▼
フランクフルト株式市場で,DAXは前日比44.47ポイント高の2万5,040.28と小幅続伸。
▼
パリ株式市場で,CAC40は前日比66.70ポイント安の8,337.29と反落。
▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比43.9ドル高の1オンス4,082.4と3営業日ぶりの反発となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比0.92ドル安の1バレル68.58ドルと続落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.02ポイント上回る4.48％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比13ドル96セント安の5万2,305ドル24セントと反落。メタプラットフォームズがAI向けの計算資源を外部へ提供する新たな事業展開を検討しているという報道を契機として、半導体主力銘柄の一斉急落。これまでハイパースケーラーが膨大な資金を投じてきたAIインフラ投資が、自社での需要を超えて過剰供給の局面に達しつつあるのではないか、という投資過剰論が、これまで強気一辺倒だった半導体銘柄への利益確定や持ち高調整の売りを一気に加速。その一方で、欧州中央銀行主催の国際フォーラムに登壇したFRBのウォーシュ議長が、議長就任後の4週間を振り返り、米国内のインフレ期待やインフレリスクが確実に低下しているとの認識を公式に示し、FRBによる早期の追加利上げ観測が後退、市場全体にとっては極めて強力な買い安心感をもたらした。▼ナスダック総合は前日比173.689ポイント安の2万6,040.031と3営業日ぶりの反落となる。▼S&P500は前日比16.13ポイント安の7,483.23と反落。光ファイバーや液晶向けガラス基板の
コーニング[Corning Incorporated]、半導体製造プロセス制御の
KLA[KLA Corp.]、エレクトロニクス産業向け自動試験装置[ATE]最大手の
テラダイン[Teradyne Inc.]、
サンディスク・コーポレーション[SanDisk Corporation]、
マイクロン・テクノロジー[Micron Technology, Inc.]。モバイルアプリ向けプラットフォームの
アップラビン[AppLovin Corporation]、暗号資産取引所の
コインベース・グローバル（Coinbase Global, Inc.）、
メタ・プラットフォームズ[Meta Platforms, Inc.]、食品加工の
ゼネラル・ミルズ[General Mills Inc.]、オンライン証券の
ロビンフッド・マーケッツ[Robinhood Markets Inc.]。
右出典：気象庁ホームページ
▼キヤノンITソリューションズは、複雑化するマルチプラットフォーム環境におけるシステム全体の可視化と障害対応の迅速化を実現するため、オブザーバビリティサービスの提供を発表。あわせてインシデント管理サービスにより、障害検知時の担当者通知から復旧手順の実行までを自動化する。▼住友ゴム工業は、取締役会において、完全子会社のSRIロジスティクスを吸収合併することを決議。物流業務を担う子会社を親会社に統合することで、グループ全体の物流効率向上、経営判断の迅速化、管理コストの削減を目指す。▼大塚HDが、腎臓病治療薬であるシベプレンリマブの試験結果が良好だったと発表。▼ソフトバンクとソフトバンクグループは、米国において新会社SB Neoの設立とネオクラウド事業への参入を発表。ソフトバンクグループ傘下のエネルギー開発会社であるSBエナジーが主導し、アメリカン・エレクトリック・パワー（American Electric Power Company, Inc.）と強力なパートナーシップを締結。オハイオ州ピケトン（Pike County, Piketon, Ohio）にあるポーツマス元ウラン濃縮工場跡地（Portsmouth Gaseous Diffusion Plant）の敷地内および周辺地域に、総出力9.2ギガワット（原子力発電所約10基分）に及ぶ世界最大級の天然ガス火力発電所を建設する。ソフトバンクは自社で開発した、AIデータセンター専用OSである Infrinia AI Cloud OSを導入する。その上で、SB Neoを通じて、
グーグル（Google LLC）や
マイクロソフト（Microsoft Corporation）、ソフトバンクグループが巨額の資本提携を進めている
OpenAIに対して、計算環境を貸し出す。▼7月1日にソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）がプレイステーション向け新作ソフトのディスク販売終了と完全ダウンロード化の方針を発表したことから、ゲーム1本あたりから得られる利益の割合が大幅に高まるとの期待が高まりソニーGに買いが集まる。▼旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス等による株式5％以上保有が判明したことで、DeNAが続伸。6月18日時点で保有比率は6.23％から4.99％へと低下していた。▼バークシャー・ハザウェイが三井物産と丸紅の株式を買い増し、保有比率がそれぞれ10.83％、10.32％へと上昇したことが1日判明したことを受けて、2025年に発表された「保有比率10%未満」という上限の緩和方針に基づく追加取得であり、今後さらなる需給改善期待から、三井物産と丸紅に買いが集まる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.065ポイント上回る2.770％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比1円24銭円高ドル安の1ドル161円43～44銭と4営業日ぶりの上昇となる。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,741円81銭安の6万8,733円15銭と4営業日ぶりの反落となる。これまでAIや半導体ブームを牽引してきた米国の主要銘柄が売られたことにより、投資家心理が世界的に冷え込む。その影響を強く受ける形で、東京市場でも半導体関連銘柄に大量の売りが浴びせられた。さらに、この日はアジア市場全体の連動性、特に韓国総合株価指数（KOSPI）の動向が東京市場の売り圧力を増幅。韓国市場には世界的な半導体大手が多数上場しているため、米国の半導体安の影響を日本と同様に強く受ける。韓国の株価指数が直近の重要な節目である下値支持線を割り込んだ局面では、アジア市場全体のリスクを管理する海外の機関投資家などが、日経平均の先物市場で機械的あるいはヘッジ目的の売りを膨らませた。しかし、これまで半導体関連などのグロース株が相場を牽引する中で、買いそびれていた個人投資家などの資金が、割安感が強まっていたバリュー株へと一斉に向い、東証プライム市場に上場している銘柄の約8割が値上がり。自動車や総合商社、さらには金利上昇局面で恩恵を受けやすい銀行や保険といった金融セクターに活発な買いが入いる。キオクシアHD、三井金属、太陽誘電、アドバンテスト、イビデン。大塚HD、SHIFT、メルカリ、NRI、東京海上HD。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比83.54ポイント安の4,028.90と4営業日ぶりの反落となる。これまで世界市場を牽引してきた米国のハイテク株が急反落し、さらに地政学的・サプライチェーン的に結びつきの強い日本や韓国の半導体セクターにまで売りが連鎖したことで、中国本土の投資家マインドも一気に冷え込む。特に中国のハイテク市場や新興企業向け市場は、政府の国産化政策や技術自給への強い期待から資金が集中しやすく、これまで過熱感が強まっていたため、世界的なリスクオフの動きに対して極めて脆弱な状態であることも、この流れを加速させた。加えて、これまでデジタル経済やデータセンターの急増を背景に需要拡大が期待されていた電力株や、インフラ関連、素材株、軍需産業にまで広く売りが波及。一方で、景気動向に左右されにくく、高齢化社会という長期的な構造需要に支えられている医薬株をはじめ、安定した配当やキャッシュフローが期待できる銀行やエネルギー株、底堅い需要が見込める自動車株や消費株には資金が流入。過度に割高となった成長分野から資金を引き揚げ、足元の業績や基盤が安定したバリュー分野へと資金を移動させる安全逃避の動きが明確に表れた。半導体チップメーカーの瀾起科技[Montage Technology Co., Ltd.]、電子セラミック電子部品の潮州三环[Chaozhou Three-circle Group Co.,Ltd.]、光デバイスと光通信部品の蘇州天孚光通信[Suzhou TFC Optical Communication Co., Ltd.]、光トランシーバーモジュールの
成都新易盛通信技術[Eoptolink Technology Inc.,Ltd.]、半導体製造前工程向けエッチング装置や蒸着装置・有機金属気相成長[MOCVD]装置の
中微半導体設備[Advanced Micro-Fabrication Equipment Inc.]。オンラインゲームの崑崙万維科技[Kunlun Tech Co., Ltd.]、非鉄金属採掘の山金国際黄金[Shanjin International Gold Co., Ltd.]、金・銅・プラチナ等の採掘・精錬を手掛ける中金黄金[Zhongjin Gold Corp., Ltd.]、抗体薬物複合体[ADC]などの癌治療薬の開発に特化したバイオ製薬会社である百利天恒[Sichuan Biokin Pharmaceutical Co., Ltd.]。
▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比174.01ポイント高の23,055.03と反発。直近に発表された政府系および民間の製造業購買担当者景気指数（PMI）がそろって市場予想を上回り、景況判断の節目である50を維持、あるいは再び上回ったことが投資家心理を大きく改善。それ以前に発表されていた月次の経済データが国内需要の低迷を強く示唆していたため、市場には中国経済の減速に対する根強い警戒感が漂っていたが、足元の製造業の現場に持ち直しの動きが確認されたことで、市場全体の地合いがにわかに好転。休場明けで溜まっていた買い注文に加え、売買代金が大幅に拡大。このように、市場全体の反発局面にあっても、米国を発端として日本や韓国などアジア全体に飛び火した世界的なハイテク株安の波が上値を押さえる強い重荷となった。AI関連銘柄の価格高騰に対する過熱感や、巨額の投資に見合うだけの収益が本当に得られるのかという市場の疑念は、国際金融センターとしての性質が強い香港市場にもダイレクトに波及。その結果、最先端の設計や製造装置を担う半導体セクターには猛烈な売り圧力が掛かる。世界的なテクノロジー株の調整というマクロ潮流が、香港市場の景気回復ストーリーによる上昇分を相殺した形。この中にあって、特に医薬関連セクターは、世界的なハイテク株の動向に左右されにくい防衛的な性質や、新薬開発への期待から大きな上昇となる。また、新興の自動車セクターも、大手企業の月次販売実績が堅調なプラス成長を維持したことで、実需の強さが改めて評価され、買い安心感を誘う強力な牽引役となった。各デベロッパーが半期決算に向けて販売活動を強化した結果、新築住宅の販売に持ち直しの兆しが見られたとの報道が伝わり、業績改善への期待から買い戻しが急増。これに加えて、養豚などの農業ビジネスや、外食、スナック食品、玩具といった幅広い消費セクターにも軒並み資金が向かった。製薬の
石薬集団[CSPC Pharmaceutical Group Limited]、
比亜迪[BYD Company Limited]、モノクローナル抗体医薬やタンパク質治療薬の
信達生物製薬[Innovent Biologics, Inc.]、
翰森製薬集団[Hansoh Pharmaceutical Group Co., Ltd.]、中国人寿保険[China Life Insurance Co., Ltd.]。半導体ファンドリーの
中芯国際集成電路製造[SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation]、PCの
聯想集団[Lenovo Group Ltd.]、
中国銀行[Bank of China Ltd.]、車載バッテリーの世界最大手の
寧徳時代新能源科技[CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited]、カメラモジュール等の光学機器の
舜宇光学科技[Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.]。
▼欧州統計局（eurostats*）によると、2026年5月のユーロ圏の失業率（季節調整済み）は6.2％となる。4月から横這い。2025年5月の6.3％からは低下。EU全体の失業率は2026年5月に5.9％で、こちらも2026年4月とほぼ横ばい、2025年5月の6.0％からは低下。▼
ロシュHD（Roche Holding AG,スイス）は、開発中の新しい肺がん治療薬ディバラシブが、最終の臨床試験において、すでに普及している他社のライバル薬よりも高い治療効果を示したことを発表。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は、前日比9.04ポイント高の648.35と反発し最高値更新。前日発表のユーロ圏の6月CPI速報値（HICPフラッシュ推計）はは前年同月比2.8％と、市場予想（3.0％）および前月（3.2％）を下回る結果であった。コアインフレ率も2.4％へ鈍化し、ECBの追加利上げ観測を後退させる材料となった。ECBによる追加利上げ観測が後退したことに加え、同日発表された米国雇用統計を受けてFRBの金融引き締めへの警戒感も和らいだことから、投資家心理が改善した。その結果、ヘルスケアや高級ブランド、銀行、防衛関連など幅広い業種に買いが入り、一部のAI・半導体関連株の下落を吸収する形となる。また、欧州域内における独自の政策的支援が市場の牽引役となった点が挙げられる。英国政府による防衛関連支出の拡大計画公表は、単なる一国にとどまらず、地政学的緊張が続く欧州全体の防衛インフラ需要を刺激するシグナルとして機能した。これにより、英BAEシステムズをはじめとする防衛・航空機関連銘柄に長期的な業績拡大を見込んだ資金が継続的に流入。さらに、ドイツの医薬・農薬大手バイエルが、長年経営の重荷となっていた米国での除草剤訴訟リスクの低下を背景に、同事業の他部門からの切り離し・集約という抜本的な組織再編を発表。この動きは、アナリストによる投資判断の引き上げを呼び込み、欧州市場を代表する主力株の劇的な復調として市場全体のモメンタムを大きく押し上げた。化学工業・製薬の
バイエル[Bayer AG,独]、鉄鋼・工業製品メーカーの
ティッセンクルップ[ThyssenKrupp AG,独]、バイオテクノロジーの
アビバックス[Abivax SA,仏]、航空機・軍需品の
サーブ[Saab AB,スウェーデン]、防衛・航空の
ヘンゾルト[Hensoldt AG,独]。化合物半導体製造装置製造の
アイクストロン[Aixtron SE,独]、半導体装置の
BEセミコンダクター・インダストリーズ[BE Semiconductor Industries N.V.,蘭]、工業用X線向けモジュールの
コメット・ホールディング[Comet Holding AG,スイス]、ウェハー処理用半導体プロセス装置の
ASMインターナショナル[ASM International N.V.;Advanced Semiconductor Materials,蘭]、
ノキア[Nokia Corporation,フィンランド]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比174.53ポイント高の1万0652.87と反発。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比540.60ポイント高の2万5,580.88と3営業日続伸し最高値更新。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比137.57ポイント高の8474.86と反発。
▼労働省労働統計局*発表の2026年6月の雇用統計によると,非農業部門雇用者数（季節調整済み）は前月比5万7,000人の増加となる。市場予想を下回る。これにより、米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が後退。失業率は4.2％。5月は4.3％。▼米労働省*発表の6月27日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み,Unemployment Insurance Weekly Claims Report,UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS）が前週比1,000件減少の215,000件となる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比43.3ドル高の1オンス4,125.7と続伸。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比0.11ドル高の1バレル68.69ドルと3営業日ぶりの反発となる。▼米国債市場で10年債利回りは前日比横這いの4.375％となる。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比594ドル83セント高の5万2,900ドル07セントと反発し最高値更新。動向として特筆すべきはアップルの戦略的選択に対する市場の評価である。米中間の地政学的リスクや米国防総省による規制という極めてセンシティブな障壁が存在する中で、あえて中国のブラックリスト掲載企業からのメモリー半動体調達交渉に踏み切った事実は、同社が直面する部品不足とコスト高騰の深刻さを物語る。投資家はこの動きを、政治的リスクを冒してでも製品の値上げを回避し、最大の書き入れ時である商戦期の供給量を死守するという強力な企業意志として受け止め、業績維持への確信から買いへと動いた。相場の上昇幅が必要以上に増幅された背景には、翌日に独立記念日の振り替え休日を控えた市場特有の需給要因が挙げられる。多くの市場参加者が休暇に入り、取引高が極端に減少する薄商いの状態においては、普段であれば限定的な影響にとどまる規模の買い注文であっても、価格を一方向へ大きく押し上げる。雇用統計の安心感とアップルの報道を受けた限定的な買いが、この流動性の低さと重なったことで、ダウ平均の大幅な最高値更新という結果をもたらした。▼ナスダック総合は前日比207.359ポイント安の2万5,832.672と続落。▼S&P500は前日比0.01ポイント高の7,483.24と反発。自動車用部品販売の
ジェニュイン・パーツ[Genuine Parts Co.]、
モデルナ[Moderna Inc.]、
ハネウェル・インターナショナル[Honeywell International Inc.]、三大信用情報会社の一つである
エクイファクス[Equifax Inc.]、バイオ医薬品の
バーテックス・ファーマシューティカルズ[Vertex Pharmaceuticals Inc.]。サンディスク・コーポレーション[SanDisk Corporation]、エレクトロニクス産業向け自動試験装置[ATE]最大手のテラダイン[Teradyne Inc.]、半導体製造プロセス制御のKLA[KLA Corp.]、EMS（電子機器受託製造サービス）の
[Flex Ltd.]、光ファイバーや液晶向けガラス基板のコーニング[Corning Incorporated]。
▼
ペルーで2026年6月7日に行われた大統領選挙の決選投票の結果が確定。右派・保守派で人民の力党（フエルサ・ポピュラール、Fuerza Popular）のケイコ・フジモリ（Keiko Fujimori）候補が50.135％の得票率を獲得し勝利。と左派でペルーのための結束（サントス・ポル・エル・ペルー、Juntos por el Perú）のロベルト・サンチェス（Roberto Sánchez）候補は敗れる。
右出典：気象庁ホームページ
▼キオクシアHDが第10世代NAND型フラッシュメモリーのサンプル出荷開始と発表。▼川崎重工は、大成建設との共同企業体（JV）で、東京二十三区清掃一部事務組合より世田谷清掃工場建替工事を受注したと発表。2033年12月までの長期プロジェクトで、既存の世田谷清掃工場（東京都世田谷区大蔵）を一度解体し、最新技術を投入して丸ごと新しく建て替える。総工費は税込で697億4,000万円。この大規模なプロジェクトで採用されたのがDB方式（デザイン・ビルド方式）。これは、設計（Design）と施工・建設（Build）を別々の会社にバラバラに頼むのではなく、一つの企業グループにまとめて一括で発注する仕組み。▼親会社のロシュHD（Roche Holding AG,スイス）による開発中の新しい肺癌治療薬ディバラシブの臨床試験結果が良好だったことが材料視され、中外製薬が買われる。▼NECは京都銀行へ地方銀行として初となる自動発信機能付き為替BPOサービスを導入し、2026年5月より稼働を開始。人手を介する業務を最小限に抑えることで、人的ミスの削減とバックオフィス業務の生産性向上を実現。▼再生医療ベンチャーのイノバセルがストップ高を付ける。開発中の切迫性便失禁治療製品ICEF15の第3相国際共同治験について、米国FDA（食品医薬品局）より米国での試験開始承認を取得したと昨日発表したことを受けて。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.025ポイント下回る2.770％へと下落。午前中には、一時、売買高の多い指標銘柄が長期金利とされていた1996年10月29日以来の水準である2.810％まで切り上がる。1996年10月は、直前の10月20日に衆議院議員総選挙（小選挙区比例代表並立制が初めて導入された選挙）が行われた直後。選挙を経て、第2次橋本龍太郎内閣が発足する直前。バブル崩壊後の深刻な平成不況からようやく景気が緩やかに回復しつつあると見られていた局面であり、日本銀行が超低金利政策を転換し利上げするのではないかとの思惑が交錯していた。▼東京外国為替市場で円相場は前日比66銭円高ドル安の1ドル160円77～79銭と続伸。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,010円92銭高の6万9,744円07銭と反発。米国での利上げ観測が後退したことで投資家心理が和らぎ、幅広い業種に資金を振り向ける動きが強まる。これにより、これまで上昇が目立たなかった商社や医薬品、小売りといった銘柄に買いが広がる。一方で、半導体関連への根強い投資意欲も維持されており、キオクシアなどが朝方の下落から大幅高へ転じたことも相場を支えています。また、米国が独立記念日の振り替え休日で株式や債券などの各市場が休場になるため、主要な市場参加者が減って取引が薄くなる中、東京市場では目先の利益を狙う短期筋の売買が中心となり、朝方に大きく下落した後に一転して急上昇するなど、極めて値動きの激しい展開となった。ローム、SUMCO、キオクシアHD、安川電機、韓国サムスンと次世代半導体向け基板で合弁設立を2日に発表した住友化学。J.フロント・リテイリング、大塚HD、レゾナックHD、ソフトバンクG、三越伊勢丹HD。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比14.7394ポイント高の4,043.6432と反発。米国の雇用統計の結果を受けて、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が後退。金利上昇への警戒感が和らいだことで投資家心理が世界的に改善し、中国市場にも買い安心感が広がる。前日に急落していたことから、自律反発を狙った買い戻しが相場を大きく支え。一方で、週末を控えた投資家がリスクを避けるために保有資産を整理する「持ち高調整の売り」も出たため、上値の重い展開。貴金属や電機、自動車部品といった業種が買われた反面、半導体や化学製品などのセクターは売られるなど、業種ごとに明暗が分かれる。ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）、自動車部品の寧波拓普集団（Ningbo Tuopu Group Co., Ltd.）、油田設備・サービスの煙台杰瑞石油服務集団（Yantai Jereh Oilfield Services Group Co., Ltd.）、油圧コンポーネントと油圧システムの
江蘇恒立液圧（Jiangsu Hengli Hydraulic Co., Ltd.）、非鉄金属採掘の山金国際黄金（Shanjin International Gold Co., Ltd.）。フッ素化学製品の浙江巨化（Zhejiang Juhua Co., Ltd.）、タングステンの廈門鎢業（Xiamen Tungsten Co., Ltd.）、半導体ディスプレイとIoTの京東方科技集団（BOE Technology Group Co., Ltd.）、半導体ウェハーの上海珪産業集団（National Silicon Industry Group Co., Ltd.）、超硬およびタングステン製品製造の中鎢高新材料（China Tungsten & Hightech Materials Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比295.00ポイント高の23,350.03と続伸。国の雇用統計は市場の予想を大きく下回る結果となり、過去のデータも下方修正されるなど労働市場の弱さが浮き彫りとなる。これにより、米連邦準備理事会（FRB）がこれ以上の利上げを急がない、あるいは金利が下がりやすくなるとの確信が市場に広がり、世界的に投資家の心理が改善して香港市場でも幅広いセクターに買いが出る。特に、金利が下がると投資の魅力が増す金や非鉄金属といった資源セクターには、産金大手を筆頭に資金が集中。また、金利低下による恩恵を受けやすい医療・ヘルスケアや、足元の新車販売の回復が好感されたEVなどの自動車セクターも大きく買われる。その一方で、前日の米国市場でハイテク株が下落していた流れを引き継ぎ、香港市場でも半導体関連やパソコン大手のメーカーといったハイテク銘柄の一角には売りが出た。非鉄金属の
紫金鉱業集団（Zijin Mining Group Co.,Ltd.）、台湾系のインスタントラーメンの
康師傅（Tingyi HD Corp.）、比亜迪（BYD Company Limited）、銅・コバルト・モリブデン生産の
洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）、翰森製薬集団（Hansoh Pharmaceutical Group Co., Ltd.）。半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited）、
中国建設銀行（China Construction Bank Corp.）、
中国平安保険（Ping An Insurance[Group]Company of China,Ltd.）。
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シンガポール株式市場でST指数は前日比27.14ポイント高の5,218.96と続伸し最高値更新。
▼フランス国立統計経済研究所（INSEE）*によると、2026年5月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比0.1％の低下となる。輸送機器製造業は前月比3.3％から前月比2.8％減、電気・電子・コンピュータ機器製造業も前月比1.4％から前月比2.3％減へとマイナスに沈む。コークス製造・精製業は、メンテナンスによる操業停止のため、前月比1.7％から前月比9.0％減へと大幅に減少。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比4.42ポイント高の652.77と続伸し連日での最高値更新。世界的な金融政策の転換期待やアジア市場からの好調な流れを引き継ぎ、全体として非常に強い地合いとなる。特に米国の利上げ観測が後退したことは、市場全体の不透明感を和らげ、リスク資産へと資金を向かわせる強力な支援材料となった。投資家の景気先行きに対する楽観的な見方が広がる中で、幅広い業種に買いが波及。AI需要の急速な拡大やそれに伴うエネルギー消費の増加を背景に、半導体やインフラ関連のセクターに強い買い。また、国際的な商品価格の上昇がセンチメントを刺激し、資源・貴金属関連の資産価値向上が意識されたことも市場を牽引する要因となる。景気敏感な工業や自動車、金利動向に影響を受けやすい銀行や公益といったセクターも総じて堅調に推移。一方で、週末を控えたタイミングであったことから、直近で上昇が目立っていた防衛や医薬品などのセクターには利益確定の売りが膨らみ、市場全体の急ピッチな上値を抑える動きもみられた。生活必需品や小売、金利動向に敏感な不動産関連などが冴えない動きとなったものの、市場全体の強気なトレンドを崩すまでには至らず。ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、化合物半導体製造装置製造のアイクストロン（Aixtron SE,独）、世界最大の鉄鋼メーカーである
アルセロール・ミタル（ArcelorMittal,S.A.,ルクセンブルク）、鉄鋼・工業製品メーカーのティッセンクルップ（ThyssenKrupp AG,独）、バイオテクノロジーのアビバックス（Abivax SA,仏）。自動車の
ステランティス（Stellantis N.V.,仏）、小売チェーンの
ディノ（Dino Polska SA,ポーランド）、電気機器の
デロンギ（De'Longhi S.p.A.,イタリア）、
ライアンエアHD（Ryanair Holdings PLC,アイルランド）、ゲームプロバイダーの
エボリューション（Evolution AB,スウェーデン）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比26.16ポイント高の1万0679.03と続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比198.43ポイント高の25,779.31と4営業日続伸し連日での最高値更新。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比33.21ポイント高の8,508.07と続伸。
▼米国市場は独立記念日の振り替え休日のため休場。
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ブラジル地理統計院（IBGE）*によると、2026年5月の鉱工業生産（季節調整済み）は前月比0.2％減となる。
右出典：気象庁ホームページ
☆公園の樹の下にキノコが生えている。キノコの理想型のような見事な傘。結構、大きい。
☆船堀からのスタート。駅前には広い広い空き地。江戸川区役所が移転してくる場所。これから、どのような街並みになっていくのか楽しみ。
☆江戸川区のかつての中心地の松江。昔々、1925（大正14）年に開業したチンチン電車の城東電車江戸川線は松江を通っていた。城東電車江戸川線は、1942（昭和17）年に東京市に買収されて東京市電となり、1943（昭和18）年に東京都制施行にともない都電（都電26系統）となって1952（昭和27）年まで運行。その後は、トロリーバス（無軌条電車）になって、上野公園〜今井を1968（昭和43）年まで結んでいた。松江という地名の由来は、1889（明治22）年に、西一ノ江村、東小松川村、西小松川村が合併した際に、小「松」川と西一ノ「江」と合わせて松江としたことにある。昔からある地名のように見えるが、意外や意外、合成地名。しかも、1932（昭和7）年の東京市への合併と区の誕生の際には、区の名称として松江区の可能性があったとされる。松江が、中心地であり区役所が設置される予定であった故。しかし、島根県の松江と紛らわしい等々の理由により、結局は江戸川区に。面白い。
☆江戸川区総合文化センターは改修中。江戸川区の最初の区役所は松江（現在の西一之江周辺）にあったが、1962（昭和37）年に現在の中央1丁目（東小松川）に移転。そして、2033年頃には船堀へと移転する。松江の北から、松江の南へと移る訳だ。
☆街が新しくなっていく一方で、静かに姿を消そうとしているものも。
☆新小岩のルミエールへ。南側は江戸川区で北側は葛飾区。南側は新小岩ドリームウェイ商店街で、北側は新小岩銀座商店街。と言っても、新小岩ルミエール商店街として一体となっている。いつも活気に溢れている。色々な店があって、いつ行っても楽しい。
☆ランチは筍と魚のツミレが入ったブン。1,050円也。ブン（Bún）というのは、つるつる・もちもちとした、そうめんやひやむぎに似た丸断面の米粉麺ということらしい。ビーフン（米粉）と似ているが、発酵させていなくて乾麺なのがビーフン（米粉）、発酵させていて生麺なのがブン（Bún）なのだとか。
▼イランにおいて、2026年2月28日に米国・イスラエルによる空爆で殺害された前最高指導者アリ・ハメネイ師の葬儀が首都テヘランで始まる。葬儀は、イラン国内だけでなく隣国イラクの聖地をも巡る6日間の大規模な行程で計画。7日にはイラン国内のイスラム教シーア派の聖地コムへ移動し式典が行われる。また、8日には隣国イラクにあるシーア派の最高聖地（ナジャフ、カルバラ）へ棺が運ばれ追悼式が執り行われる。後継者であり、国内外で死亡説や重態（意識不明）説、重傷説が幾度となく流布されてきたモジタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）師が今回の葬列や今後の埋葬式に姿を見せるがに注目が集まる。故ハメネイ師の長男モスタファ・ハメネイ（Mostafa Khamenei）師、三男のマスウード・ハメネイ（Masoud Khamenei）氏、四男のメイサム・ハメネイ（Meysam Khamenei）氏は葬儀に姿を見せている。
＠新小岩駅北口.
右出典：気象庁ホームページ
☆本日は新宿。
☆ランチは趣向を変えて十勝の豚丼。男爵コロッケもいただく。どちらも美味しい。
☆丸の内線に乗って新宿御苑へ。
☆温室の前に、バショウ科のチユウキンレン（地湧金蓮、学名：Ensete lasiocarpum）の花が咲いていた。黄色い苞（ほう）の基部にあるのが花。苞（ほう）は目立つが花はとても小さくて近づかないと分からないほど。
☆温室の中ではゴクラクチョウカ（Strelitzia）の花も咲いている。瑞々しいレモン（Citrus limon）も。
☆モクレン科のタイサンボク（泰山木、Magnolia grandiflora）がとても大きな花を付けている。遠くから見ても大きいと分かるような見事な花。ヒマラヤスギ（Cedrus deodara）の松ぼっくり（球果、Cedar cone）を発見。
☆蒸し暑かったので苺のカキ氷とソフトクリームで涼を取る。結構な大きさのカキ氷。都城で食べたシロクマを思い出す。
＠新宿御苑.
右出典：気象庁ホームページ
▼トヨタ自動車は、メキシコ工場で生産するピックアップトラックのタコマの一部生産の2030年までに米国移管することを発表。▼三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー（MUIT）、レッドハット、日本IBMの4社は、生成AIの技術を金融システム全体に本格的に適用することを目指し、戦略的パートナーシップを締結したことを発表。銀行の根幹を支えるメインフレームをはじめとするすべてのシステム領域において、設計や実装からテスト、日々の運用、保守に至るまでの開発工程の全般にAIを深く統合し、開発体制を根本から変革することを目指す。▼エクイニクスは、香港で6拠点目となるデータセンターHK6を、初期投資額1億2,400万米ドルを投じて正式に開設したことを発表。新施設は、最新の液冷技術を備えることでAIの高度な運用に耐えうる優れた熱効率と高い電力密度、そして運用の回復力を備えており、香港国内だけでなく、隣接する深センをはじめとしたグレーターベイエリア全体のエコシステムに対して、遅延の極めて少ない高速な相互接続環境を提供する能力を保有。第1フェーズの1,000ラックから最終的には3,550ラックへと施設を拡張していく過程で、最先端のインフラを地域の企業やスタートアップ、研究コミュニティへ安全に開放し、地理的な壁を越えた共同開発や研究開発を劇的に加速させる役割を担う。▼主にプラスチック製のペットボトルや容器をつくるためのストレッチブロー成形機という専用の製造機械を開発・製造・販売している世界的なメーカーである日精エー・エス・ビー機械（ASB機械）が上場来高値を更新。SMBC日興証券がアウトパフォームで調査を開始したことが契機。世界シェア約6割を誇る1ステップ成形機の技術と、環境規制強化に伴うリユース・生分解性ボトル需要の拡大が同社の強みとして評価された。▼7月3日に、田辺ファーマの連結子会社である田辺ファーマファクトリーの全株式取得と、完全子会社化ならびにウルソ等の製造販売権承継を発表した東和薬品に買いが集まる。この買収は、ジェネリック業界の安定供給体制再構築という課題と、田辺ファーマのファブレス戦略、東和薬品の高品質な製造基盤獲得という双方の思惑が合致したもの。なお、ウルソとは、熊の胆汁（くまのい）に由来する成分であるウルソデオキシコール酸を主成分とした、肝臓・胆嚢・消化機能の改善薬。田辺ファーマファクトリーが持つ医療用（処方箋が必要な）の「ウルソ錠50mg」「ウルソ錠100mg」「ウルソ顆粒5％」の3規格を含めた医療用医薬品の計17製品35規格の国内における製造販売承認および権利が、2027年4月以降に順次、東和薬品へと引き継がれる。▼7月3日に2026年3〜5月期連結純利益が前年同期比25％増の54億円となったことを発表したアパレル大手のワールドが上場来高値を付ける。TOBにより完全子会社化したカジュアル衣料販売を手掛けるライトオンの業績が好調を維持し、グループ全体の収益を大きく押し上げた。▼クレジットカード決済代行の全東信は大阪地裁から破産手続き開始決定を受ける。負債約1,259億円で今年最大規模の倒産。コロナ禍による本業の悪化と、不祥事による信用失墜から早期決済代行の資金繰りが困難となったことが背景。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.045ポイント上回る2.830％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前営業日比1円39銭円安ドル高の1ドル162円16～17銭と3営業日ぶりの反落となる。
▼東京株式市場で日経平均は前営業日比6円38銭安の6万9,737円69銭と反落。AIや半導体分野は、世界的な投資ブームによって相場全体の牽引役となってきた反面、急ピッチな価格上昇に対する警戒感や海外市場のセンチメントに左右されやすい地合いが続いた。アジア近隣市場におけるハイテク関連銘柄の軟調な動きが国内の投資家心理にも波及し、当面の利益を確定させるための売りが先行して主力指数の一角を押し下げる要因となった。しかし、その一方で、これまで相対的に上昇が出遅れていた自動車などの大規模な製造業や内需セクターといった割安株には見直し買いが根強く流入している。背景には、外国為替市場において大幅な円安・ドル高が進行していることがあり、海外での事業比率が高い輸出企業の業績上振れ期待が市場全体を支える強い材料として機能している。さらに、政府による防衛生産基盤の強化に向けた法整備の動きといった国策に絡む思惑も、関連セクターへの中期的な資金流入を促す手掛かりとして意識された。太陽誘電、イビデン、村田製作所、ミネベア、ソシオネクスト。三菱重工業、日本製鋼所、IHI、信越化学工業、川崎重工業。
▼中国人民解放軍海軍は、午後12時1分（日本時間午後1時1分）、戦略原子力潜水艦から訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）1発を太平洋の公海に向けて試験発射。原子力潜水艦からのSLBM発射公表は史上初。潜水艦からのSLBM発射訓練の公表は1982年以来、約44年ぶり。中国国防省や国営の新華社通信は、今回の発射を「年度の軍事訓練計画に基づく定例の措置」であると主張し、特定の国家や目標を対象にしたものではないと説明。日本を含む関係各国に対して事前に発射の通知を行っており、国際法と国際慣例に完全に合致しているとの見解を示す。中国側から事前に出された航行警報によると、切り離されたロケット部品が落下する予定海域として、和歌山県・潮岬の南方の公海などが設定されていたが、日本の領土・領海上の領空を侵したわけではない。落下予定海域として、他にフィリピン・ルソン島の北東〜東方沖の公海上の海域、フィジーとニュージーランドの間の公海上の海域が指定されていた。▼中国人民解放軍と
ロシア連邦軍は、中国山東省青島市の近海およびその上空において、合同軍事演習・海上連合2026を開始。アジア太平洋地域において米国や日本、北大西洋条約機構（NATO）が関与を強めていることに対抗し、中ロの緊密な軍事協力関係を国際社会に誇示する狙い。中国とロシアは、2000年代初頭から段階的に合同軍事演習を本格化し、2024年には年間11回という極めて高い頻度で実施するなど、太平洋や日本海、東シナ海での共同巡航や大規模な合同演習を常態化させている。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前営業日比2.40ポイント安の4,041.24と反落。新規の材料が乏しく、様子見ムードが色濃く漂う中で、多くの投資家が今週半ばに発表される6月の物価統計や来週の貿易統計といった主要な月次経済指標の結果を見極めようとするスタンスを強めた。プラス圏へ浮上する場面も見られたが、上値を追う勢いには欠け、取引終了にかけて再び利益確定などの売りが優勢となる。業種別の動向を見ると、軍需産業や宇宙関連セクターのほか、ガラス繊維や非鉄、レアアースといった素材関連株、さらには大手電力株などが軒並み売られ、相場全体の重荷となった。その一方で、業績の安定感が意識されやすい銀行や保険、証券などの金融株、エネルギーや不動産、生活必需品といったセクターには資金が流入し、下値を支える構図となっている。また、一般的な景気動向とは一線を画す動きとして、ハイテク新興企業向け市場である「科創板」の半導体関連株への活発な物色が目立った。超硬およびタングステン製品製造の中鎢高新材料（China Tungsten & Hightech Materials Co., Ltd.）、ファイバーグラスの中国巨石（China Jushi Co., Ltd.）、アップルの主要サプライヤーとしても世界的に名高い廣東領益智造（Lingyi iTech [Guangdong] Company）、リチウムイオン電池材料の
広州天賜高新材料（Guangzhou Tinci Materials Technology Co., Ltd.）、テレビ最大手である
TCL科技集団（TCL Technology Group Corporation）。EDAツールの北京華大九天科技（Empyrean Technology Co., Ltd.）、石油精製・石油化学の江蘇東方盛虹（Jiangsu Eastern Shenghong Co., Ltd.）、ITサービスの紫光（Unisplendour Co., Ltd.）、ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比266.29ポイント高の23,616.32と3営業日続伸。前週からの力強い地合いを引き継ぐ。早期の米利上げ観測が後退したことでグローバルな資金流動性が維持されるとの見方が強まったことや、中国国内で官民が発表した6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回って改善したことが、経済の底打ちを意識させる強力な支えとなった。さらに、長く低迷が続いていた中国の本土住宅販売において足もとで持ち直しの兆しが見え始めたことも、市場全体の安心感を誘う要因として作用。取引開始直後は、米国発の人工知能（AI）ブームに伴う世界的な巨額投資が十分に収益へと結びつくかという不透明感から売られる場面もあったが、好転する経済指標やマクロ環境への評価が勝った。また、政府の景気下支え策や販売動向の改善を受けて、経営再建や業績回復への期待から中国の主要不動産デベロッパーの株価が軒並み上昇した。また、消費マインドの底堅さを織り込む形で、家電やスナック、飲料、食肉・乳製品にいたるまで、生活に密着した幅広い消費関連銘柄が物色され、取引代金の拡大を伴いながら市場を大いに活気づけた。一方で、これまで相場の上昇を先導してきた半導体や大規模言語モデル（LLM）をはじめとする最先端AI関連セクターは売りが優勢となり、明暗が分かれる格好となった。世界的なAIバブルに対する警戒感に加え、香港市場に上場する新興AI企業の一部において、今週中に主要投資家の売却制限（ロックアップ）が解除される予定であることが嫌気された。制限解除に伴う市場への株式供給量の増加や、利益確定の売り圧力を先回りして警戒する動きが強まり、特定の関連銘柄には2桁パーセントを超える大幅な下落も見られた。ショート動画の
快手科技（Kuaishou Technology）、医薬品の
中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Ltd.）、宅配サービスの
極兔速逓環球（J&T Global Express Limited）、
騰訊HD（Tencent Holdings Ltd.）、飲食店レビューやデリバリー事業を手掛ける
美団（Meituan）。カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技（Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.）、比亜迪電子（BYD Electronic International Co., Ltd.）、PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、豚肉を中心とする食肉加工の河南双匯投資発展の親会社である
万洲国際（WH Group Ltd.）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）。
▼イラン革命防衛隊（IRGC）がカタールのLNGタンカーを含む商船2隻に対してミサイルを発射し損傷を与える。
オマーンのリマ沖東方約15キロメートルの海上で、南に向けて航行していたカタール国営液化天然ガス事業関連のLNG運搬船アル・レカイヤット（Al Rekayyat）などの左舷エンジンルーム上部に飛翔体が命中し、火災が発生したものの乗組員は全員無事。▼
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配してきたハマス（Hamas、Harakat al-Muqawama al-Islamiyya、イスラム抵抗運動）の広報局は、ガザ地区で事実上の政府機関として機能してきた独自の実効支配組織（「政府非常対策委員会」など）を解散したと公式に発表。ハマスのモハメド・アルファラ政府非常対策委員長（Mohamed Al-Farra）が正式な辞表を提出。組織自体は解散されるものの、ハマスが任命した従来の行政機関の職員や官僚はそのまま留任し、新たな統治機関の下で勤務を続ける用意があるとしている。和平計画の第2段階として最も重要視されているハマスの完全な武装解除について、ハマス側は、イスラエル軍がガザ地区での攻撃を完全に停止し、パレスチナ自治政府（新たな民政統治）が確立されるまでは武器を引き渡さないと、拒否する姿勢を崩していない。一方のイスラエル側は、武装組織の完全な解除が検証されるまでは軍を撤退させない方針。さらに、暫定委員（NCAG）のガザ地区入りをイスラエルが認めていない現状もあり、権限移譲がスムーズに進むかどうかの見通しは依然として不透明。
▼航空会社の
イージージェット（easyJet plc,英）は、同社の取締役会が、アメリカのミネアポリスに本拠を置くオルタナティブ資産運用会社および航空機リース大手であるキャッスルレイク（Castlelake, L.P.）からの買収提案について、原則合意に達したと発表。今回の合意は、キャッスルレイク側が提示した5回目となる価格引き上げを受けたものである。提示された買収額は1株あたり6.90ポンドで、これは完全希薄化後の基準で企業価値を約55億ポンド（約73億ドル）と評価する規模となる。本合意により、イージージェットは株式を非公開化し、上場企業特有の短期的な四半期決算のプレッシャーから解放される。これにより、同社が成長戦略の柱として掲げる最新鋭のエアバス機への機材刷新や中長期的な抜本的経営改革を、キャッスルレイクの潤沢な資金力を背景に推進することが可能となる。▼ドイツ連邦統計局*によると、2026年5月の実質製造業受注（季節調整済）は前月比1.9％増となる。大口注文が相次いだ「その他輸送機器」の85.0％増が全体を牽引。航空機や機械・電気機器の好調が自動車や電子機器の落ち込みを相殺。▼欧州統計局[eurostats]*によると,2026年5月のユーロ圏のPPI（生産者価格指数）は前月比0.2％の上昇、前年同月比では5.9％の上昇。2026年5月のユーロ圏の実質小売売上高（季節調整済み）は前月比0.2％増となる。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前営業日比2.27ポイント安の650.50と反落。欧州地域全体の防衛政策を巡っては、主要な国際会議を控えて加盟各国が防衛予算を増額するとの観測が一段と強まっており、これが域内の関連産業にとって長期的な需要拡大につながるとの期待から、防衛関連銘柄への強力な買い安心感をもたらした。さらに、金利環境や経済活動の基盤を支える銀行セクターやエネルギー関連にも資金が流入し、市場全体の相場を下支えする原動力となっている。その一方で、欧州経済の根底にある景気の先行きに対する不透明感は根強く、特に発表された建設業の景気指標が市場の期待を裏切る結果となったことが投資家心理に冷や水を浴びせた。この景気回復の足取りの鈍さは、時価総額が大きく指数への影響力が強い製薬やヘルスケア、化学といったディフェンシブなセクター、さらには個人消費に直結する小売りや日用品、景気に敏感な鉱業株などへの売り圧力として顕在化している。このようにセクター間での明暗が分かれる中で、欧州市場では個別の企業買収や資本提携といった前向きな再編のニュースが伝わった航空セクターなどが急上昇を見せるなど、独自の好材料を持つ銘柄を選別して投資する動きも活発である。総じて現在の欧州市場は、地政学的な要請に基づく国策関連の買いと、マクロ経済の減速懸念に伴う慎重姿勢がせめぎ合っており、投資家は一律の買いではなく、成長の持続性や個別の材料を見極めながら資金の配置を換える機敏なセクターローテーションを続けている状況。半導体装置のBEセミコンダクター・インダストリーズ（BE Semiconductor Industries N.V.,蘭）、コンテナ船運営企業の
A.P.モラー・マースク（A.P.Moller-Maersk A/S,デンマーク）、ハイテクシステムの
コングスベルグ・グルッペン（Kongsberg Gruppen AS,ノルウェー）、ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、高周波[RF]・光ファイバー・低周波[ケーブル・ワイヤー]の
フーバー・シュナー（Huber + Suhner AG,スイス）。防衛・航空のヘンゾルト（Hensoldt AG,独）、航空・防衛のレオナルド（Leonardo S.p.A.,イタリア）、建設業界向けソフトウェアのネメチェック（Nemetschek SE,独）、航空機・軍需品のサーブ（Saab AB,スウェーデン）、世界最古で最大級のヘッジファンドとして知られる
マン・グループ（Man Group plc,英）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前営業日比27.26ポイント安の1万0651.77と3営業日ぶりの反落となる。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前営業日比38.58ポイント高の2万5,817.89と5営業日続伸し最高値更新。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比28.20ポイント安の8,479.87と反落。
▼テキサス州の新興取引所であるテキサス証券取引所（TXSE）が試験取引を開始。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前営業日比41.8ドル高の1オンス4,167.5と3営業日続伸。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前営業日比0.14ドル安の1バレル68.55ドルと反落。▼米国債市場で10年債利回りは前営業日比0.01ポイント下回る4.47％へと下落。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前営業日比155ドル84セント高の5万3,055ドル91セントと続伸し連日での最高値更新。前週は四半期末という特殊な時期を挟んだため、機関投資家によるポートフォリオの現金化や利益確定を目的とした持ち高調整の売りが出やすく、特にこれまで大きく上昇していた半導体関連株がその対象となった。しかし、週が明けたことでそうした一時的な需給の歪みが解消され、企業の成長見通しを再評価した投資家による機敏な買い直しが優勢となった。アナリストによる目標株価の引き上げや、大手企業間の供給契約の延長といったポジティブな材料が相次いだことも、市場心理を強気に傾ける強力な支援材料となっている。これらの一連の動きは、半導体を含む人工知能や最先端技術の普及が今後も世界の産業構造をけん引するという、市場参加者の共通認識を改めて浮き彫りにした。一方で、市場全体が過去最高値圏という未知の領域で推移していることから、目先の過熱感や高値に対する警戒感も根強く意識されている。そのため、これまで相場を支えてきた主力株の一部や、景気動向に左右されにくいディフェンシブ株、医療・製薬関連といったセクターからは資金が流出する場面も見られた。このように投資家が利益を確保しつつ、成長性の高い銘柄へと資金を循環させるセクターローテーションの動きが活発化したことが、相場を下支えする格好となった。▼ナスダック総合は前営業日比288.488ポイント高の2万6,121.160と3営業日ぶりの反発となる。▼S&P500は前営業日比54.19ポイント高の7,537.43と続伸。ネットワーク機器の
アリスタ・ネットワーク（Arista Networks, Inc.）、ストレージの
ウェスタン・デジタル（Western Digital Corporation）、
テスラ（Tesla, Inc.）、
AMD（Advanced Micro Devices Inc.）、データ管理とクラウド・データ管理ソリューションの
ネットアップ（NetApp Inc.）。自動車部品小売の
オライリー・オートモティブ（O'Reilly Automotive, Inc.）、自動車部品店の
オートゾーン（Autozone Inc.）、バイオテクノロジーや製薬企業向けの研究施設を開発・運営するREITの
アレクサンドリア・リアル・エステート・エクィティーズ（Alexandria Real Estate Equities Inc.）、酒造の
コンステレーション・ブランズ（Constellation Brands Inc.）、ライフスタイル小売の
トラクター・サプライ（Tractor Supply Co.）。
右出典：気象庁ホームページ
▼総務省発表の家計調査によると、2026年5月の2人以上の世帯の消費支出は32万345円となる。実質で前年同月比0.4％減と6ヶ月連続のマイナス。▼厚生労働省発表の毎月勤労統計調査によると、2026年5月の実質賃金は前年同月比1.4％増と5ヶ月連続のプラスとなる。▼リニア中央新幹線について、静岡県の鈴木康友知事は県議会の全員協議会において、着工の前提となる「自然環境保全協定」をJR東海と締結する方針を表明。静岡工区（約8.9キロメートル）においては、南アルプスのトンネル掘削による大井川の流量減少や生態系への影響が懸念され、川勝平太・前知事が着工を認めず、2027年の開業延期の主因となっていた。最短で2036年の開業へ。▼ソニー銀行は、米国における信託子会社コネクティア・トラスト（Connectia Trust, National Association）の設立に向け、米国の銀行規制当局である米国通貨監督庁（OCC）から条件付き承認（Preliminary Conditional Approval）を取得したと発表。資本金は4,000万ドル（約64億円）であり、月内の子会社設立を予定。日米当局からの必要な許認可の取得を前提に、2027年の開業を目指して準備を進める方針。米国において米ドル建てステーブルコインの発行・管理を行うことを目指す。▼コンテナ船運営企業のA.P.モラー・マースク（A.P.Møller-Maersk A/S、デンマーク）と
ハパックロイド（Hapag-Lloyd AG、独）のがスエズ運河航路復帰が報道されたことにより、航路の正常化による運賃下落懸念が出て、川崎汽船、日本郵船、商船三井が売られる。▼2026年4～6月期営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォンとカナデビアとなったものの利益確定売りで急落した
サムスン電子（Samsung Electronics Co., Ltd.,韓）が急落したことを受けて、キオクシアが大幅続落。▼JVCケンウッドは、対米外国投資委員会（CFIUS）の許認可を経て、SLA（San Luis Aviation, Inc.）の全株式を2026年7月2日付けで取得し完全子会社化したと発表。公共安全市場向けの高セキュリティIP無線サービスであるESChatを有するSLA社を取り込むことで、業務用無線とブロードバンドを融合したハイブリッド領域を強化し、北米でのセーフティ＆セキュリティ事業を拡大する。▼ROEを中長期的に10％台半ばまで引き上げることを表明した三菱UFJフィナンシャル・グループが、収益性向上への期待から買いが入り上場来高値を付ける。▼スマホ端末に装着して使うバーコードリーダーや、RFID機器を手掛けるアスタリスクが7月6日に、主力ソリューションである AsReader RFID Reading TUB の中核となる新しい米国特許を取得したと発表したことが好感されてストップ高を付ける。人手不足や人件費高騰に直面する北米のスーパー、ドラッグストア、巨大物流倉庫などで自動化の需要が急増する中、同社が他社の追随を許さない圧倒的な優位性を築き、今後の大口受注や爆発的な業績拡大に直結するとの期待。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.020ポイント上回る2.850％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比20銭円高ドル安の1ドル161円96～97銭と反発。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,480円73銭安の6万8,256円96銭と続落。朝方は前日の米国市場における主要株価指数の上昇や最高値更新の流れを引き継ぎ、国内企業の業績期待などから買いが先行して上昇する場面も見られた。しかし、取引開始後に韓国のサムスン電子が発表した2026年4〜6月期の業績速報値は、営業利益が前年同期比で約19倍に急増し過去最高を更新する驚異的な内容であった。この過去最高の好決算発表を契機に、市場では短期的な材料出尽くし感やAI・半導体ブームの先行きに対する警戒感がにわかに台頭することとなった。事前の高い期待感がすでに株価に織り込まれていた反動から、韓国市場では一転して猛烈な利益確定売りが膨らみ、取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動された。このアジア市場における急激な地合いの悪化と歩調を合わせるように、東京市場でもこれまで市場を牽引してきた主力の半導体関連銘柄や製造装置株に売りが飛び火した。さらに売り圧力は電子部品や電線株など周辺の主力銘柄へも瞬く間に波及し、日経平均株価を大きく押し下げる要因となった。SUMCO、キオクシアHD、太陽誘電、村田製作所、ディスコ。サッポロビール、ARCHION、JR東海、良品計画、ニトリHD。
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韓国株式市場において、総合株価指数（KOSPI）が急落し、取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動される。取引開始前に発表されたサムスン電子の2026年4〜6月期業績速報値は、営業利益が前年同期比約19倍に急増し過去最高を更新する驚異的な内容であった。しかし、この歴史的な好決算そのものが市場では事前に強く期待され、株価へ織り込まれていた。そのため、発表と同時に、これ以上の買い材料は当面出ない、と判断した海外投資家を中心に、一斉に利益を確定する売りへと転じる結果となった。この利益確定の動きはサムスン電子に留まらず、同じく半導体大手のSKハイニックスや、EV関連の電池メーカー、自動車大手の主力銘柄へと連鎖的に波及。アジアのハイテク景気を牽引してきた主力株が総崩れとなったことで、投資家心理が急速に冷え込み、指数の下落率は一時8％を超える大荒れの展開となった。▼
台湾主計総処*によると、2026年6月の消費者物価指数は前年同月比2.60％の上昇となる。季節調整済みでは前月比0.21％となる。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比51.0029ポイント安の3,990.2353と続落。中国国内においては景気の先行きに対する根本的な懸念がくすぶり続けていることに加え、2日後にあたる9日に6月の中国物価統計の発表を控えているため、結果を見極めたいとする様子見ムードも売り圧力を強めた。セクター別では、地政学リスク下でも利益確定売りに押された貴金属をはじめ、不動産サービスや風力発電設備などの内需・インフラ関連が全面安の展開となり、医薬品や医療、通信サービスなどの主要分野も大きく値を下げた。さらに、市場の不安心理を決定づけたのが、中東のホルムズ海峡においてイランが通過中の商船に向けて2発のミサイルを発射したという地政学的リスクをめぐる最新の報道。この報道を機に原油の供給途絶やエネルギー価格高騰への懸念が急速に高まり、エネルギーコストの上昇が世界的なインフレや世界経済の減速を招くとの警戒感から、幅広いセクターで持ち高を減らす売りが加速した。一方で、アジア市場全体の調整の引き金となった半導体分野ではあるが、中国本土市場においては中芯国際集成電路製造（SMIC）など一部の国産半導体銘柄が逆行高を演じ、新興ハイテク市場である科創板の指数を下支えした。石油精製・石油化学の江蘇東方盛虹（Jiangsu Eastern Shenghong Co., Ltd.）、石油化学・ポリエステルの恒力石化（Hengli Petrochemical Co., Ltd.）、注射剤・抗生物質・カプセル・錠剤等を手掛ける製薬の四川科倫薬業（Sichuan Kelun Pharmaceutical Co., Ltd.）、中国招商局集団のグループ会社でタンカー輸送・バルク貨物船輸送・LNG船を運行する世界有数の海運会社である招商局能源運輸（China Merchants Energy Shipping Co., Ltd.）、フラッシュメモリおよびDRAMの深圳市江波龍電子（Shenzhen Longsys Electronics Co., Ltd.）。半導体製造装置の瑞芯微（Rockchip Electronics Co., Ltd.）、半導体ウエハー洗浄・電気めっき・研磨・リソグラフィ前工程・PECVD装置の
盛美半導体設備〔上海〕（ACM Research Shanghai Inc.）、半導体封止・検査で中国最大の
江蘇長電科技（JCET Group Co., Ltd.;旧Jiangsu Changjiang Electronics Technology Co., Ltd.）、ゲーム関連の
巨人網絡集団（Giant Network Group Co.,Ltd.）、プリント基板（PCB）の蘇州東山精密製造（Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比119.43ポイント安の23,496.89と反落。前日までの3営業日続伸によって株価が約2週間ぶりの高値圏に達していたため、短期的な達成感から利益を確定するための売り注文が次第に相場の重しとなる。投資家のリスク回避姿勢をさらに強めたのが、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を航行中の商船に向けて少なくとも2発のミサイルを発射したという緊迫した報道。この中東情勢の緊迫化は、原油価格の乱高下や世界的なサプライチェーンへの悪影響を連想させ、世界経済の不透明感を強める要因として市場に警戒された。個別銘柄の動きをみると、IT企業のテンセントが一部保有株の売却を発表したことを受けて、売却対象となった快手科技の株価が12％を超える急落を記録。この大規模な下落が市場全体の地合いを悪化させ、電子部品大手の比亜迪電子や資源大手の洛陽欒川鉬業集団、医薬品の中国生物製薬なども引きずられるように大きく売られた。その一方で、テンセント自体や共同購買プラットフォームの美団、大手金融のHSBCといった時価総額の大きい主力銘柄には下値を拾う買いが入り、指数の下支えとして機能した。ショート動画の快手科技（Kuaishou Technology）、比亜迪電子（BYD Electronic International Co., Ltd.）、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）、医薬品の中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Ltd.）、製薬の石薬集団（CSPC Pharmaceutical Group Limited）。飲食店レビューやデリバリー事業を手掛ける美団（Meituan）、金宝飾品の
老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、
吉利汽車（Geely Automobile Holdings Ltd.）、PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、騰訊HD（Tencent Holdings Ltd.）。
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シリアの首都ダマスカスで爆弾2発が爆発。フランスのマクロン大統領がシャラア暫定大統領との会談のため6日から訪問中。2024年のアサド政権崩壊後、欧州連合（EU）加盟国元首による初めてのシリア訪問。
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トルコの首都アンカラにおいて、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が始まる。▼トランプ大統領が、トルコ・アンカラのNATO首脳会議において、記者団から「停戦は終わったのか、6月の覚書は死んだのか」と問われ、「もう終わった」と断言し、事実上の破棄を表明。
▼ドイツ連邦統計局*によると、2026年5月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比0.9％上昇となる。▼
オランダ中央統計局*によると、2026年6月の消費者物価指数（CPI）は2.9％の上昇となる。調和消費者物価指数（HICP）は前年同月比2.5％の上昇。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比4.21安の646.29と続落。先行して取引が行われていたアジアの主要市場において半導体関連銘柄が軒並み急落。これにより、AI需要の高まりを背景にそれまで株価水準を大きく切り上げていたテクノロジー分野への投資家心理が急速に冷え込み、世界的な慎重姿勢が強まった。全体的な先行き不透明感が高まったことで、景気の動向に業績が左右されにくい日用品や医薬品といったディフェンシブセクターへと資金を退避させる動きが活発化し、これが市場全体の底堅さを支えた。割高感が意識されやすくなっていたことも重なり、当面の利益を確定させるための売りが膨らむ。れに加えて原油先物価格の上昇が投資家の心理的な重荷となり、エネルギーコストの上昇を懸念した売りが幅広い産業に波及。シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハの
ソイテック（Soitec SA,仏）、化合物半導体製造装置製造のアイクストロン（Aixtron SE,独）、ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、
シーメンス・エナジー（Siemens Energy AG,独）、パワー半導体および車載半導体のインフィニオン・テクノロジーズ（Infineon Technologies AG,独）。製薬の
ヒクマ・ファーマシューティカルズ（Hikma Pharmaceuticals Plc,英）、ワインの
ペルノ・リカール（Pernod Ricard SA,仏）、広告代理店の
WPPグループ（WPP plc,英）、ヨーロッパおよびラテンアメリカにおいて家庭用および中小企業向け監視・アラームサービスを提供する
ベリシュア（Verisure plc,スイス）、情報サービスの
ウォルターズ・クルワー（Wolters Kluwer N.V.,オランダ）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比14.11ポイント高の1万0665.88と反発。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比52.64ポイント安の2万5,465.25と6営業日ぶりの反落となる。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比43.63安の8,436.24と続落。
▼米中央軍（CENTCOM）は、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したことへの報復措置として、イラン南部の防空・軍事施設など80カ所以上に対し強力な攻撃を実施したと発表。作戦名はオペレーション・タイダルウェーブⅢ（Operation Tidal Wave III）。イラン南部のブシェール、バンダレ・アッバース、チャバハールなどの沿岸部を中心に、イラン軍の防空レーダー網、ミサイル発射基地、ドローン保管庫、および革命防衛隊の指揮所等が対象。ペルシャ湾周辺に展開する米海軍の駆逐艦からの巡航ミサイル。トマホークの大量発射に加え、中東の米軍基地から飛び立ったB-52戦略爆撃機やステルス戦闘機F-35が空爆に参加。▼米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、イラン産原油や石油製品の販売などを一時的に許可していた一般ライセンスX（General License X）を即座に撤回し、既存取引の清算のみを認める一般ライセンスX1への差し替えを決定・発表。イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡を航行中の商戦を攻撃したことを受けての措置。7日以降のイラン産原油の新規購入や積み込みが全面的に禁止となる。▼
キャタピラー（Caterpillar Inc.、米）は、3D空間データの取得・処理・分析ソリューションを手掛けるスカイキャッチ（Skycatch, Inc.、米）を買収したと発表。キャタピラーは、近年、重機の製造だけでなく、AIやデータ分析を活用したスマートマイニング（鉱山のデジタル化）に注力している。キャタピラーは今回の買収を通じて、鉱山向けデータ・AI技術のポートフォリオを大幅に強化。スカイキャッチの技術により、広大な鉱山現場の状況をほぼリアルタイムで仮想空間に再現（デジタルツイン化）できるようになる。これにより、従来よりもはるかに速く現場のデータを処理し、計画と実際の作業のズレを即座に修正・最適化することが可能に。キャタピラーはこれに先立ち、2026年2月17日に、鉱山用ソフトウェア大手のRPMGlobal（RPMGlobal Holdings Limited）の買収も完了している。▼米商務省センサス局*によると、2026年5月の貿易収支（季節調整済み）は775.8億ドルの赤字となる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比10.1ドル安の1オンス4,157.4と4営業日ぶりの反落となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比1.89ドル高の1バレル70.44ドルと反発。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.08ポイント上回る4.55％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比131ドル35セント安の5万2,924ドル56セントと反落。市場を牽引してきた最先端のAIや半導体分野において、アジア市場から始まった売り機運が米国市場へも直撃する形となり、これまで相場を押し上げていた主力銘柄が軒並み調整を余儀なくされた。特に、中国のAI企業である深度求求索（Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Basic Technology Research Co., Ltd.）が独自の半導体開発を進めているとの報道が伝わると、既存の主要ハイテク企業への依存度低下や競争激化への懸念が強まり、投資家心理をさらに冷え込ませる要因となった。こうしたハイテク株主導の下落に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油先物価格の急騰が市場全体の重荷となる。イランによる商船への攻撃報道やそれに対する制約措置の発表を受け、エネルギー供給への懸念から原油価格が大きく上昇し、これが企業のコスト増や物価高を意識させた。さらに、米国の消費者調査において先行きの予想物価上昇率が一段と高まったことも判明し、インフレの高止まりが企業収益や景気を圧迫するとの警戒感が株式市場全体の売りを促す。一方で、ハイテク株から流出した投資資金が他のセクターへ流入したため、市場の下値は一定の堅さを見せた。景気動向に左右されにくいディフェンシブな性格を持つ業種や、個別の事業基盤が強固な大手企業には割安感からの買いが入る。▼ナスダック総合は前日比302.470ポイント安の2万5,818.690と反落。▼S&P500は前日比33.58ポイント安の7,503.85と反落。エレクトロニクス産業向け自動試験装置[ATE]最大手のテラダイン（Teradyne Inc.）、
インテル（Intel Corporation）、電力機器の
ジェネラックHD（Generac Holdings Inc.）、半導体製造プロセス制御のKLA（KLA Corp.）、
マーベル・テクノロジー（Marvell Technology, Inc.）。ITコンサルティングとアウトソーシングの
コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ（Cognizant Technology Solutions Corp.）、独立系石油会社の
オクシデンタル・ペトロリアム（Occidental Petroleum Corporation）、金融市場運営の
CBOEグローバル（Cboe Global Markets, Inc.）、石油・天然ガスの
デボン・エナジー（Devon Energy Corporation）、バイオ製薬会社である
ギリアド・サイエンシズ（Gilead Sciences, Inc.）。
右出典：気象庁ホームページ
▼財務省発表の国際収支統計によると、2026年5月の経常収支は3兆9,683億円の黒字となる。黒字額は前年同月比19.5％増。16ヶ月連続の黒字。季節調整済みでは経常黒字額は前月比27.2％減。前月比で黒字幅が縮小した最大の要因は、サービス収支が黒字から赤字（103億円の赤字）に転じたため。日本のサービス収支を大きく支えていたのは、訪日外国人観光客による消費（旅行収支の黒字）。しかし、5月は訪日客の動きが一段落し、旅行収支の黒字幅が縮小したことが直接的な引き金。日本はもともと、海外のIT企業へ支払うクラウド利用料、広告費、ソフトウェアライセンス料、AI利用料といったデジタル関連（その他サービス収支）の巨額な支払い（デジタル赤字）を抱えている。5月は、この恒常的なデジタル赤字をカバーできるほどの旅行収支の黒字を稼げなかったため、サービス収支全体として赤字に転落することになった。▼三菱電機は100％子会社である三菱電機FA産業機器の株式を、クレーンや昇降装置製造の
コネクレーンズ（Konecranes Oyj,フィンランド）に譲渡する契約を締結したと発表。三菱電機FA産業機器への出資比率はコネクレーンズが70％、三菱電機が30％の合弁会社となり、三菱電機の完全子会社ではなくなる。社名も変更される予定。▼ネットワンシステムズは、シスコとの協業をAIインフラ事業へ本格拡大すると発表。▼2026年3～5月期連結純利益が前年同期比9％減の50億円となったことが嫌気されて、ライフコーポレーションが売られる。ナフサ不足による包装資材価格高騰が影響。▼ベネッセコーポレーション傘下で鉄緑会を運営する東京教育研の買収を昨日発表したヒューリックが5営業日続伸。▼全東信の破綻手続き開始決定に伴い、債権に取り立て不能・遅延の恐れが生じたと7日に発表した、新潟県長岡市を地盤とする大光銀行が続落。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.025ポイント上回る2.870％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比25銭円安ドル高の1ドル162円21～22銭と反落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,437円91銭安の6万6,819円05銭と3営業日続落。米国のハイテク市場における株安の流れを引き継ぎ、東京株式市場ではAIや半導体に関連する主要な銘柄を中心に売り注文が大きく優勢となった。アジア市場ではハイテク株の構成比率が高い韓国の株価指数が急落し、これが日本株の先安感を強めてさらなる売りを誘う要因となった。特に韓国市場のチャートにおいて下落トレンドへの転換を示すダブルトップの形状が完成したことが、投資家の警戒感を一気に高める結果に。さらに地政学的なリスクとして、イランによる商船へのミサイル攻撃とそれに対する米国の報復攻撃が重なり、中東情勢の緊迫化がリスク回避の動きを加速。需給面においては、上場投資信託の決算に伴う分配金支払いのための大規模な換金売りが重なり、これが相場の上値を抑える直接的な重荷として作用。国内の債券市場で長期金利が歴史的な高水準にまで上昇したことも、株式市場に対する相対的な割高感を投資家に意識させ、手じまい売りを促した。太陽誘電、HOYA、三井金属、大成建設、ファナック。東京電力HD、メルカリ、INPEX、アサヒグループHD、高島屋。
▼中国の自動運転AI開発を牽引する夢騰智駕環球（Momenta Global Limited）が、香港証券取引所のメインボードへ新規上場（IPO）。同社は自らを単なるソフトウェア会社ではなく現実世界と連動するフジカルAI（Physical AI）企業と位置づけており、今回のIPOは香港市場における自動運転分野の極めて象徴的な出来事として世界中の資本市場から大きな注目を集める。株式の公開価格は1株あたり295.60香港ドルに設定され、グリーンシューオプション適用前の段階で約1,994万株を発行して約56億5,600万香港ドルを市場から調達。この大型上場を支えたのは、国内外の極めて豪華な投資家および自動車メーカーのネットワークです。今回のIPOにあたっては、シンガポール政府投資公社（GIC）やフィデリティ、ブラックロックといった世界的メガファンドに加え、自動車大手のメルセデス・ベンツ、比亜迪（BYD）、上海汽車集団（SAIC）、そして半導体企業の兆易創新（GigaDevice）など計14社がコーナーストーン投資家として名を連ね、発行株数の約半分を買い支えた。特にメルセデス・ベンツは2017年の極めて早い段階から同社に出資しており、他にもゼネラルモーターズ（GM）やトヨタ自動車、テンセントなどが戦略的株主として強固なバックアップ体制を敷いている。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比19.36ポイント安の3,970.88と3営業日続落。来週にかけて物価や貿易、さらに国内総生産などの重要経済統計の発表が集中することから、市場では結果を見極めようとする様子見ムードが強まり、積極的な買いを手控える動きが目立った。さらに、中東地域における地政学リスクの再浮上が原油相場の急上昇を招き、企業のコスト増などを懸念する投資家心理の悪化につながった。業種別では特に素材関連の下げが際立ち、世界的な価格調整の影響を受けたタングステンをはじめとする資源株や化学品などが売られ、景気動向に敏感な自動車株や通信機器株なども軒並み軟調に推移した。一方で株価の下値は限られており、中国のハイテク産業に関する前向きな報道が相場の下支え要因として機能した。新興のAI企業である
杭州深度求索人工智能基礎技術研究（Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Basic Technology Research Co., Ltd.,中国）が自社で推論向け半導体を開発するとのニュースや、
アップル（Apple Inc.）が中国製メモリーの調達を検討しているとの観測が、国内の技術力向上への期待を誘った。この結果、携帯端末受託製造や半導体製造装置などのハイテク関連銘柄には強い買いが入り、スタートアップ企業向け市場の主要指数が他を上回る底堅さを見せた。市場全体としては、マクロ経済の先行き不透明感や外部環境の緊張による売り圧力を、ハイテク分野の成長期待や割安感からの自律反発狙いの買いが相殺しようとする構図となった。アップル向けのタッチスクリーンパネル製造などを手掛ける藍思科技（Lens Technology Co., Ltd.）、半導体ウェハーの上海珪産業集団（National Silicon Industry Group Co., Ltd.）、リチウムの贛鋒鋰業（Tianqi Lithium Corporation）、リチウムイオン電池材料の広州天賜高新材料（Guangzhou Tinci Materials Technology Co., Ltd.）、自動車部品の寧波拓普集団（Ningbo Tuopu Group Co., Ltd.）。ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）、コンピューターメーカーの浪潮電子信息産業（IEIT SYSTEMS Co., Ltd.）、携帯端末ODM[開発・製造受託サービス]の
華勤技術（Huaqin Co., Ltd.,旧：Huaqin Technology Co., Ltd.）、オンラインゲームの崑崙万維科技（Kunlun Tech Co., Ltd.）、ITサービスの紫光（Unisplendour Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比702.57ポイント高の24,199.46と反発。海外の機関投資家による投資拡大の余地を指摘するリポートも出されたことで割安感を意識した押し目買いが優勢となった。マクロ環境としては中東地域での地政学的リスクが意識されていたものの、米軍による空爆作戦の完了発表が市場の買い安心感を誘い、指数の上げ幅を広げる一因となった。特に注目を集めたのは人工知能や半導体に関連するハイテク分野であり、新興のAI企業である杭州深度求索人工智能基礎技術研究（Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Basic Technology Research Co., Ltd.,中国）が自社で推論向け半導体を開発するという報道や、アップル（Apple Inc.）が中国製メモリーの調達調達を検討しているとの観測が、中国の独自技術に対する期待感を大いに高める結果となった。この流れを受けてテック株、さらには主要なAI関連銘柄が軒並み急伸し、テック指数全体を大きく押し上げた。また、中国の主要な銀行セクターも一斉に株価を上げており、世界的な銀行ランキングにおいて中国の金融機関が上位の大半を占めたとする実績評価も市場の強い下支えとなった。一方で動力電池やリチウム採掘といったエネルギー関連の一角は価格調整や需給懸念からさえない動きとなるなど、銘柄による物色の明暗は分かれたものの、市場全体としてはハイテクや金融主導による力強い回復基調を示す取引となった。
阿里巴巴集団HD（Alibaba Group Holding Limited）、中国のアップルとも呼ばれる総合テクノロジー企業の
小米集団（Xiaomi Corporation）、ショート動画の快手科技（Kuaishou Technology）、PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、医薬品ネット通販の
阿里健康信息技術（Alibaba Health Information Technology Ltd.）。豚肉を中心とする食肉加工の河南双匯投資発展の親会社である万洲国際（WH Group Ltd.）、車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited）、電動工具・家電製造の
創科実業（Techtronic Industries Company Limited）、バイオ医薬品開発受託の
薬明生物技術（WuXi Biologics〔Cayman〕Inc.）、
無錫薬明康徳新薬開発（Wuxi AppTec Co.,Ltd.）。
▼シンガポール株式市場でST指数は前日比27.33ポイント高の5,369.57と続伸し連日での最高値更新。▼通信キャリアのテルストラ（Telstra Corporation Ltd.、豪）は、午前4時半頃（現地時間）に全国的大規模通信障害が発生したと発表。午前10時頃までに全体の約90％の回線で通信が復旧。メルボルンと地方都市を結ぶ鉄道の一部が通信障害により運行を停止したほか、信号機などにも影響が出た。電子決済システム（Eftpos）がダウンしたことで、タクシーの運賃支払いができなくなるなどの混乱が、カフェやレストラン、中小企業で発生。発表によると、モバイルネットワーク全体の時刻同期（タイムキーピング）を管理する複数のノードで不具合が生じたことが、通信全体の断続的な障害につながったとされる。オーストラリアでは、2025年9月に通信2位のオプタス（Optus）でも大規模な障害が発生し、緊急通報がつながらなかったことで死亡者が出る事態となっていた。2026年6月にもボーダフォン（Vodafone）で障害が発生したばかり。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比10.38ポイント安の635.91と続落。米国とイランの緊張再燃に伴う地政学的リスクの高まりから、全面安の展開となった。トランプ米大統領による停戦終了を示唆する発言は、市場にとって不意を突かれる形となり、中東情勢の先行き不透明感を一気に強めた。この緊迫化を受けて原油先物価格が大幅に上昇し、将来的な物価上昇や欧州経済の減速に対する警戒感が市場全体に広がった。さらに、国際通貨基金が最新の世界経済見通しでユーロ圏の成長率見通しを下方修正したことも、投資家心理を冷え込ませる大きな重荷となった。原油高に起因するインフレ懸念は欧州の長期金利を大幅に上昇させ、金利上昇に脆弱な不動産関連株に強い下落圧力を加えた。また、これまで相場を牽引してきた半導体や人工知能関連といったハイテク株、さらには景気動向に敏感な銀行株や資本財株、ヘルスケア、消費関連株など、幅広い業種に売りが波及した。国際商品市場での貴金属や銅先物相場の下落も加わり、鉱業株も軒並み売られる展開となった。一方で、原油価格の急騰が直接的な追い風となる石油関連株や、ディフェンシブな性質を持つスーパーマーケットなどの一角には買いが入り、相場を下支えした。しかし、米国大統領が北大西洋条約機構の防衛費負担を巡って欧州諸国を批判し、貿易制限に言及したことも投資家の慎重姿勢をさらに強める要因となった。ブラジル等において鉱山操業・資源開発を行う
ホックシールド・マイニング（Hochschild Mining plc,英）、南アフリカにおける産金の
パン・アフリカン・リソーシズ（Pan African Resources PLC,英）、空調システムの
ベリモ（Belimo Holding AG,スイス）、空港運営の
フラポート（Fraport AG,独）、ポーランド銅公社を前身とする鉱業の
KGHMポルスカ・ミエッジ（KGHM Polska Miedź S.A.,ポーランド）。地質データ事業の
TGS（TGS ASA,ノルウェー,旧：Tgs Nopec Geophysical Company ASA）、石油・ガス大手の
レプソル（Repsol S.A.,スペイン）、ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、窒素肥料の
ヤラ・インターナショナル（Yara International ASA, ノルウェー）、石油プラットフォーム・海洋エネルギー設備の
SBMオフショア（SBM Offshore N.V.,蘭）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比176.84ポイント安の1万0489.04と反落。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比567.80ポイント安の2万4,897.45と続落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比183.58ポイント安の8,252.66と3営業日続落。
▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比11.50ドル安の1オンス4,224.70となる.▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比75.0ドル安の1バレル4,082.4ドルと続落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.03ポイント上回る4.58％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比576ドル76セント安の5万2,348ドル39セントと続落。地政学的リスクと金融政策の思惑が複雑に交錯する展開となった。トランプ米大統領によるイランとの停戦終了に関する認識表明をきっかけに、中東情勢の緊迫化への懸念が急速に高まった。この影響で原油先物価格が急騰し、エネルギー価格の上昇が米経済や企業利益を圧迫するとの見方から投資家心理は一気に冷え込んだ。特に消費関連株や金融株など幅広い銘柄に売りが先行し、株価指数は一時的に大幅な下落を記録した。原油高はインフレ再燃の懸念に直結するため、長期金利の急上昇を招き、これが株式相場全体の重荷となった。しかし、その後に大統領が記者会見で戦闘再開に否定的な見解を示したことで市場の過度な警戒感が和らいだ。大統領の発言が当初の強硬姿勢から軟化したと受け止められ、下値では押し目買いの動きが活発化した。さらに、米連邦公開市場委員会の議事要旨が公表されたことも相場に影響を与えた。議事要旨では物価高止まりの際の金融引き締めの可能性が示唆されたものの、インフレ緩和に伴う金利据え置きや利下げの選択肢にも触れられていたため、市場の早期利上げ観測を決定づけるものにはならなかった。このような背景から株価は次第に下げ渋り、個別銘柄では割安感の出た半導体関連株などに買い戻しが入った。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数にいたっては、大手の供給契約に関する好材料や半導体株の旺盛な需要に支えられて最終的に反発に転じた。中東情勢の先行き不透明感による強い下落圧力に対し、金融政策の過度な警戒感の緩和と成長株への買い意欲が交錯した一日。▼ナスダック総合は前日比51.962ポイント高の2万5,870.652と反発。▼S&P500は前日比21.14ポイント安の7,482.71と続落。消費者金融の
シンクロニー・ファイナンシャル（Synchrony Financial）、モデルナ（Moderna Inc.）、紙パッケージングの
スマーフィット・カッパ・グループ（Smurfit WestRock Group PLC,アイルランド）、公共安全テクノロジーの
アクソン・エンタープライズ（Axon Enterprise Inc.）、医療機器の
レスメド（Resmed Inc.）。
アカマイ・テクノロジーズ（Akamai Technologies Inc.）、ネットワーク機器のアリスタ・ネットワーク（Arista Networks, Inc.）、
スーパー・マイクロ・コンピューター（Super Micro Computer Inc.）、サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、石油の
バレロ・エナジー（Valero Energy Corporation）。
右出典：気象庁ホームページ
▼アシックスが7月10日に東京・新宿にグランドオープンするオニツカタイガーの世界最大の旗艦店を公開。三越伊勢丹HDが所有するMI新宿ビル本館に、オニツカタイガー新宿東口としてオープン。オニツカタイガーをスポーツ靴の枠を超えた、世界的な高級ライフスタイルブランド」へと完全に脱皮させる狙い。MI新宿ビル本館にはユニクロ新宿本店とビックカメラ新宿東口店が、現在のまま入り続ける。オニツカタイガー新宿東口はユニクロなどと同じく、地下1階から地上3階の一部エリアにテナントとして縦に並んで入る形になる。▼NTTドコモグループとなった住信SBIネット銀行が2026年8月3日より新たな個人向けサービスブランドとして、ドコモの銀行を展開すると発表。住信SBIネット銀行は2026年8月3日付けでドコモSMTBネット銀行へと社名変更の予定。▼京王百貨店新宿店は、7月17日から夏のKeioスイーツ博覧会を開催すると発表。ザブトンモンブランの異名を持つ Masahiko Ozumi Paris のモンブランや、京都の五条にあるお砂糖専門店の糖太朗の白玉アイス抹茶が目玉らしい。そそられる。▼7月8日にユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債、CB）による約700億円の調達を発表した三菱マテリアルが、将来的に株式需給の緩みを警戒されて大きく下げる。▼段階的に売却を進めてきた、主要株主で投資ファンドのベインキャピタルがキオクシアの全保有株式を売却したとの報道から、一段の株式需給悪化懸念が払拭され、キオクシアが大幅反発。▼2026年3～5月期連結営業利益が前年同期比94％増の242億円と市場予想を上回ったツルハHDに買いが集まる。2025年12月のウエルシアHDとの経営統合し、イオンの連結子会社となった効果が出る。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.025ポイント上回る2.870％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比13銭円安ドル高の1ドル162円34～36銭と続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比924円80銭高の6万7,743円85銭と4営業日ぶりの反発となる。キオクシア、アドバンテスト、東京エレクトロン、SCREEN HD、ローム。三菱マテリアル、横浜ゴム、AND HD、サイバーエージェント、日産自動車。
▼DRAMを製造・販売し、世界の半導体市場でサムスンやSKハイニックス、マイクロンに次ぐ世界第4位のシェアを持つ長鑫存儲技術（CXMT、ChangXin Memory Technologies, Inc.）の親会社である長鑫科技集団（ChangXin Memory Technologies, Inc. 、CXMT）は、上海証券取引所のハイテク企業向け新興市場である科創板（STAR Market）への新規株式公開（IPO）に向け、7月15日からのブックビルディング開始を発表。295億元の調達を目指す。▼AI半導体の上海天数智芯半導体（Shanghai Iluvatar CoreX Semiconductor Co., Ltd.）は、第三者割当増資を実施すると発表。70億3,350万香港ドルの調達を目指す。▼中国国家統計局*によると、2026年6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.0％の上昇となる。9ヶ月連続でのプラス。食品・タバコ・酒類および外食類の価格が前年同月比で0.8％下落し、CPIを約0.24ポイント押し下げる要因となる。2026年6月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で4.1％上昇し、前月比では0.3％下落。生産財の価格が前年同月比で5.5％上昇し、出荷価格の指数全体を約4.28ポイント押し上げる要因となった。一方で、消費財の価格は0.9％下落し、出荷価格の指数全体を約0.20ポイント押し下げる要因となった。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比65.71ポイント高の4,036.59と4営業日ぶりの反発となる。直近の続落に起因する株価の値ごろ感に加えて、国家的な半導体産業への投資拡大に対する期待感が強く作用。市場全体が中東を巡る地政学的リスクや原油の供給不安を警戒する中で、前半は売りが先行したものの、後半に向けて投資家が買い戻しに転じる動きが明確になる。この反発を力強く牽引したのが、中国国内における半導体の内製化加速と大規模な資本市場の活用という構造的な大転換。中国のDRAM国産化を担う切り札として注目される長鑫科技集団（ChangXin Memory Technologies, Inc. 、CXMT）が科創板（STAR Market）への大型IPO手続きを本格化させたことが市場の雰囲気を一変させた。AIの急速な普及に伴う世界的な演算需要の爆発に乗り、同社の収益性が大幅に黒字転換したタイミングでの大型上場決定は、関連する周辺のサプライチェーン企業全体の価値を大きく押し上げる強力な呼び水となった。米国などの先進国による対中半導体規制が強化される局面において、中国政府や国策ファンドが主導する自給率向上の取り組みは、株式市場においても長期的な成長シナリオとして極めて重視されている。一方で、同日に公表された経済指標である消費者物価指数の伸び率が市場の想定に届かなかったことは、国内の個人消費や内需の回復がいまだに力強さを欠いている現状を裏付ける形となった。この結果を受けて、食品や内需依存度の高い一般的な消費財セクター、あるいはバッテリー素材といった供給過剰感が警戒される分野には利益確定や手仕舞いの売りが膨らんだ。これとは対照的に、半導体や電子部品、さらには中間決算の良好な見通しを開示した大手企業などのテックセクターに集中的に資金が流れ込んだため、市場内での二極化が際立つ形に。半導体チップメーカーの瀾起科技[Montage Technology Co., Ltd.]、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、半導体ウェハーの上海珪産業集団（National Silicon Industry Group Co., Ltd.）、半導体製造前工程向けエッチング装置や蒸着装置・有機金属気相成長[MOCVD]装置の中微半導体設備（Advanced Micro-Fabrication Equipment Inc.）、光デバイスと光通信部品の蘇州天孚光通信（Suzhou TFC Optical Communication Co., Ltd.）。天然ガスの新奥天然気（ENN Natural Gas Co.,Ltd.）、リチウムイオン電池材料の広州天賜高新材料（Guangzhou Tinci Materials Technology Co., Ltd.）、リチウムの贛鋒鋰業（Tianqi Lithium Corporation）、レアアース生産の
中国北方稀土〔集団〕高科技（China Northern Rare Earth〔Group〕High‑Tech Co., Ltd.）、大手タイヤメーカーである賽輪集団（Sailun Group Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比169.28ポイント安の24,030.18と反落。不透明感を増す国際情勢と中国国内における根強い内需への不安が多重に重なったことが大きく影響。特に米国によるイランへの追加攻撃開始という急進展が市場の懸念材料となった。この中東情勢の緊迫化により、世界的な原油供給や物流への警戒感から投資家のリスク回避姿勢を急激に強める結果に。最も敏感に反応したのが空運セクターであり、燃料コストの上昇懸念や国際航空路線の先行き不透明感から主要な航空会社株へまとまった売りが浴びせられた。さらに、取引開始直後に発表された消費者物価指数の伸び悩みが、市場に対して中国国内の消費需要の弱さを改めて強く意識させる格好に。個人消費の回復が想定以上に鈍いという事実は、小売や外食、高級宝飾品といった内需依存型の企業にとって業績の下押し圧力として捉えられ、幅広い消費関連銘柄が軒並み急落する主因となる。外部環境の緊迫化と国内経済の停滞懸念という二国間のリスクが重なったことで、市場全体の心理は大きく冷え込み、機関投資家を中心とした手仕舞い売りが優勢になる。一方で、半導体産業に対する過度な先行き不安が和らいだ米国市場の流れを受け、香港市場でも最先端のテクノロジー分野や半導体関連企業への資金流入が目立ち、株価指数の一方的な暴落を防ぐ防波堤として機能。海外の大手製薬企業であるアストラゼネカ（AstraZeneca PLC、英）との間で、最大19億米ドルの大型ライセンス契約を締結した中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Limited、SBP Group）のように個別の好材料を持った銘柄には積極的な物色買いが入った。金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、宅配サービスの極兔速逓環球（J&T Global Express Limited）、吉利汽車（Geely Automobile Holdings Ltd.）、アルミの
中国宏橋（China Hongqiao Group Ltd.）、ショート動画の快手科技（Kuaishou Technology）。半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、バイオ医薬品開発受託の薬明生物技術（WuXi Biologics〔Cayman〕Inc.）、医薬品の中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Ltd.）、不動産の
新鴻基地産発展（Sun Hung Kai Properties Ltd.）。
▼
マレーシア中央銀行[Bank Negara Malaysia,Central Bank of Malaysia]が金融政策委員会[MPC]において、政策金利である翌日物金利[OPR;Overnight Policy Rate]の年2.75％での据え置きを決定。6会合連続の据え置き。▼シンガポール株式市場でST指数は前日比64.31ポイント高の5,433.88と続伸し連日での最高値更新。
▼
アストラゼネカ（AstraZeneca plc,英）は、トランスサイレチン型心アミロイドーシス（ATTR-CM）という希少な致死性心疾患の治療薬「Wainua（ワイヌア）」の臨床試験に関して、140週間にわたるフェーズ3試験（CARDIO-TTRansform）において、既存の標準治療にWainuaを上乗せしても、偽薬（プラセボ）群と比較して心血管系の死亡リスクおよび心疾患による緊急入院の再発率を十分に抑制できず、統計学的な有効性を証明できなかったと発表。ATTR-CMの治療薬市場は2030年までに最大200億ドル規模に達すると予測されている。Wainuaの年間売上高は最大50億ドルにのぼると期待されていたが、今回の適応拡大の失敗でその見通しは困難なものとなった。▼
フォルクスワーゲン（Volkswagen AG,独）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）がVWグループの監査役会において、国内の4つの採算不良工場を閉鎖し、最大10万人規模の人員削減を行う経営再建案計画を提示。対象として名前が挙がっているのは、ツヴィツァウ、エムデン、ハノーファー、ネッカースルムの4工場であり、2031年から2034年にかけて段階的に生産を停止・閉鎖する計画である。これら4工場では計約4万人が雇用されており、グループ全体の従業員約65万7千人の約15%にあたる最大10万人の削減も視野に入れている。フォルクスワーゲン社史上最大規模の構造改革に踏み切る背景にはこれまで同社の利益を支えていた中国市場での販売急減や、BYDをはじめとする中国製EV（電気自動車）との激しい競争激化がある。▼メルツ首相は米国の長距離巡航ミサイルであるトマホークをドイツが正式に購入し、自国内に配備することを発表。この調達に伴い、ドイツは米陸軍の地上発射型ミサイルシステムであるタイフォン（Typhon）ランチャーも併せて取得し、ロシアに対する独自の長距離抑止力を保有する。これまでは米軍が保有するミサイルをドイツ国内に一時的に「駐留・配置」してもらう暫定計画であったが、今回の合意により、ドイツが自国予算でトマホークシステムを買い取り、自軍の防衛兵器として運用する方針へ切り替えた。メルツ首相は連邦議会での演説で「防衛のギャップを埋めると同時に、欧州独自の長距離システム開発も並行して進める」と強調している。実際に、2026年7月7日から8日にかけてトルコのアンカラで開催された、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議の会期中、英国やドイツを含む欧州のNATO加盟12ヶ国が、今後10年間で500億ドルを投じて独自の長距離精密打撃兵器を共同開発する計画を発表している。▼ドイツ連邦統計局*によると、2026年5月の輸出は前月比5.4％減の1,293億ユーロ、輸入は前月比7.0％減の1,137億ユーロとなる。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比4.96ポイント高の640.87と反発。前日まで市場を揺るがしていた中東情勢の悪化や原油先物価格の急騰に対する過度な警戒感が和らいだことで、広範な押し目買いが入り全体として落ち着きを取り戻す展開となった。欧州中央銀行（ECB）が公表した理事会議事要旨において、中東情勢によるインフレ長期化の懸念が示されたものの、米国側の軍事行動完了発表に伴い原油相場が下落したことが投資家心理を力強く支えている。セクター別では、地政学リスクの緩和から前日まで買われていた防衛関連株が利益確定売りに押された一方、これまで下落が目立っていた不動産や銀行などの金利敏感株、景気循環株を買い直す動きが顕著となった。さらに、米国での半導体・AI投資の活発化という世界的なテック株高の流れが欧州の半導体大手にも波及し、市場のけん引役となった。しかしその一方で、ヘルスケア・医薬品セクターにおける最大手企業の治験失敗という固有の悪材料が、英国など一部の市場インデックスに対して強い下押し圧力として作用した。このセクター固有の要因に加え、食品や日用品といったディフェンシブ銘柄から景気敏感株への資金シフトが起きたため、欧州市場全体としては一斉高とはならず、主要指数ごとに方向性が分かれる、まちまちの着地。工業用X線向けモジュールのコメット・ホールディング（Comet Holding AG,スイス）、バイオテクノロジーの
キアゲン（Qiagen N.V.,オランダ）、ノキア（Nokia Corporation,フィンランド）、ITサービスの
コンピュータセンター（Computacenter PLC,英）、半導体の
STマイクロエレクトロニクス（STMicroelectronics NV,スイス）。アストラゼネカ（AstraZeneca plc,英）、防衛・航空のヘンゾルト（Hensoldt AG,独）、タンカーの世界最大手の
フロントライン（Frontline Ltd.,英領バミューダ諸島）、自動車向け駆動システムの
レンク・グループ（RENK Group AG,独）、防衛大手BAEシステムズ（BAE Systems plc,英）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比16.59ポイント安の1万0472.45と小幅続落。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比220.82ポイント高の2万5,118.27と3営業日ぶりの反発となる。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比73.96ポイント高の8,326.62と4営業日ぶりの反発となる。
▼米中央軍（CENTCOM）は、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したことへの報復措置として行っていたイランへの攻撃を終了したと発表。▼OpenAIは、新しい大規模言語モデル（LLM）のGPT-5.6の正式版を公開し、同時にOpenAIの主要サービスすべてで利用できるようにすると発表。具体的には、これまで一部企業だけが利用できた限定プレビュー版を終了し、GPT-5.6ファミリーを一般提供（GA：General Availability）へ移行した。これにより、ChatGPT、Codex、OpenAI APIで段階的（staged rollout）に利用可能となる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比58.4ドル高の1オンス4,140.8と3営業日ぶりの反発となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比1.44ドル安の1バレル72.08ドルと3営業日ぶりの反落となる。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.03ポイント下回る4.55％へと下落。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比139ドル02セント高の5万2,487ドル41セントと3営業日ぶりの反発となる。前日までの中東情勢の緊迫化に伴う市場の警戒感は過度なものであったとの見方が広がり、米中央軍がイランへの攻撃完了を発表したことで投資家心理が大幅に改善した。この軍事行動の終結を受けて、原油供給の途絶懸念が和らぎ、WTI原油先物価格が1バレル72ドル台前半へと約2%下落したことは市場にとって極めて好材料となった。原油相場の下落はインフレ圧力の後退を意味し、結果として米長期金利の低下を招いて株式市場の下支えとなった。さらに、トランプ米大統領がイランの対話姿勢を示唆したことも、さらなる衝突を回避できるという安心感を市場に与えている。このようなマクロ環境の安定化に加え、株式市場を力強く牽引したのが、半導体やAIインフラ投資にまつわる前向きな個別ニュースの連鎖である。半導体大手のマイクロン・テクノロジーによる米国内への巨額投資計画や、韓国SKハイニックスのADR上場に対する強い需要報道は、メモリー関連株への買い安心感を大きく高めることとなった。また、メタプラットフォームズが自社設計半導体の生産とAI計算能力の倍増計画を示したことで、IT大手のAIインフラ投資が今後も高水準で持続するとの確信が市場に共有された。その結果、恩恵を受ける半導体製造装置や設計大手などの銘柄に広範な買いが入り、ナスダック総合株価指数を1.29%高と大幅な続伸へ導く原動力となった。ダウ平均の構成銘柄でも金融株や通信大手が買われた一方、投資判断の引き下げや自社ツールの競合リスクに直面した一部のIT銘柄が売られるなど、個別企業の材料を精査する動きも明確に見られた。総じて、過度なマクロ懸念の修正と、技術革新を背景とした企業の成長期待が合致したことが、この日の株価反発を決定づける背景となった。▼ナスダック総合は前日比336.238ポイント高の2万6,206.890と続伸。▼S&P500は前日比60.93高の7,543.64と反発。AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品[インジウムリンレーザー等]を開発する
ルメンタムHD（Lumentum Holdings Inc.）、
HPE（Hewlett Packard Enterprise Co.）、
フェデックス（FedEx Corporation）、サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、
ノルウェー・クルーズ・ライン（Norwegian Cruise Line Holdings Ltd.）。天然ガス・原油の探査・生産の
エーピーエー（APA Corp.）、
パラマウント・スカイダンス（Paramount Skydance Corporation）、
コストコ（Costco Wholesale Corporation）、損害保険の
シンシナティ・ファイナンシャル（Cincinnati Financial Corp.）、スナック・飲料・食品の
ペプシコ（PepsiCo,Inc.）。
右出典：気象庁ホームページ
▼午後5時頃、沖縄県の宮古島地方が、大型で非常に強い台風9号の暴風域に入る。宮古島ではこれに先立つ同日夕方の時点で、最大瞬間風速33.0メートルを観測していた。台風は大型で進行速度が比較的遅いため、宮古島地方をはじめとする先島諸島では、これから明日にかけて長時間にわたり猛烈な暴風雨が続く恐れ。▼日銀によると、2026年6月の企業物価指数は前年同月比7.1％上昇の135.4となる。7.1％という上昇率は、2023年3月（7.4％上昇）以来、実に3年3カ月ぶりの高い水準である。日銀は先月に政策金利を1.0％へと引き上げたばかりだが、今回の市場予想を上回る急激な物価上振れを受け、金融市場では年内（特に10月）の追加利上げ観測が一段と強まる展開をみせている。大きな押し上げ要因となったのは、中東情勢の混迷による原油やナフサ価格の急騰。「石油・石炭製品」が前年同月比22.8％上昇、「化学製品」が同14.4％上昇と高い伸びを記録した。また、銅やアルミニウムといった「非鉄金属」も、世界的な需要拡大と市況上昇を背景に前年同月比39.2％の大幅上昇を記録し、指数全体を大きく押し上げた。▼決済代行サービスの全東信の破産手続き開始決定を受けて、赤沢亮正経済産業大臣は資金繰りに影響が出ている中小企業を支援するため、全国378か所への特別相談窓口の設置と、日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付の要件緩和（売上高減少要件の免除）という緊急の資金繰り対策を発表。▼島津製作所は、欧州を本拠とする電子顕微鏡のパイオニアであるテスキャン（TESCAN GROUP, a.s.、チェコ）の全株式を間接的に保有するグラス・ホールドコ（Glass HoldCo s.r.o.、チェコ）の全株式を取得し、テスキャンを完全子会社化したと発表。グラス・ホールドコは投資ファンドのカーライル・グループ（The Carlyle Group Inc.,米）が、2023年1月にテスキャンを買収した際に、その株式を間接的に保有・管理する目的のためだけに設立した会社。島津製作所は自社にない電子顕微鏡技術を求めて2024年7月にテスキャンと業務提携。2025年12月に、島津製作所はカーライル・グループとの間でテスキャンの買収を合意していた。▼9日に京都工場（京都市右京区）で2027年にもヒューマノイド（ヒト型ロボット）の量産開始と発表した三菱自動車が急反発。三菱自動車は東京大学発のAI・ロボティクススタートアップである、Highlanders（ハイランダーズ）に出資しており、今後さらに追加出資を予定。京都工場（のエンジン生産ラインの遊休建屋を活用し、2027年の早いタイミングから月産1,000台の規模で製造を開始する方針。▼先端半導体パッケージ製造装置や次世代ディスプレイ向けインクジェット装置などを手掛ける精密機器メーカーであるAIメカテックは、9日の海外の大手半導体関連メーカー2社からHBM（High Bandwidth Memory：高帯域幅メモリ）の積層プロセスに用いるウエハハンドリングシステムを約180億円で受注したと発表したことが好感されて、ストップ高を付ける。▼10日に予定されている競合である韓国の半導体メモリー大手SKハイニックスの米国市場（ナスダック）へのADR（米国預託証券）上場を巡り、世界的な投資家からの需要が募集枠の7倍を超える猛烈な勢いを見せたとの報道を受けて、キオクシアにも買いが波及。なお、SKハイニックスは今回の米上場（IPO）で外国企業として過去最大規模となる265億ドル（約4兆3,000億円）もの巨額資金を調達。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.115ポイント下回る2.760％へと下落。▼東京外国為替市場で円相場は前日比65銭円高ドル安の1ドル161円69～71銭と3営業日ぶりの反発となる。
▼東京株式市場で日経平均は前日比813円88銭高の6万8,557円73銭と続伸。米中央軍によるイランへの攻撃完了発表に伴い原油価格が下落し、根強いインフレ懸念が後退したことはマクロ経済環境の安定化として市場に好感された。この世界的なリスクオンの流れを受けて、東京市場でも人工知能や半導体関連の主要銘柄に広範な買いが先行し、日本株との連動性が指摘される韓国総合株価指数の大幅上昇も投資家のマインドを一段と強気に傾けた。さらに市場の関心を集めたのが、片山さつき財務相が閣議後記者会見で表明した、家計や年金積立金管理運用独立行政法人などの年金基金による国内金融資産へのさらなる投資を後押しする方針である。この発言は、公的資金や民間マネーの市場流入を促す呼び水になると受け止められ、中長期的な需給改善へのポジティブな思惑を誘発した。しかし、全面高の様相を呈した市場も、取引後半にかけては一転して上値の重い展開を強いられることとなった。株価が急ピッチで上昇したことで利益確定の売り圧力が強まったほか、毎年7月前半の恒例イベントである上場投資信託の決算日に伴う分配金捻出目的の換金売りが、午後にかけて市場全体のリアルな需給の重荷として作用した。SUMCO、三菱自動車工業、ソフトバンクG、住友電気工業、ソシオネクスト。ファーストリテイリング、サッポロビール、東京海上HD、キリンHD、商船三井。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比40.43ポイント安の3,996.16ポイントと反落。来週公表される4～6月期の国内総生産成長率や貿易統計の減速に対する警戒感が根強く、前日に発表された消費者物価指数の上昇率が市場予想を下回ったことも、国内の消費需要の回復の鈍さを改めて印象づける結果となった。この景気不透明感から、これまで相場を牽引し史上最高値付近まで買われていたパワー半導体やフラッシュメモリーなどのハイテク関連株、および科創板の上場銘柄に広範な利食い売りが殺到し、全体相場を大きく押し下げる要因となった。香港市場への重複上場で好スタートを切った半導体受託製造大手の動きなども本土市場の売り圧力を和らげるには至らず、証券株やエネルギー株といった景気敏感セクターも一斉に売られた。その一方で、市場の下値を叩くような過度なパニック売りには発展せず、指数が一時的にプラス圏へ浮上する場面も見られたのは、政府による追加の経済対策や金融緩和への期待感が依然として根強いためである。特に、中国政府が8年ぶりに基本医薬品リストを改定し、革新的新薬や慢性病治療薬の採用を広げると発表したことが強力な刺激材料となり、製薬業界の底上げを期待した買いが医薬株に集中し、昭衍新薬（JOINN Laboratories [China] Co., Ltd.）や江蘇聯環薬業（Jiangsu Lianhuan Pharmaceutical Co., Ltd.）がストップ高を付けた。この政策的な恩恵を受けた医薬株のほか、これまで出遅れていた消費関連や自動車、不動産といった内需セクターにも押し目買いが入ったことで、市場全体としては売り一色にならず下値が支えられた。化学製品の
山東華魯恒昇化工（Shandong Hualu-Hengsheng Chemical Co., Ltd.）、
華潤微電子（China Resources Microelectronics Ltd.）、油田設備・サービスの煙台杰瑞石油服務集団（Yantai Jereh Oilfield Services Group Co., Ltd.）、半導体ウエハー洗浄・電気めっき・研磨・リソグラフィ前工程・PECVD装置の盛美半導体設備〔上海〕（ACM Research Shanghai Inc.）、半導体の芯原微電子（VeriSilicon Microelectronics Shanghai Co., Ltd.）。衛星運用サービスの中国衛通集団（China Satellite Communications Co., Ltd.）、衛星開発・運用の中国東方紅衛星（China Spacesat Co.,Ltd.）、風力発電機システムの金風科技（Xinjiang Goldwind Science & Technology Co., Ltd.）、ITサービスの紫光（Unisplendour Co., Ltd.）、ワクチンと生物学的製剤の重慶智飛生物製品（Chongqing Zhifei Biological Products Co., Ltd.）。
▼半導体ファウンドリー大手である
合肥晶合集成電路（Nexchip Semiconductor Corporation）が香港証券取引所のメインボードに重複上場（IPO）。大手ファウンドリーの生産能力がAI向け先端品に集中して成熟半導体の需給が逼迫しているという業界の追い風を背景に、初値が公募価格を11.46％上回る36.00香港ドルを記録し、株価は一時14％急伸。約8億9,100万ドルを調達。合肥晶合集成電路の時価総額は、2026年7月時点で上海市場の株価ベースでは約1,175億元であり、香港ドル換算では約1,290億香港ドル、日本円では約2.4～2.5兆円の規模である。TDKやニデックと並ぶ規模。▼中国有数の総合化学工業グループである
浜化集団（Befar Group Co., Ltd.）が香港証券取引所のメインボードに重複上場（IPO）ネクスチップが好スタートを切ったのとは対照的に、浜化集団の初日の取引は二桁減の厳しい結果。浜化集団の時価総額は約126億元であり、香港ドル換算では約140億香港ドル、日本円では約2,600億～2,800億円の規模である。日本企業では太陽ホールディングスや日本曹達とほぼ同規模の企業価値に相当。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比144.94ポイント高の24,175.12と反発。中国政府が8年ぶりに基本医薬品リストを改定し、革新的新薬などの採用を広げると発表したことで、創薬支援やバイオ医薬品などの医薬関連株に強力な買い戻しが入り市場を牽引した。さらに商務部などが実店舗型小売の再活性化に向けた意見を発表したことも刺激材料となり、テレビメーカーやスポーツ用品、日用雑貨チェーンといった消費セクターがしっかりとした足取りを見せた。また、米ニューヨーク連銀総裁の発言などをきっかけにWTI原油先物価格が大幅に反落したことも、インフレ懸念を後退させて香港市場全体の投資家心理を好転させる要因となった。しかし、全体相場の上値は限定的であり、売買代金が前日から縮小したことからも市場の警戒姿勢が完全に解けたわけではないことが窺える。中国本土で来週に控える4～6月期の国内総生産成長率や貿易統計、小売売上高といった最重要の月次経済統計の発表を前に、多くの投資家が積極的な買いを手控える動きに繋がった。さらに、これまで騰勢を強めていた半導体や大規模言語モデルなどの人工知能関連銘柄に対して、中国政府が国産技術への管理を強化するとの報道が流れたことが大打撃となった。この不透明感からテック関連株に激しい利食い売りや見切り売りが殺到し、主要な半導体受託製造企業やAI開発企業の株価は急落。香港コングロマリットの
長江和記実業（CK Hutchison Holdings Limited）、無錫薬明康徳新薬開発（Wuxi AppTec Co.,Ltd.）、モノクローナル抗体医薬やタンパク質治療薬の信達生物製薬（Innovent Biologics, Inc.）、医薬品の中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Ltd.）、製薬の石薬集団（CSPC Pharmaceutical Group Limited）。車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、オンラインゲームの
網易（NetEase, Inc.）、騰訊HD（Tencent Holdings Ltd.）、中国人寿保険（China Life Insurance Co., Ltd.）。
▼
ノルウェー統計局*によると、2026年6月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.2％の上昇、前年同月比3.1％の上昇となる。CPI-ATE（CPI adjusted for tax changes and excluding energy products）は前月比0.4％の上昇、前年同月比3.4％の上昇となる。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比0.23ポイント高の641.10と続伸。ドイツのフランクフルト市場では、週末を控えた利益確定売りや持ち高調整の動きが優勢となり、シーメンス・エナジーや半導体大手のインフィニオンテクノロジース、さらには自動車大手のフォルクスワーゲンなどが売られて反落した。これに対し、ロンドン市場は反発。この対照的な値動きの主因となったのが英通信大手ボーダフォン・グループを巡る急騰劇である。フランスの通信大手イリアド（Iliad SA）の創業者であり大富豪のグザヴィエ・ニエル氏（Xavier Niel）が特別目的事業体（SPV：Special Purpose Vehicle）であるベガ（Vega）を通じて、アラブ首長国連邦の通信会社であるe&（イーアンド、Emirates Telecommunications Group Company PJSC）からボーダフォン株の約16.2％を取得し筆頭株主になると発表したことが市場で大きな材料となった。この巨額投資のニュースは、世界的な通信事業への投資実績を持つニエル氏主導による構造改革への期待感を一気に高め、ボーダフォン株を12.6％の大幅高へと押し上げた。この強い買い気流はロンドン市場にとどまらず、英同業のBTグループやドイツ市場のドイツテレコムにも波及し、それぞれのセクターを大きく牽引する結果となった。結果として、地政学リスクへの警戒感からハイテクや自動車などの主要株には売りが膨らんだものの、通信セクターに沸いた大規模な再編期待が欧州市場全体の下支えした。通信の
ボーダフォン・グループ（Vodafone Group Plc,英）、世界最大の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタル（ArcelorMittal,S.A.,ルクセンブルク）、デジタル決済サービスのネクシー（Nexi S.p.A.,旧名 Istituto Centrale delle Banche Popolari Italiane S.p.A.,イタリア）、広告代理店のWPPグループ（WPP plc,英）、鉄鋼の
フェストアルピーネ（Voestalpine AG,オーストリア）。財務アドバイスの
セント・ジェームズ・プレイス（St. James's Place plc,英）、シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハのソイテック（Soitec SA,仏）、バイオ医薬品の
UCB（UCB S.A., Union chimique belge,ベルギー）、バイオ医薬品のUCBの持株会社である
フィナンシエール・デ・チュビゼ（Financiere de Tubize S.A.,ベルギー）、IT・防衛の
インドラ・システマス（Indra Sistemas SA,スペイン）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比24.84ポイント高の1万0497.29と小幅反発。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比51.18ポイント安の2万5,067.09と反落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比12.35ポイント高の8,338.97と続伸。
▼トランプ大統領が自身のSNSであるトゥルース・ソーシャル（Truth Social）に、「"The Islamic Republic of Iran has asked us to continue “talks.” We have agreed to do so, but the United States has stated to them, in no uncertain terms, that the Cease Fire is OVER! Thank you for your attention to this matter.（イラン・イスラム共和国は我々に『対話』の継続を求めてきた。我々はそうすることに同意したが、米国は彼らに対し、停戦は終了したと極めて明確に伝えてある！本件へのご留意感謝する。）」と投稿▼
SKハイニックス（SK hynix Inc.,韓）のADRがにナスダック市場に上場。世界的なAIブームに伴う巨額の設備投資資金の確保と、自社の市場評価を世界基準へと引き上げる戦略的意図。SKハイニックスはAI処理に不可欠な積層型DRAMである広帯域メモリー（HBM）で世界シェアの約6割を握るトップ企業であり、米エヌビディアなどのハイテク大手を主要顧客に持つ。AIサーバー需要の爆発的な拡大を背景に業績は過去最高を更新しているが、激化するサムスン電子や米マイクロン・テクノロジーとのAIメモリ覇権競争を勝ち抜くためには、韓国内での最先端工場新設やEUV露光装置の導入など、さらなる巨額の設備投資が不可欠となっていた。上場初日の取引では初値が公募価格を14％上回る170ドルを付け、一時は17％急騰するなどウォール街での熱狂的な需要を証明する形となった。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比27.1ドル安の1オンス4,113.7と反落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比0.67ドル安の1バレル71.41ドルと続落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.01ポイント上回る4.56％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比149ドル60セント高の5万2,637ドル01セントと続伸。トランプ米大統領がイランからの協議継続の求めに同意した旨をSNSで公表したことで、中東情勢の緊張緩和への期待が広がり、原油先物相場が下落した。これにより、インフレ圧力やエネルギー価格の高止まりに対する過度な警戒感が薄れ、株式市場全体に買いの安心感がもたらされる格好となった。さらに、韓国の半導体メモリー大手であるSKハイニックスの米預託証券がナスダック市場に上場し、公開価格を大きく上回る好調な初値を付けたことも市場の追い風となった。この上場劇は、次世代メモリー市場の底堅い需要を改めて印象付けることになり、同社と提携関係にあるエヌビディアなどの関連銘柄にも買いを波及させ、ハイテクセクター全体のセンチメントを支えた。一方で、来週から米主要企業の4〜6月期決算発表が本格化することや、週末特有の取引という事情も重なり、利益確定や持ち高調整の売りが上値を抑える要因となった。半導体関連の一部には材料出尽くし感から売られる銘柄もあり、物色の方向感は定まらなかったが、メタプラットフォームズが開発した人工知能モデルへの高い評価が材料視された。▼ナスダック総合は前日比74.717ポイント高の2万6,281.607と3営業日続伸。▼S&P500は前日比31.75ポイント高7,575.39と続伸。メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms, Inc.）、林業の
ウェアーハウザー（Weyerhaeuser Co.）、無線インフラ・シェアリングの
SBAコミュニケーションズ（SBA Communications Corp.）、
エヌビディア（NVIDIA Corporation）、通信インフラの
クラウン・キャッスル（Crown Castle Inc.）。モデルナ（Moderna Inc.）、セキュリティ大手の
クラウドストライク（CrowdStrike Holdings, Inc.）、サーバー監視・分析サービスの
データドッグ（Datadog, Inc.）、セキュリティの
フォーティネット（Fortinet Inc.）、バイオ製薬会社であるギリアド・サイエンシズ（Gilead Sciences, Inc.）。
▼
カナダ統計局*によると、2026年6月の失業率（季節調整済み）は6.5％となる。前月比0.1ポイントの低下。2026年5月の建設許可件数（季節調整済み）は前月比1.7％減の124億ドルとなる。この減少は、非住宅部門の前月比6.1％減によるもので、住宅部門の前月比1.2％増を相殺する形となる。▼
メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）*によると、2026年5月の実質鉱工業生産（季節調整済み）は前月比0.8％減となる。▼ブラジル地理統計院（IBGE）*によると、2026年6月のIPCA（拡大全国消費者物価指数、Índice Nacional de Preços ao Consumidor Amplo）は前月比0.16％の上昇となる。INPC（全国消費者物価指数、Índice Nacional de Preços ao Consumidor）は前月比0.14％の上昇。
右出典：気象庁ホームページ
☆環七を走るシャトル7に乗って亀有へ。シャトル7には、おそらく初めての乗車。
☆亀有といえば「こち亀」。両津勘吉はもちろん、中川圭一、秋本・カトリーヌ・麗子も。この雰囲気が亀有。
☆アーケード好きとしては仲町商店会も外せない。
☆続いて、アリオ亀有に行ってぶらぶら。2003年まで日本板紙（旧・日本紙業）亀有工場があった場所。次は、隣に鎮座する亀有香取神社に参詣。鎌倉時代の1276（建治2）年に下総くに葛西御厨亀無郷の鎮守として創建。当時は香取神社の神領であったという。亀有が昔は亀無だったというのは有名な話。亀のような形をなす土地ということで亀無とか亀梨と呼ばれていたのだとか。いつ、亀有になったかは定かではない。ところで、葛西御厨は伊勢神宮に寄進されている。そこに何故、香取神社があるのか。そこには葛西御厨を成立させた葛西清重が関係している。葛西清重は香取神宮を信仰し、1185（元暦2）年には、葛西三十三郷の総鎮守として香取神宮の分霊を勧請し葛西神社を創建している。この関係で、葛西御厨の管理を担った領家・目代の占部氏らは、葛西御厨において伊勢神宮への御神税と、香取神宮への貢税・社殿造営の職務の両方を掌握していた。
☆ランチは「かめ福煮定食」990円也。「かめ福煮」は亀有の名物。豚骨と鶏ガラスープをじっくり8時間煮込んだダシをベースに、濃厚ながらも後味さっぱりの白みそで仕上げられている。美味しい。
☆北口に回り、古隅田川の北側沿いにある東和銀座商店街を散策。アモール東和商店街の名前で知られる。古隅田川を境にして、商店街がある北側は足立区。南側は葛飾区。
☆昭和の薫りがする。なんとも心地よい。歩いているだけでも楽しくなってくる。こういう商店街はずっと残っていて欲しい。もう、商店街丸ごと有形文化財ではなかろうか。
☆亀有北口一番街商店会を通って亀有駅へと戻る。これにて本日の散策は終了。
☆暑いのでダブルアイスクリームの乗ったコーヒーゼリーで涼を取る。亀有から千代田線に乗って帰途に就く。
☆両さんどら焼き（栗どら）は忘れずに購入。
＠亀有.
右出典：気象庁ホームページ
☆亀戸に行く。昨日は亀有で、今日は亀戸。
☆十三間通りは日曜日には歩行者天国になる。
☆アトレでランチはアボカドとサーモンのポキ丼。1,400円也。
☆食後は東武亀戸線に乗り込む。亀戸駅から曳舟駅まで3.4km、5駅の旅路。
☆亀戸水神駅と東あずま駅で途中下車。
☆小村井駅でも途中下車。
☆曳舟方面へと少し歩くとキラキラ橘商店街がある。向島橘銀座商店街というのが正式名称。向島は分かる。1932（昭和7）年から1947（昭和22）年まで、商店街の位置する京島を含めて、東向島、八広、文花など現在の墨田区の北半分は向島区だった。そう、ここは向島だ。橘というのは何なのだろうと気になる。昔、橘館という映画館があり、橘館通りと呼ばれていたことに由来するのだという。橘館は、今はBig-Aがある場所にあったのだという。
☆ハト屋パン店は1912年の創業。2017年に、2代目店主が亡くなると惜しまれつつも閉店。別の方が引き継いで2020年11年に再オープンしたのだとか。建物は1927年（昭和2）築の長屋建築。
☆曳舟たから通りを曳舟まで歩く。
☆曳舟で、ソフトクリームで涼を取る。曳舟駅から再び東武亀戸線に乗って帰途に就く。
▼イランのメディアが革命防衛隊によるホルムズ海峡の再封鎖し、全ての船舶の通航を一切認めないと宣言したと報じる。
＠京島.
右出典：気象庁ホームページ
▼三菱UFJフィナンシャル・グループの時価総額がトヨタ自動車やキオクシアHDを上回り国内企業で首位に躍り出る。▼レーダー等の船舶用電子機器を手掛ける古野電気が急反発しストップ高を付ける。10日発表の2026年3-5月期連結営業利益が前年同期比65％増の56億円となったことが好感。▼ニチレイは不正アクセスによるシステム障害を発表し、被害拡大防止のため基幹システムを緊急停止。この影響で、ニチレイロジグループの冷蔵倉庫やニチレイフーズの出荷が停止。▼安川電機が大幅反落しストップ安を付ける。基幹システムの移行影響による生産の遅延により、10日発表の2026年3-5月期連結純利益（IFRS）が前年同期比22％減の54億円となったことが嫌気。▼日本ペイントHDは、塗料大手
アクゾノーベル（Akzo Nobel N.V.、オランダ）の建築用塗料事業に対して、単独で総額75億ユーロ（約1兆3,850億円）の買収提案を行ったと発表。前回の2兆円規模の提案では米国のシャーウィン・ウィリアムズと共同の枠組みを組んでいたが、今回はそれを解消し、日本ペイントHDが1社のみでアクゾ・ノーベルの建築用塗料事業を買い取る意向。また、買収範囲も建築用（装飾用）塗料事業だけにに限定。▼良品計画が上場来高値を付ける。東アジアを中心として海外事業の好調な推移により、10日発表の2025年9月-2026年5月期の連結営業利益が前年同期比36％増の808億円となっている。▼アステラス製薬は、抗癌剤パドセブ（一般名：エンホルツマブ ベドチン）について、米食品医薬品局（FDA）から筋層浸潤性ぼうこうがん（MIBC）に対する適応拡大の承認を取得したと発表。今回の承認により、既存の標準治療薬であるシスプラチンが適応するかどうかにかかわらず、すべての対象患者に対して術前・術後の補助療法としてパドセブとキイトルーダの併用療法が使用可能となる。▼安川電機が大幅下落。2026年3～5月期連結純利益（IFRS）が市場予想を下回ったことが嫌気される。イビデン、太陽誘電、村田製作所にも利益確定売りが出る。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.090ポイント上回る2.790％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前営業日比40銭円安ドル高の1ドル162円09～11銭と反落。
▼東京株式市場で日経平均は前営業日比315円00銭安の6万7,242円73銭と3営業日ぶりの反落となる。取引開始直後は前週末の米国株式相場の上昇を引き継いで買いが先行し、日経平均が上昇する場面も見られたが、その勢いは長くは続かなかった。市場の警戒感を一気に決定的なものとした最大のトリガーが、韓国総合株価指数（KOSPI）の急落と、それに伴う今年7回目となるサーキットブレーカーの発動である。サムスン電子やSKハイニックスといった韓国の半導体巨頭の急落によって現地市場の流動性が一時的に凍結されたため、アジア全域を一括運用する海外の短期筋やヘッジファンドなどのグローバル投資家は、代替として流動性の高い東京市場の株価指数先物にリスクヘッジやポジション解消の売り注文を断続的に浴びせる事態となった。これに歩調を合わせる形で、東京市場でもアドバンテストやキオクシア、東京エレクトロンといった、これまでAI・半導体関連相場を強力に牽引してきた主要銘柄に利益確定や狼狽による売りが大きく膨らむこととなった。さらに、中東情勢が再び緊迫化したことで原油価格が上昇し、エネルギーコストの増加が世界的な景気減速を招くとの懸念が重荷となり、投資家心理をさらに冷え込ませた。この結果、マクロ環境の不透明感を嫌気したアルゴリズム取引や先物主導の激しい売り注文が裁定取引を通じて現物株へも波及。大引けにかけては、値ごろ感を意識した買い戻しや押し目買いが入り一部で下げ幅を縮小させたものの、半導体セクターの調整圧力や地政学リスクへの懸念は根強く、市場全体の押し下げ要因として機能したままであった。このように、朝方の好調なスタートから一転して巨額の売りが膨らんだ背景には、韓国市場のシステム的な取引停止という強烈なシグナル、ハイテク株の割高感の修正、そして原油高に伴うインフレ・景気後退リスクが連鎖的に波及した結果であると言える。太陽誘電、安川電機、キオクシアHD、村田製作所、イビデン。良品計画、SHIFT、三越伊勢丹HD、JR西日本、三菱自動車工業。
▼韓国株式市場において、総合株価指数（KOSPI）が前営業日比で8％以上急落したため、午後1時28分に第1段階のサーキットブレーカーが正式に発動され、市場全体の取引が20分間停止。中東での米イラン間の直接的な軍事衝突により、原油価格の急騰と世界的なインフレ再燃の懸念が高まったことや、ラトニック商務長官によるサムスン電子およびSKハイニックスの2社の米国への工場移転要求が伝わり、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の主力半導体株に売りが殺到したことが背景。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前営業日比82.37ポイント安の3,913.79と続落。翌14日に発表される2026年4〜6月期の実質GDP成長率や6月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資など重要なマクロ経済指標を控え、積極的な売買を手控える姿勢が広がったことがある。市場では、中国経済の回復ペースがなお力強さを欠くとの見方が根強く、主要経済指標の内容を見極めたいとの思惑が投資家心理を圧迫した。また、米国とイランの軍事的緊張が一段と高まり、ホルムズ海峡を巡る原油供給への懸念から国際原油価格が大幅に上昇したことで、世界的なインフレ圧力の再燃や景気減速への警戒感も強まった。こうした地政学リスクの高まりはアジア市場全体のリスク回避姿勢につながり、中国市場にも売り圧力が波及した。さらに、韓国市場ではSKハイニックス（SK hynix Inc.,韓）など主要半導体株が下落し、アジアのハイテク関連株全体に利益確定売りが広がったことも、中国本土市場の半導体・電子部品関連銘柄の重荷となった。上海市場や科創板では半導体や人工知能（AI）、電子機器関連を中心に幅広い銘柄が売られ、科創50指数は上海総合指数を上回る下落率を記録した。防衛や衛星通信、レアアース関連など、これまで買われてきたテーマ株にも利益確定売りが入り、素材、自動車、不動産など景気敏感株にも売りが広がるなど、相場全体でリスク資産を圧縮する動きが優勢となった。一方、原油価格の上昇を追い風に、
中国石油天然気（PetroChina Co.,Ltd.）や
中国海洋石油（CNOOC Ltd.）などエネルギー関連株には資金流入がみられたほか、銀行や保険などディフェンシブ性の高い金融株も相対的に底堅く推移した。しかし、こうした一部銘柄への買いだけでは市場全体の下落を食い止めるには至らず、主要指数は軒並み軟調な展開となった。このように、中国本土市場では、重要経済指標の発表を控えた様子見ムードに加え、中東情勢の緊迫化による原油高と世界景気への懸念、さらにアジア半導体株安による投資家心理の悪化が重なったことが、幅広い銘柄への売りを誘発し、指数の続落につながった。電子セラミック電子部品の潮州三环（Chaozhou Three-circle Group Co.,Ltd.）、フラッシュメモリおよびDRAMの深圳市江波龍電子（Shenzhen Longsys Electronics Co., Ltd.）、アップルの主要サプライヤーとしても世界的に名高い廣東領益智造（Lingyi iTech [Guangdong] Company）、半導体ディスプレイとIoTの京東方科技集団（BOE Technology Group Co., Ltd.）、PCB（プリント回路基板）用の銅張積層板の
広東生益科技（Shengyi Technology Co., Ltd.）。EDAツールの北京華大九天科技（Empyrean Technology Co., Ltd.）、化粧品と日用化学品の漳州片仔癀薬業（Zhangzhou Pientzehuang Pharmaceutical Co.,Ltd.）、送配電設備の
思源電気（Sieyuan Electric Co., Ltd.）、寧波銀行（Bank of Ningbo Co., Ltd.）、大手タイヤメーカーである賽輪集団（Sailun Group Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比38.60ポイント高の24,213.72と続伸。世界の主要市場と比べて出遅れ感が意識される香港株に見直し買いが入る。特に、7月9日に中国商務部など9部門による、小売業の革新的発展を促進する「小売業の革新的発展に関する意見」を受け、小売や消費サービス関連を中心に内需回復への期待が高まり、消費関連株への買いが相場を支えた。また、中東情勢の緊迫化を背景に国際原油価格が上昇したことから、中国石油天然気（PetroChina Co.,Ltd.）や中国海洋石油（CNOOC Ltd.）、
中国石油化工（China Petroleum & Chemical Corporation）などエネルギー大手にも資金が流入し、指数の押し上げ要因となった。一方で、米国とイランの軍事的緊張の高まりを受けたホルムズ海峡を巡る供給不安や、翌日に発表される中国の2026年4〜6月期GDP成長率をはじめとする主要経済指標を見極めたいとの姿勢から、積極的な買いは限定的であった。アルミの中国宏橋（China Hongqiao Group Ltd.）、不動産開発の
龍湖集団（Longfor Group Holdings Limited）、ビール醸造の
華潤啤酒（China Resources Beer Holdings Co., Ltd.）、飲料メーカーの
農夫山泉（Nongfu Spring Co., Ltd.）、車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited）。PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、医薬品ネット通販の阿里健康信息技術（Alibaba Health Information Technology Ltd.）、中国人寿保険（China Life Insurance Co., Ltd.）、ガラスメーカーの
信義玻璃（Xinyi Glass Holdings Ltd.）、吉利汽車（Geely Automobile Holdings Ltd.）。
▼米中央軍（CENTCOM）は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC：Sepah-e Pasdaran-e Enqelab-e Eslami）の沿岸監視レーダー拠点、ミサイル・ドローン施設、海軍戦力など約140ヶ所の軍事目標に対して精密誘導兵器による激しい追加空爆を実施。米国政府がイラン側に対し、航行の自由を保証するための海峡開放宣言を公式に求めたのに対し、イスラム革命防衛隊（IRGC）がこれを完全に拒否し、海峡の封鎖を宣言したことが直接の引き金。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前営業日比0.09ポイント安の641.01と反落。中東情勢の緊迫化を背景とする原油価格の急騰が投資家心理を冷やした一方、エネルギー関連株への買いが相場を下支えしたことで、主要株価指数は総じて方向感に欠ける展開となった。トランプ米大統領がイランに対する海上封鎖の再開や、ホルムズ海峡を通過する貨物への課徴金を課す方針を表明したことを受け、中東情勢の先行き不透明感が一段と強まり、エネルギー供給への懸念から原油先物価格は大幅に上昇した。エネルギー資源の多くを輸入に依存する欧州では、原油高がインフレ圧力の再燃や企業のコスト増加、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和ペースの鈍化につながるとの警戒感が広がり、景気敏感株を中心に売りが優勢となった。一方で、原油価格の上昇は石油・ガス企業の収益改善期待を高めたことから、シェルやBP、トタルエナジーズなどエネルギー関連株には買いが入り、市場全体を支える要因となった。その反面、燃料価格の上昇が収益を圧迫する航空株や運輸株が軟調に推移したほか、アジア市場や米国市場で広がった半導体株安の流れを受けて、インフィニオン・テクノロジーズやASMLホールディングなど欧州の半導体関連株にも売りが波及し、ハイテク株全体の重荷となった。また、これまで上昇基調を維持してきた一部の防衛関連株や景気敏感株には利益確定売りも見られた。フィンテックの
プラス500（Plus500 Ltd.,イスラエル）、ハイテクシステムのコングスベルグ・グルッペン（Kongsberg Gruppen AS,ノルウェー）、
ルフトハンザドイツ航空（Deutsche Lufthansa AG,独）、半導体装置のBEセミコンダクター・インダストリーズ（BE Semiconductor Industries N.V.,蘭）、航空機・軍需品のサーブ（Saab AB,スウェーデン）。テレマーケティングのテレパフォーマンス（Teleperformance SE,仏）、コンテナ船運営企業のA.P.モラー・マースク（A.P.Møller-Maersk A/S、デンマーク）、総合人材サービスのランスタッド（Randstad N.V.,オランダ）、人材派遣の
アデコ（The Adecco Group AG,スイス）、通信のボーダフォン・グループ（Vodafone Group Plc,英）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前営業日比1.00ポイント高の1万0498.29と小幅続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前営業日比47.16ポイント高の2万5,114.25と反発。
▼パリ株式市場で,CAC40は前営業日比25.68ポイント高の8,364.65と3営業日続伸。
▼トランプ大統領が自身のSNSであるトゥルース・ソーシャル（Truth Social）に、6月に一度解除したイランに対する海上封鎖の再開すると投稿。ホルムズ海峡を通航する船舶から輸送貨物の20％に相当する巨額の費用を安全確保の対価として徴収するとも主張。12日にイランの革命防衛隊がホルムズ海峡の再封鎖を強行したことに対抗する形で、米国側も即座に軍事・経済的な実力行使へと舵を切った。メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms, Inc.）は、米南部ルイジアナ州リッチランド・パリッシュ（Richland Parish）におけるハイペリオン（Hyperion）データセンター・プロジェクトに対して500億ドル以上という巨額の投資を実行すると公表。当初は100億ドル規模の計画として2024年末にひそかに着工されたが、マーク・ザッカーバーグCEO率いる同社のAI戦略スーパーインテリジェンス・ラボの強化に伴い、今回の13日の発表で総投資額が500億ドル以上へと劇的に引き上げられた。電力容量は最終的に5ギガワット（原子力発電所5基分に相当）という世界最大級の演算能力に達する見込み。2036年までの完全竣工を目指して段階的に拡張される。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前営業日比108.0ドル安の1オンス4,005.7と続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前営業日比6.73ドル高の1バレル78.14ドルと反発。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.024ポイント下回る4.163％へと下落に転じる.
▼NY株式市場で,ダウ平均は前営業日比138ドル37セント安の5万2,498ドル64セントと3営業日ぶりの反落となる。トランプ米大統領がイランに対する海上封鎖の再開や、ホルムズ海峡を通過する貨物への課徴金を課す方針をSNSで表明したことで、エネルギー輸送の停滞リスクが強く意識されることとなった。これを受けて米原油先物市場ではWTI期近物が前週末比で9％あまり急騰し、一時は78.45ドルと期近物として6月下旬以来の高値まで上昇したことから、供給懸念とインフレ圧力が株式相場全体の重荷となった。さらに、インフレ再燃への警戒感や金融引き締めが長期化するとの見方から米国債が売られ、10年物国債利回りは一時4.58％前後まで上昇したことで、株式市場への売り圧力が強まった。これらに加えて、前週末に上場した韓国半導体大手SKハイニックスのADRが大幅安となったことをきっかけに、AI関連投資の持続性に対する懸念が広がり、マイクロン・テクノロジーやインテル、エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など主要半導体株に売りが広がった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅安となり、市場全体でリスク回避姿勢が強まった。朝方には一部銘柄に買い戻しが入り、ダウ平均が上昇する場面もみられたものの、中東情勢を巡る先行き不透明感に加え、翌日に控えた6月の米消費者物価指数（CPI）の発表を前に積極的な買いは続かなかった。次第に主力製造業や景気敏感株にも売りが広がり、主要3指数はいずれも下落して取引を終えた。▼ナスダック総合は前営業日比408.431ポイント安の2万5,873.176と4営業日ぶりの反落となる。▼S&P500は前営業日比60.05ポイント安の7,515.34と反落。モバイルアプリ向けプラットフォームのアップラビン（AppLovin Corporation）、サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、マーベル・テクノロジー（Marvell Technology, Inc.）、
オラクル（Oracle Corporation）、インテル（Intel Corporation）。金融データの
ファクトセット・リサーチ・システムズ（Factset Research Systems Inc.）、調査会社の
ガートナー（Gartner Inc.）、ビジネス向け会計ソフトの
インテュイット（Intuit Inc.）、石油のバレロ・エナジー（Valero Energy Corporation）、石油精製と石油製品販売の
フィリップス66（Phillips 66 Company）。
右出典：気象庁ホームページ
▼14日の衆議院特別委員会理事会において、「副首都」創設法案（副首都構想関連法案）を明日15日の委員会で採決することで正式に合意。なお、法案の修正案について合意し、正式に法案への賛成を表明したのは、自由民主党、日本維新の会、そしてチームみらいの3党・会派。▼長崎市で開催されていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFCC）の北小委員会、 IATTC（全米熱帯まぐろ類委員会）の国際会議が閉幕。日本は近年の資源量回復を受け、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）において、2027年以降の大型魚（30キロ以上）の漁獲枠を25％拡大する提案を行っていた。直前まで合意に近い形で調整が進んでいたものの、東部太平洋を管轄するIATTC（全米熱帯まぐろ類委員会）の主要メンバーとして合意への拒否権を有するメキシコによる反対により合意できず。▼米国によるイランに対する海上封鎖再開宣言を受けて、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI原油先物が時間外取引で急上昇したことから、INPEXに収益拡大の期待買いが出る。▼公正取引委員会は、午前、セブン―イレブン・ジャパンが発注する店舗用の冷凍・冷蔵ショーケースの入札を巡り、事前に受注調整（談合）を繰り返していた独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、富士電機、中野冷機、SDRSの3社に対して立入検査を実施。3社で都道府県ごとの落札業者を事前決定していた疑い。▼2026年8月期（今期）の期末配当の引き上げと自社株買いを発表（13日）したコジマが続伸。親会社のビックカメラも買われる。▼エーザイは
バイオジェン[Biogen Inc.、米]と共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ」の皮下注射製剤「LEQEMBI IQLIK」が、治療の最初から使える初期療法として米国食品医薬品局（FDA）より承認を取得したと発表。従来のレケンビは、医療機関で2週間に1回、約1時間かけて点滴静脈内投与（IV）を行う必要があり、通院負担や医療リソースの消費が課題であった。今回の承認により、患者は通院することなく、週に1回、自宅などでわずか約15秒の自己注射（オートインジェクター）によって初期治療を開始できるようになる。▼インドの競合相手であるスターライト・テクノロジーズ（Sterlite Technologies Limited、インド）が、フジクラとの間で争われていた高密度多心光ケーブルに関する特許訴訟において勝利宣言（2026年7月10日）を出したことが嫌気され、フジクラが大幅に続落。野村証券が13日付で言及したことが契機。フジクラは2023年10月に、自社が開発した間欠連結型光ファイバ（SWR/WTC）に関する欧州特許（第3796060号）をスターライト社が侵害しているとして英国高等法院に提訴していたが、欧州特許庁（EPO）が7月3日に同特許を無効と判断したことを公表し、10日にスターライト側が欧州での係争に勝利したと発表していた。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.075ポイント下回る2.710％へと下落。▼東京外国為替市場で円相場は前日比24銭円安ドル高の1ドル162円33～35銭と続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比500円77銭高の6万7,743円50銭と反発。前日の米国株式市場で半導体関連株を中心に持ち高整理売りが膨らんだ流れを引き継ぎ、朝方の東京市場でも売りが先行して一時1000円近く下落する場面があった。しかし、目先の急落を受けた短期的な自律反発を狙う海外短期筋が株価指数先物などへ打診買いを入れたことで、市場は急速に底堅さを取り戻した。さらに、サムスン電子やSKハイニックスの上昇を支えに韓国総合株価指数が持ち直したことや、日本時間の時間外取引で米ナスダック100指数先物が一時上昇に転じたことも、日本株への買い安心感を誘う要因となった。今週はオランダのASMLホールディングや台湾積体電路製造（TSMC）の四半期決算発表を控えており、市場では半導体産業の成長期待が依然として根強く意識されている。そのため、朝方に安かったアドバンテストやキオクシアが後場にかけて上げ幅を拡大するなど、主要銘柄が相場を力強く牽引した。マクロ環境としては、ホルムズ海峡の航行不安を背景にニューヨーク原油先物相場が一時1バレル80ドル台まで上昇し、インフレにともなう世界景気の先行き懸念が投資家心理の重荷となる場面も見られた。だが、その後は原油先物の伸び悩みが確認されたことで、売りを急ぐ動きには発展しなかった。売買代金も概算で10兆7628億円と高水準を記録しており、押し目買い意欲の強さが示された。資生堂、川崎汽船、トクヤマ、INPEX、神戸製鋼所。安川電機、パナソニックHD、TOPPAN HD、フジクラ、イビデン。
▼中国海関総署*によると,2026年6月の貿易総額は前年同月比24.2％増の4兆7,822.9億人民元,輸出額は前年同月比20.8％増の2兆8,206.7億人民元,輸入額は前年同月比29.4％増の1兆9,616.2億人民元となった。米ドル建ての輸出は前年同月比27.0％増、輸入も前年同月比36.0％増となる。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比53.33ポイント高の3,967.13と3営業日ぶりの反発となる。市場では中東情勢の緊迫化や翌日の主要経済統計の発表を控えた様子見姿勢から、序盤は安く推移する場面もあったが、後場にかけて投資家心理が大幅に上向く展開となった。株価を押し上げた最大の要因は、取引時間中に発表された6月の貿易統計が市場の減速予想を大きく覆して加速したことである。米ドル建ての輸出は前月実績や事前の減速予想を大きく上回る27.0％増を記録し、輸入も36.0％増と増加率を拡大したことで、中国景気の過度な先行き懸念が急速に後退した。さらに、上海商品先物取引所でアルミや銅などの非鉄金属が高く推移したことや、時間外取引でのニューヨーク金先物の反発、WTI原油先物の大幅上昇といった商品市況の高騰も追い風となった。この環境下で江西銅業（Jiangxi Copper Company Limited）や中国アルミなどの資源関連株に買いが殺到し、特に中間期の大幅増益見通しを出したアルミニウムの
中国鋁業（Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO）などが株価を大きく押し上げている。また、中国のDRAM国産化を担う切り札として注目される長鑫科技集団（ChangXin Memory Technologies, Inc. 、CXMT）が科創板（STAR Market）への上場に向けて公募を開始するという具体的な進捗が伝わり、これが半導体やハイテク株全体の強力な支援材料となった。広東生益科技（Shengyi Technology Co., Ltd.）がストップ高を記録したほか、北京兆易創新科技などの主要ハイテク銘柄が色を強めて買われ、相場の活況を牽引している。加えて、辰欣薬業などの医薬株が急伸したほか、不動産、消費、運輸といった幅広いセクターにリスクオンの買いが波及する全面高の様相を呈した。一方で、金利動向やセクター間の資金シフトの影響から中国建設銀行などの銀行株や軍需関連株の一角は売られたものの、市場全体の押し上げ勢勢を阻むには至らなかった。プリント回路基板の生益電子（Dongguan Shengyi Electronics Co., Ltd.）、光トランシーバーモジュールの成都新易盛通信技術（Eoptolink Technology Inc.,Ltd.）、PCB（プリント回路基板）用の銅張積層板の広東生益科技（Shengyi Technology Co., Ltd.）、プリント回路基板（PCB）の滬士電子（Wus Printed Circuit〔Kunshan〕Co., Ltd.）、プリント基板（PCB）の蘇州東山精密製造（Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.）。衛星開発・運用の中国東方紅衛星（China Spacesat Co.,Ltd.）、衛星運用サービスの中国衛通集団（China Satellite Communications Co., Ltd.）、データセンターを運営する
潤澤智算科技集団（Range Intelligent Computing Technology Group Co.,Ltd.）、設備管理システムと鉱物産業向けITソリューションの上海宝信軟件（Shanghai Baosight Software Co., Ltd.）、ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比127.01ポイント高の24,340.73と3営業日続伸。前場はトランプ米大統領によるホルムズ海峡でのイラン船舶封鎖再開の発表を受け、中東情勢の緊迫化への警戒感から心理的節目の24000ポイントを割り込むなど上値の重い展開が続いた。しかし、取引時間中に発表された中国の6月米ドル建て貿易統計で輸出が27.0％増、輸入が36.0％増と市場予想を大幅に上回ったことで状況は一変した。この堅調なマクロ経済データを受けて中国本土市場が急反発したことが、香港市場の後場からのプラス圏浮上を強力に後押し。個別銘柄では、歴史的な資源高や良好な内需を背景に、中間決算で58〜73％の大幅増益見通しを開示した中国鋁業（Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO）が急伸したほか、中国宏橋などの資源・素材セクターが相場を牽引した。さらに、本土の主要メーカーによる大幅増益発表の波及効果から、建滔積層板（Kingboard Laminates Holdings Limited）などプリント基板関連銘柄へ業績期待の買いが殺到したことも市場の活況を象徴している。中国鋁業（Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO）、比亜迪電子（BYD Electronic International Co., Ltd.）、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）、アルミの中国宏橋（China Hongqiao Group Ltd.）、ガラスメーカーの信義玻璃（Xinyi Glass Holdings Ltd.）。
百度（バイドゥ,Baidu, Inc.）、金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、オンラインゲームの網易（NetEase, Inc.）、都市ガスの
新奥能源（ENN Energy Holdings Ltd.）、医薬品ネット通販の阿里健康信息技術（Alibaba Health Information Technology Ltd.）。
▼シンガポール株式市場でST指数は前日比25.27ポイント高の5,495.61と9営業日続伸し7営業日連続での最高値更新。この流れの最大の牽引役となっているのが、時価総額ベースでST指数の50％以上のウェートを占める金融セクター、すなわち
DBS銀行（DBS Bank Ltd.,旧The Development Bank of Singapore）、オーバーシー・チャイニーズ銀行[OCBC]、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行[UOB]の大手3行。米連邦準備理事会（FRB）による高金利環境の長期化観測を背景に、銀行の貸出利ざやの高止まりが続いており、これに伴う業績拡大への期待がかつてないほど高まっている。特に8月上旬の四半期決算発表を前に、機関投資家などの大口マネーが配当権利獲得を狙って先回り買いを膨らませており、DBS銀行が史上初めて70シンガポールドルの大台を突破するなど、金融株が連日で最高値を塗り替えている。さらに、地政学リスクの緊迫化に耐えうるシンガポール市場の「避難先（セーフヘブン）」としての特性も有利に働いている。トランプ米大統領によるホルムズ海峡でのイラン船舶封鎖再開の表明を受け、原油相場が激しく上下し世界的なインフレ再燃懸念から欧米株が乱高下するなか、シンガポール市場は半導体株などのボラティリティの激しいハイテク株の比率が比較的低いという特徴を持つ。このディフェンシブな市場構造と堅牢なコーポレートガバナンスが評価され、ハイテク売りのリスクを嫌気した世界中の機関投資家による安全な資金の受け皿として、シンガポールへの実質的な資本流入が加速することとなった。これに加えて、周辺市場の持ち直しや、シンガポール証券取引所（SGX）が打ち出した売買単位の引き下げなど、市場改革への期待感から幅広い銘柄に押し目買いが波及したことも買い安心感を強めている。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比1.09ポイント高の642.10と反発。米国で発表された6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る伸びとなったことを受け、米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げ観測が後退し、世界的に投資家のリスク選好姿勢が改善した。こうしたマクロ経済環境の好転を背景に、ドル安の進行とともに金や銅などの貴金属・非鉄金属価格が上昇し、欧州市場では鉱業株が大きく買われた。また、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇を受け、BPをはじめとする石油・エネルギー関連株も堅調に推移したほか、米大手銀行の好決算を受けて金融株にも買いが入り、市場全体を下支えした。一方で、米IBMが発表した低調な第2四半期業績見通しを受け、企業のAI投資拡大によるソフトウェア支出の鈍化が懸念され、SAPやCapgeminiなど欧州のソフトウェア関連株が売られたほか、売上高が市場予想を下回ったエリクソンが急落し、テクノロジー関連株全体の重荷となった。また、米国とイランの対立激化を背景とする中東情勢の緊迫化は、エネルギー株には追い風となった一方で、原油価格の上昇を通じたインフレ再燃や景気減速への警戒感を強め、市場全体の上値を抑制した。この結果、欧州市場はインフレ鈍化による金融引き締め懸念の後退を好感する買いと、地政学リスクやテクノロジー株安への警戒が交錯する展開となり、主要株価指数は小幅に続伸して取引を終えた。マイクロリソグラフィー用レーザープロッターの
マイクロニック（Mycronic AB,スウェーデン）、ポーランド最大のECプラットフォームを展開する
アレグロ（Allegro.eu SA,ポーランド）、特殊化学品・医薬品・食品添加物商社の
IMCD（IMCD N.V.,オランダ）、チェコの兵器メーカーである
CSG（CSG N.V.,チェコ）、食品宅配サービスの
デリバリー・ヒーロー（Delivery Hero SE,独）。通信機器の
エリクソン（Telefonaktiebolaget LM Ericsson,スウェーデン）、出版・メディアの
ピアソン（Pearson PLC,英）、空港・港湾・鉄道駅などでの小売業[トラベルリテール]を展開するスイスの
アボルタ（Avolta AG,スイス）、製薬のヒクマ・ファーマシューティカルズ（Hikma Pharmaceuticals Plc,英）、ヘルスケア製品と医療関連機器の
フィリップス（Koninklijke Philips N.V.,Royal Philips,オランダ）、
ユニバーサル・ミュージック・グループ（Universal Music Group N.V.,米蘭）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比31.10ポイント高の1万0529.39と3営業日続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比32.78ポイント高の2万5,147.03と続伸。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比2.20ポイント高の83,66.85と4営業日続伸。
▼トランプ大統領はホルムズ海峡を通航する船舶から輸送貨物の20％に相当する巨額の費用を安全確保の対価として徴収するとの主張を撤回。自身のSNSであるトゥルース・ソーシャル（Truth Social）に、「中東の指導者らとの非常に生産的な協議を踏まえ、私は米国への20％の補償料（United States Reimbursement Fee）を、湾岸諸国が米国に対して行う貿易・投資協定へ置き換えることを決定した。」（decided to replace the 20％ United States Reimbursement Fee withTrade and Investment Deals that the various Gulf States will be making into the United States）と投稿。▼
IBM（International Business Machines Corporation）は、市場予想を下回る2026年4–6月期の予備業績（preliminary results、preliminary earnings）を発表。6月終盤に顧客企業がサーバー、ストレージ、メモリなどAI向けインフラの確保を優先し、ソフトウェアへの投資を後回しにしたことを背景として挙げる。▼米労働省労働統計局[BLS*]によると、2026年6月の消費者物価指数（季節調整済み）は前月比0.4％の下落となる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比64.0ドル高の1オンス4,069.7と3営業日ぶりの反発となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比1.20ドル高の1バレル79.34ドルと続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.03ポイント下回る4.59％へと下落。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比9ドル63セント高の5万2,508ドル27セントと反発。反発の最大の要因は、インフレ圧力の減速を示す6月の米消費者物価指数が市場の予想を下回る伸びに留まったこと。これにより、それまで市場にくすぶっていた早期の追加利上げに対する警戒感が急速に和らぎ、投資家のリスクオン姿勢を後押しすることとなった。また、初めて議会証言に臨んだウォーシュFRB議長がインフレ抑制の姿勢を堅持しつつも、過度に急進的な利上げを示唆しなかったことも、金融引き締めの長期化を懸念していた市場に安心感をもたらした。こうしたマクロ経済環境の好転に加え、個別企業ではゴールドマン・サックスなどの大手金融機関が良好な四半期決算を発表したことが相場の下支えとして機能した。一方で、ハイテク大手のIBMが収益予想に届かず急落したことは、人工知能インフラへの投資集中が他のソフトウェア支出を圧迫しているという新たな産業構造の課題を浮き彫りにし、同セクターの株価に重荷となった。さらに、ペルシャ湾での緊迫した情勢から原油先物価格が上昇したものの、市場はこれを織り込み済みと捉えたため、株式相場全体の崩れには至らなかった。総じてこの日の市場は、インフレ減速というポジティブなマクロ要因と、企業業績の明暗というミクロ要因、そして地政学的な不透明感が交錯する中で、過度な金融緊縮への懸念後退が最終的に買い優勢の展開を導いた。▼ナスダック総合は前日比233.832ポイント高の2万6,107.008と反発。▼S&P500は前日比28.25ポイント高の7,543.59と反発。セキュリティ大手のクラウドストライク（CrowdStrike Holdings, Inc.）、第2四半期（2026年4月-6月）純利益が前年同期比78.02％増となった
ゴールドマン・サックス（The Goldman Sachs Group, Inc.）、中古車オンライン売買の
カルバナ（Carvana Co.）、
デル・テクノロジーズ（Dell Technologies Inc.）、
パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks Inc.）。IBM（International Business Machines Corporation）、バイオテクノロジーのバイオジェン（Biogen Inc.）、病院運営の
HCAヘルスケア（HCA Healthcare Inc.,Hospital Corporation of America）、手術支援ロボットの
インテュイティブ・サージカル（Intuitive Surgical Inc.）、医療機器の
ストライカー（Stryker Corp.）。
右出典：気象庁ホームページ
▼内閣府発表の機械受注統計によると、2026年5月の民需（船舶と電力除く季節調整済み）は前月比12.4％減の9,620億円となる。2ヶ月ぶりの減少。▼厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によると、2024年の世帯平均所得は前年比7.3％増の575万2,000円となる。伸び率は1986年の調査開始以来最大となるも、ピークの1994年の664万2,000円を下回る。▼自民党と日本維新の会は、北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸ルートを巡って、JR桂川駅周辺に新駅を設ける小浜・京都ルート（桂川案）の採用を再決定。2016年、政府と当時の与党（自民党・公明党）は、敦賀から新大阪へ結ぶルートとして、小浜・京都ルート（京都駅経由を想定）、を正式に決定。京都市内の地下を通る計画に対して、多額の地元財政負担や、地下水・文化財への悪影響への懸念から反対が起こり停滞。自民党と連立を組んで与党入りした日本維新の会の要求により、滋賀県の米原駅で東海道新幹線に乗り入れる米原ルートなどを含む合計8ルート9案をもう一度ゼロから再検証することとなる。その結果、米原ルートは東海道新幹線のダイヤ過密を理由にJR東海から拒否され断念となっていた。▼半導体露光装置で世界的なシェアを握るASML（ASML Holding N.V.,オランダ）の2026年4–6月期売上高などが市場予想を上回ったことを受けて、レーザーテックに連想買い。▼ニチレイに食材配送を委託している日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）が、商品の配送遅延を理由に「15日以降に一部店舗で品切れや臨時休業が発生する可能性がある」と発表。▼テラドローンは防衛装備庁公募の「迎撃ドローン早期取得プログラム」における実証試験の供試（きょうし）器材に採択と発表。公募には合計38社からの提案が寄せられ、その中から比較検討を経てテラドローンの迎撃ドローンが選定された。今回の選定において極めて重要視されたのが、募集要項に明確に定められた「国産であり、国内生産基盤が整備されていること」という要件である。有事の際にも大量消費される迎撃ドローンを持続的に供給するためには、国内での自給体制が不可欠となる。テラドローンは2026年3月に防衛市場へ本格参入したばかりであったが、ウクライナの実戦環境下でシャヘド型UAV（Shahed UAV）の迎撃実績を持つ現地企業（Amazing Drones LLCなど）を傘下に収め、その高度な実戦技術を日本国内の生産・供給基盤へと融合させる体制を提案。2026年7月実施予定の実証試験において、海上自衛隊の想定運用環境で自律性能や通信能力の検証が行われる予定。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.020ポイント下回る2.685％へと下落。▼東京外国為替市場で円相場は前日比6銭円高ドル安の1ドル162円27–28銭と3営業日ぶりの反発となる。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,008円01銭高の6万8,751円51銭と続伸。半導体露光装置で世界的なシェアを握るASML（ASML Holding N.V.,オランダ）による驚異的な好決算と強気の見通し修正により、これまで市場に渦巻いていた、AI投資はバブルであり、企業の過剰投資ではないか、という強い警戒感が反転。そASMLが提示した通期売上高見通しの上限引き上げや市場予想を上回る受注動向は、先端半導体への需要が依然として極めて旺盛である事実を証明した。これにより、売り込まれていたハイテク銘柄に対して見直し買いの機運が一気に高まり、前日の米国市場から始まった半導体株高の流れがアジア市場全体へと瞬時に波及する格好となった。特に台湾や韓国といったハイテク比率の高い周辺市場が連動して急騰したことは、投資家のリスクオン姿勢を一段と強める要因となった。東京市場でも、レーザーテックや東京エレクトロンなどの主力製造装置メーカーが後場に入って一段高となり、日経平均株価を力強く押し上げる原動力となった。さらに、この上昇劇は半導体セクターに留まらず、米金融大手の好決算を背景とした銀行や証券などの金融セクターへも買いが波及し、市場全体の底上げに寄与した。プライム市場の７割強の銘柄が値上がりしたという事実は、特定のテーマだけでなく幅広い資産に資金が流入した健全な全面高の展開であったことを示している。その一方で、市場の先行きに対する懸念材料が完全に払拭されたわけではない点にも留意する必要がある。IBM（International Business Machines Corporation、米）の決算を契機として、企業のIT予算がハードウエアへと偏重し、ソフトウエア関連への投資が抑制されているという構図が浮き彫りになった。この影響で国内の主要システムインテグレーターやソフトウエア関連株が軒並み売られた事実は、投資家が企業の資金使途を極めて冷静に選別している証拠である。今後の焦点は、ハードウエア主導で始まったこの旺盛な需要が、いつ、どのようにソフトウエアや実際のサービス分野の収益へと結実していくかという点に移行しつつある。市場は一時的な需給の回復に沸いたものの、今後は実体経済におけるデジタル投資の費用対効果がより厳格に問われる局面に進むと考えられる。レーザーテック、イビデン、フジクラ、古川電気工業、太陽誘電。ニチレイ、ベイカレント、富士通、オリエンタルランド、SUMCO。
▼中国国家統計局*によると、2026年4–6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）が前年同期比4.3％増となる。1–3月期の5.0％増から減速。2026年6月の鉱工業生産は前年同月比5.3％増、前月比では0.76％増。2026年6月の小売売上高は前年同月比1.0％増の4兆2,691億人民元。5月の前年同月比0.6％減からプラスに回復。自動車を除くと前年同月比3.0％増の3兆8,900億元。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比11.55ポイント安の3,955.58と反落。2026年4–6月期の実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比4.3％と市場予想を下回り、政府が掲げる通年成長目標の達成に対する懸念が強まったことが、投資家心理の重荷となった。とりわけ不動産開発投資の長期的な低迷が内需全体を圧迫しているとの見方は根強く、固定資産投資も減少が続いたことで、中国経済の先行きに対する慎重な見方が広がった。一方で、これまで景気を下支えしてきたハイテク産業や景気敏感株には利益確定売りが入り、非鉄金属など素材関連株にも売りが波及した。ただし、相場全体が大きく崩れなかった背景には、7月の中央政治局会議を控え、中国政府が追加の財政支援や消費刺激策を打ち出すとの期待が存在したことが挙げられる。政府が消費拡大策を継続して推進する姿勢を示していることから、酒造、家電、小売など内需関連株には相対的に底堅い動きも見られた。経済指標が示した景気減速への警戒感と、政策支援への期待が拮抗した結果、市場全体は方向感に欠ける一進一退の展開となった。半導体ウェハーの上海珪産業集団（National Silicon Industry Group Co., Ltd.）、衛星開発・運用の中国東方紅衛星（China Spacesat Co.,Ltd.）、半導体封止・検査で中国最大の江蘇長電科技（JCET Group Co., Ltd.;旧Jiangsu Changjiang Electronics Technology Co., Ltd.）、フラッシュメモリおよびDRAMの深圳市江波龍電子（Shenzhen Longsys Electronics Co., Ltd.）、半導体ウエハー洗浄・電気めっき・研磨・リソグラフィ前工程・PECVD装置の盛美半導体設備〔上海〕（ACM Research Shanghai Inc.）。企業向け通信端末機器の廈門億聯網絡技術（Yealink Network Technology Co., Ltd.）、ゲーム関連の巨人網絡集団（Giant Network Group Co.,Ltd.）、古井貢のブランドで知られる蒸留酒の安徽古井貢酒（Anhui Gujing Distillery Co., Ltd.）、抗体薬物複合体[ADC]などの癌治療薬の開発に特化したバイオ製薬会社である百利天恒（Sichuan Biokin Pharmaceutical Co., Ltd.）、バイオ医薬品の愛美客技術発展（IMEIK Technology Development Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比340.37ポイント高の24,681.10と4営業日続伸。6月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想以上に鈍化したことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げを急ぐ必要性は低下したとの見方が広がった。香港ドルは米ドルとのペッグ制を採用しているため、香港金融管理局（HKMA）は実質的に米国の金融政策に追随せざるを得ない。このため、米国の利上げ観測が後退すると、香港でも資金調達コストの上昇懸念が和らぎ、不動産や成長株を中心に買い戻しが入りやすい地合いとなった。一方で、中国経済の実態は依然として力強さを欠いていることが改めて確認された。2026年4–6月期の実質国内総生産（GDP）成長率は市場予想を下回り、中国政府が掲げる通年の成長目標の達成に対する懸念も高まった。さらに固定資産投資や不動産開発投資の減少が続いたことは、中国経済が従来の不動産主導型成長から完全には脱却できていない現状を示している。不動産市場の低迷は地方政府財政や金融機関にも波及するため、中国経済全体の重荷として投資家に強く意識され続けている。もっとも、経済統計には明るい材料も含まれていた。6月の小売売上高が前年同月比で増加に転じたことは、消費刺激策が徐々に効果を表し始めている可能性を示唆した。中国政府は近年、自動車や家電の買い替え支援、サービス消費の促進、旅行需要の喚起などを積極的に進めており、その恩恵を受けやすい消費関連企業への資金流入が目立った。香港市場には中国本土を代表する消費企業が多数上場しているため、こうした政策期待が株価を支える構図となった。モノクローナル抗体医薬やタンパク質治療薬の信達生物製薬（Innovent Biologics, Inc.）、飲食店レビューやデリバリー事業を手掛ける美団（Meituan）、不動産開発の
恒基兆業地産（Henderson Land Development Company Limited）、無錫薬明康徳新薬開発（Wuxi AppTec Co.,Ltd.）、不動産の新鴻基地産発展（Sun Hung Kai Properties Ltd.）。半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、中国人寿保険（China Life Insurance Co., Ltd.）、マカオ・カジノの
金沙中国（Sands China Ltd.）、中国鋁業（Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO）、中国石油化工（China Petroleum & Chemical Corporation）。
▼シンガポール株式市場でST指数は前日比64.11ポイント高の5,559.72と10営業日続伸し8営業日連続での最高値更新。米国の金融政策に対する安心感という外部要因に加え、銀行を中心とする安定した企業業績、世界的な半導体投資の継続、そして東南アジア経済の成長期待という複数の好材料が重なったことによって力強い上昇を演じた。単なる短期的な買い戻しではなく、シンガポールがアジアの金融・物流・資産運用の中核拠点としての地位を一段と高めていることが、市場参加者から改めて評価されたと言える。
▼
スウェーデン統計局（Statistics Sweden,SCB,Statistiska centralbyrån）*によると、2026年6月のCPIは前年同月比0.7％の上昇となる。前月比では0.4％の上昇。▼欧州統計局[eurostats]*によると、2026年5月のユーロ圏の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比0.2％の低下となる。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比0.61ポイント高の642.71と続伸。この日最大の懸念材料となったのは、中国国家統計局が公表した2026年4–6月期の実質国内総生産（GDP）。実質成長率は前年同期比4.3％増となり、1–3月期の5.0％から減速したうえ、市場予想も下回った。欧州企業には自動車、化学、資本財、高級ブランド、鉱業など中国市場への依存度が高い業種が多く、中国経済の減速確認は企業収益の先行きに対する慎重な見方を広げやすい。この日も資源・鉱業株や通信株には売りが優勢となった。加えて、イランがホルムズ海峡を巡る強硬姿勢を強めたことを受け、原油価格は1バレル85ドルまで上昇し、エネルギー供給への懸念が投資家心理を圧迫。こうした逆風がある一方で、米国の金融政策を巡る環境は支援材料として働いた。前日発表の消費者物価指数（CPI）に続き、この日発表された卸売物価指数（PPI）も市場予想を下回る内容となり、インフレ圧力の緩和が改めて確認された。これによりFRBが追加利上げを急ぐ可能性は後退したとの見方が強まり、世界的な金利上昇圧力の緩和が欧州株式にとって相対的な投資魅力の維持につながった。業種別では明暗が分かれた。半導体製造装置最大手のASMLが2026年12月期の売上高見通しを上方修正し、四半期純利益も27%増となる好決算を発表したことを受けて株価が急伸し、AS Mやソイテックなど関連銘柄にも買いが波及した。AI関連投資の持続性を巡る懸念が根強いなかで、ASMLの決算はその不安を和らげる材料となり、欧州テクノロジー株セクター全体を押し上げた。高級ブランドを擁するリシュモンも好決算を発表し、消費関連株の支えとなった。医薬品の
シェラン・ファーマ（Zealand Pharma A/S,デンマーク）、ジュエリー・時計の
リシュモン（Compagnie Financière Richemont SA,スイス）、 プライベート・エクイティ・ファンドの
CVCキャピタル・パートナーズ（CVC Capital Partners plc,英）、投資会社の
ブリッジポイント・グループ（Bridgepoint Group plc,英）、プライベート エクイティ投資の
ICG（Intermediate Capital Group plc,英）。食料品店チェーンの
アックスフード（Axfood AB,スウェーデン）、パワー半導体および車載半導体のインフィニオン・テクノロジーズ（Infineon Technologies AG,独）、モバイル通信の
エリサ（Elisa Oyj,フィンランド）、シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハのソイテック（Soitec SA,仏）、ノキア（Nokia Corporation,フィンランド）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比13.47ポイント安の1万0515.92と4営業日ぶりに小幅反落。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比147.50ポイント安の2万4,999.53と3営業日ぶりの反落となる。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比15.58ポイント高の83,82.43と5営業日続伸。
▼米労働省労働統計局（BLS*）によると、2026年6月の卸売物価指数（PPI、季節調整済み）は前月比0.3％の下落となる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比17.9ドル安の1オンス4051.8と反落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比0.26ドル高の1バレル79.60ドルと3営業日続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.05ポイント下回る4.54％へと下落。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比150ドル37セント高の5万2,658ドル64セントと続伸。前日に発表された6月の消費者物価指数（CPI）に続き、卸売物価指数（PPI）も市場予想を下回ったことで、物価上昇が川上段階でも落ち着きつつあることが改めて意識された。市場参加者が最も注目したのは、これらの指標がFRBの金融政策に与える影響。FF金利先物市場から算出される「FedWatch」では9月までに追加利上げが実施される確率が低下し、金融引き締め局面が終了に近づいているとの見方が広がった。
こうした期待を受けて米国債には買いが入り、長期金利は低下。これを受けてグロース株に資金流入。一方で、半導体関連株では利益確定売りが目立ち、マイクロン・テクノロジーやアプライドマテリアルズなどが軟調に推移。2025年以降、生成AI向け半導体需要への期待から半導体株は大幅に上昇してきたが、その分だけ株価水準も高くなっており、好材料が一巡すると短期的な利益確定売りが出やすい状況となっていた。但し、アルファベット、マイクロソフト、アマゾンなどが買われ、アップルは過去最高値を更新。アップルについては、中国当局が同社のAIサービス利用を承認したと報じられたことが材料視。▼ナスダック総合は前日比162.219ポイント高の2万6,269.227と続伸。▼S&P500は前日比28.81ポイント高の7,572.40と続伸。決済サービスのストライプとプライベートエクイティのアドベント・インターナショナルによる買収提案が報じられた
ペイパルHD（PayPal Holdings Inc.）、資産運用最大手である
ブラックロック（BlackRock Inc.）、事業用不動産サービス・投資顧問の
CBRE（CBRE Group Inc.）、資産運用の
インベスコ・リミテッド（Invesco Ltd.）、
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（The Bank of New York Mellon Corporation）。水処理の
ペンテア（Pentair PLC）、保険の
エリー・インデムニティ（Erie Indemnity Co.）、デル・テクノロジーズ（Dell Technologies Inc.）、保険の
プログレッシブ（The Progressive Corporation）、ストレージのウェスタン・デジタル（Western Digital Corporation）。
右出典：気象庁ホームページ
▼大日本印刷（DNP）は、キリンHDの完全子会社である協和ファーマケミカルの全株式を取得し、完全子会社化（買収）することで合意したと発表。DNPはこれまで手薄だった、新薬の有効成分（原薬）を開発・製造する技術を取り込む。これにより、薬の原材料づくりから、錠剤への加工、最後のパッケージ（包装）までを、他社に頼らずDNPグループ1社で完結して引き受ける体制（CDMO事業）を強化。一方、キリンは医薬品の原材料製造ビジネスから撤退し、自社が注力している健康食品やサプリメント（ヘルスサイエンス領域）へ経営資源を集中させる。▼三井住友カードは午前8時10分頃から一部の加盟店でカードが利用できない事象が発生していると発表。▼JR東日本とJR東海、PASMO協議会は、クレジットカードでの切符の購入などに障害が発生していると発表。▼日本最大級の決済ネットワークを運営する日本カードネットワーク（CARDNET）は、加盟店向け案内ページを通じて障害検知速報を計3回にわたって発表。なお、通常の処理の流れとしては、利用者がSuicaの画面でVisaカードや三井住友カードによる決済を要求すると、そのデータが日本カードネットワークのCARDNETを経由してVisaカードや三井住友カードの承認システムへと送られる。▼富士通が、ファナック、安川電機、川崎重工業の各社と、NVIDIAの技術を取り入れたフィジカルAIの社会実装に向けた事業検討開始を発表。▼川崎重工業は、造船分野においてエヌビディア（NVIDIA Corporation、米）のフィジカルAIとデジタルツイン技術を活用し、次世代デジタルシップヤードの実現を目指すプロジェクトの開始を発表。香川県の坂出工場において、NVIDIAのデジタルツイン技術（Omniverse）を活用し、低炭素・脱炭素対応船の建造プロセスを仮想空間でシミュレーション・最適化する実証を行う。これにより、AI造船ロボット「CORLEO」の現場導入加速、全工程へのエージェントAI導入、および建造から運航・保守まで一貫したデータ連携体制を構築し、生産性向上を目指す。「CORLEO（コルレオ）」は、川崎重工業が開発する悪路を自律移動できる4脚オフロードモビリティ。▼15日にJR東日本が株式の追加取得を発表した鉄道車両部品大手の東洋電機製造が大幅高。▼さくらインターネットは、Sakana AIがGENIAC第4期で取り組むプロジェクトの計算基盤として、ベアメタル型GPUクラウドサービスである高火力 PHYが採用されたと発表。▼岐阜県安八町が、東海道新幹線の車窓から見える巨大なモニュメントとして長年親しまれてきた旧大型太陽光発電施設ソーラーアークの解体計画を明らかにした。2001年、当時この地に工場を構えていた大手電機メーカーの旧三洋電機が、創立50周年の記念事業として総工費約33億円を投じて建設したもの。三洋電機がパナソニックホールディングスの完全子会社となり、2022年8月末をもって太陽光発電としての役割に幕を下ろしていた。その後、パナソニックは工場跡地とともに大阪市のアーク不動産へ売却。7月16日に開催された安八町の町議会臨時会において、町側から議員たちに対して、所有者である不動産会社から9月に解体する意向が伝えられた、という報告がなされた。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.025ポイント下回る2.710％へと下落。▼東京外国為替市場で円相場は前日比19銭円高ドル安の1ドル162円08～09銭と続伸。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,915円97銭安の6万6,835円54銭と3営業日ぶりの反落となる。下げ幅は一時2200円を超え、心理的節目の6万7000円を大きく割り込む場面もあった。契機となったのは、前日15日の米国市場で半導体関連銘柄が下落した流れである。主要半導体株で構成するSOX（フィラデルフィア半導体株指数）が大幅安となり、その中でもメモリー大手のマイクロン・テクノロジーが大きく売られた。背景には、中国のDRAM国産化を担う切り札として注目される長鑫科技集団（ChangXin Memory Technologies, Inc. 、CXMT）が上海証券取引所への上場を控え、調達資金をもとに増産に動けば需給が緩和するとの警戒感があった。この流れが16日の東京市場にも波及し、AI・半導体関連銘柄に売りが広がった。半導体株の比重が大きい韓国のKOSPI（総合株価指数）が一時7％を超える急落となったことも、投資家心理を一段と悪化させた。半導体サプライチェーンを共有する日本市場にも、追加的な売り圧力として作用。日本時間16日午後には、TSMCの2026年4〜6月期決算が発表され、純利益は前年同期を大幅に上回り市場予想も超える好内容だった。しかし、好決算はある程度織り込み済みだったため、新たな買い材料とはならず、逆に高値圏にあった関連銘柄で利益を確定する売りが優勢となった。キオクシアHD、イビデン、SUMCO、古河電気工業、三井金属。三菱自動車工業、ベイカレント、良品計画、ニチレイ、高島屋。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比73.17ポイント安の3,882.41と続落。前日15日の米国市場でメモリー関連株が急落した流れが、日本や韓国を経て中国本土市場にも波及。とりわけ半導体・AI関連銘柄が集中する科創板では下げが際立ち、半導体材料・メモリーチップ関連への売りが集中した。午後に発表されたTSMCの2026年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比77.4％増と市場予想を上回る好内容であったが、これが中国の半導体関連株への買い材料として意識されることはなく、世界的なリスク回避の流れの方が優勢となった。一方で、内需・ディフェンシブ系のセクターには資金が流入し、指数全体の下げ幅を一定程度和らげる形となった。新版の国家基本薬物目録の発表を受けて漳州片仔癀薬業（Zhangzhou Pientzehuang Pharmaceutical Co., Ltd.）や黒龍江珍宝島薬業（Heilongjiang ZBD Pharmaceutical Co., Ltd.）などの医薬品株がストップ高となったほか、今夏の興行収入が前年同期を上回ったとの報道を受けて儒意電影娯楽（旧・万達電影、Ruyi Film Entertainment Company Limited）や上海電影（Shanghai Film Co., Ltd.）といった映画・娯楽関連株も軒並みストップ高となった。このほか白酒（中国伝統酒）銘柄や豚肉関連銘柄にも選別的な買いが入った。半導体・AI関連からディフェンシブ・内需関連への資金シフトが鮮明になった一日といえる。なお、稀土、石炭、太陽光、リチウム電池、電子部品といったセクターも下落率上位に入っており、値下がり銘柄数は2800を超え、市場全体としては下落基調が優勢。半導体チップメーカーの瀾起科技（Montage Technology Co., Ltd.）、半導体封止・検査で中国最大の江蘇長電科技（JCET Group Co., Ltd.;旧Jiangsu Changjiang Electronics Technology Co., Ltd.）、VM（不揮発性メモリ）デバイスのファブレスメーカーの兆易創新科技集団（Giga Device Semiconductor Inc.）、レーザー技術の華工科技産業（Huagong Tech Co., Ltd.）、ファイバーグラスの中国巨石（China Jushi Co., Ltd.）。化粧品と日用化学品の漳州片仔癀薬業（Zhangzhou Pientzehuang Pharmaceutical Co.,Ltd.）、映画やテレビ番組制作の北京光線伝媒（Beijing Enlight Media Co., Ltd.）、ITサービスの紫光（Unisplendour Co., Ltd.）、漢方薬の北京同仁堂国薬（Beijing TongRenTang Co., Ltd.）、スマート端末の深圳伝音（Shenzhen Transsion Holding Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比327.50ポイント高の25,008.60と5営業日続伸。本土市場とは対照的な堅調な値動きとなったことが最大の特徴である。相場を支えた最大の要因は、米国の物価指標の下振れを受けて、市場が織り込んでいた米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退したこと。6月の消費者物価指数（CPI）に続き、卸売物価指数（PPI）も市場予想を下回ったことで、投資家は7月の利上げ観測を大幅に巻き戻した。香港市場は海外投資家の資金比率が高く、米金融政策への見方の変化に敏感に反応しやすいことが、本土市場以上に強い上昇につながった一因と考えられる。また、7月に入ってからの香港市場の底堅さの背景には、中国人民銀行の潘功勝総裁が外貨準備の香港資産への配分比率を引き上げる方針を示したことも指摘されている。この政策的な後押しが海外資金の還流や、空売りポジションの巻き戻しを促し、7月上旬以降の反発局面を下支えしてきた流れが、本日も継続した形である。セクター別では、自動車株が本日も上昇を主導し、小鹏汽車（シャオペン）は7％を超える上昇となった。このほか小米集団や快手が6％超、美団やビリビリが5％超上昇するなど、インターネット・テクノロジー関連銘柄が総じて堅調であった。本土市場と同様に半導体セクターへの調整圧力が及んだ。もっとも、指数への寄与度が大きい自動車・インターネット関連株の上昇がこれを十分に相殺した。フィギュア・玩具の
泡泡瑪特国際集団（Pop Mart International Group Limited）、中国のアップルとも呼ばれる総合テクノロジー企業の小米集団（Xiaomi Corporation）、吉利汽車（Geely Automobile Holdings Ltd.）、ショート動画の快手科技（Kuaishou Technology）、比亜迪電子（BYD Electronic International Co., Ltd.）。PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、モノクローナル抗体医薬やタンパク質治療薬の信達生物製薬（Innovent Biologics, Inc.）、中国鋁業（Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO）、石炭の
神華能源（China Shenhua Energy Company Limited）、無錫薬明康徳新薬開発（Wuxi AppTec Co.,Ltd.）。
▼英国統計局（ONS*）によると、2026年6月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前期比0.5％減となる。2026年5月の貿易収支（季節調整済、貴金属を除く）は195億ポンドの赤字。▼欧州統計局[eurostats]*によると、2026年5月のユーロ圏の貿易収支（季節調整済み）は50億ユーロの赤字となる。4月は8億ユーロの黒字。▼重電の
ABB（旧Asea Brown Boveri,ABB Ltd.,スイス）が液体・ガス・粉体の流量制御用のアクチュエータや減速機の
ロトルク（Rotork plc,英）の買収で合意したと発表
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比1.02ポイント高の643.73と3営業日続伸。前日の米国市場で半導体株が下落し、さらに16日の日本や韓国市場でも関連銘柄が大きく売られたことで、欧州市場でも半導体関連企業に売りが波及。また、中東情勢の緊迫化によって原油や天然ガス価格が高止まりしていることも、本日の欧州市場では意識された。欧州はエネルギー輸入への依存度が比較的高く、資源価格の上昇は企業のコスト増加やインフレ圧力につながるため、投資家は今後の企業収益や欧州中央銀行（ECB）の金融政策への影響が警戒された。もっとも、業績見通しを引き上げた企業には買いが入り、個別企業のファンダメンタルズを評価する動きもみられた。世界的な株価調整局面であっても、収益改善が期待できる企業には資金が向かうという選別色の強い相場となった。液体・ガス・粉体の流量制御用のアクチュエータや減速機のロトルク（Rotork plc,英）、ハイテク製品・ソリューションの
インドトレード（Indutrade AB,スウェーデン）、D2C型宅配サービスの
ジャブカ・グループ（Zabka Group S.A.,ポーランド）、人材派遣のアデコ（The Adecco Group AG,スイス）、電気機器のデロンギ（De'Longhi S.p.A.,イタリア）。通信大手の
テレノール（Telenor ASA,ノルウェー）、石油探査および開発の
アケル（Aker BP ASA, ノルウェー）、財務アドバイスのセント・ジェームズ・プレイス（St. James's Place plc,英）、シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハのソイテック（Soitec SA,仏）、ノキア（Nokia Corporation,フィンランド）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比56.32ポイント高の1万0572.24と反発。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比84.04ポイント安の2万4,915.49と続落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比4.57ポイント安の8,377.86と反落。
▼米商務省センサス局*によると、2026年6月の小売業売上高（季節調整済み）は前月比0.2％の増加となる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比59.7ドル安の1オンス3,992.1と続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比0.65ドル安の1バレル78.95ドルと4営業日ぶりの反落となる。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.01ポイント上回る4.55％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比105ドル02セント安の5万2,553ドル62セントと3営業日ぶりの反落となる。発端は前日15日の米国市場で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が急落し、メモリー関連株が大きく売られたことにある。この流れを受けて16日の取引開始時点で、韓国のKOSPIは5％安、SKハイニックスは9％安となり、日本の日経平均も1915円安まで下落するなど、AI・半導体サプライチェーン全体が調整を強いられた。こうした地合いのもと、日本時間16日午後にはTSMCの4～6月期決算が発表された。売上高は前年比36％増と会社計画の上限に達し、純利益も同77.4％増と過去最高を更新、通期売上高成長率見通しと設備投資計画をともに上方修正する内容であった。しかし、この好決算は東京市場の下げ止まりにはつながらず、続く16日の米国市場でも半導体株への売りが継続し、マイクロンは時価総額1兆ドルの節目を割り込んだ。好決算にもかかわらず売りが優勢となったのは、急騰してきた銘柄群に対する期待のハードルがすでに極めて高く、決定的な悪材料がなくとも利益確定売りが出やすい地合いにあったためである。一方、金融が決算を好感して買われたことが下支えとなり、ハイテク偏重の下落を一定程度相殺した。▼ナスダック総合は前日比387.281ポイント安の2万5,881.94と3営業日ぶりの反落となる。▼S&P500は前日比38.63ポイント安の7,533.77と反落。サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、ハードディスクドライブの
シーゲイト・テクノロジー（Seagate Technology Holdings plc）、光ファイバーや液晶向けガラス基板のコーニング（Corning Incorporated）、ストレージのウェスタン・デジタル（Western Digital Corporation）、マーベル・テクノロジー（Marvell Technology, Inc.）。製薬の
アボット・ラボラトリーズ（Abbott Laboratories）、運送の
JBハント・トランスポート・サービス（JB Hunt Transport Services Inc.）、フェデックス（FedEx Corporation）、保険のエリー・インデムニティ（Erie Indemnity Co.）、医療機器の
デクスコム（Dexcom Inc.）。
右出典：気象庁ホームページ
▼ニチレイは、7月13日の午前6時50分頃にサイバー攻撃によるシステム障害を確認した時点から停止していた業務を本日から順次再開したこと、および、来週中を目指して全拠点の通常稼働に向けた準備を進めていることを発表。ニチレイの低温物流網は約5,000社に利用されている国内最大のインフラであるため、この障害によって日本ケンタッキー・フライド・チキンやイオン、くら寿司など、幅広い外食・小売チェーンで商品の欠品や配送遅延といった甚大な影響が広がっていた。▼7月16日に、米・テキサス州西部地区連邦地裁陪審が、キオクシアに対して、衛星通信大手のビアサット（Viasat, Inc.、米）のコンピューターメモリー技術に関する特許を侵害したとして、約2億2,900万ドルの支払いを命じたことを受けて、キオクシアHDが急落しストップ安を付ける。業績への実質的な財務インパクトは限定的と見る専門家もいるものの、元々地合いが弱気に傾いていた局面であったため、投資家のリスク回避姿勢をさらに強める決定的な悪材料として機能。▼ラピダスは最先端2ナノ半導体の設計効率化を目指し、半導体開発用ソフトウェアの
ケイデンス・デザイン・システムズ（Cadence Design Systems Inc.、米）と包括的な協業を発表。設計から製造までの一気通貫のシステム基盤を構築し、AIや自動運転向けカスタム半導体の迅速な開発体制を強化へ。▼データセクションが国内第1号となる千葉県印西市のAIデータセンターにおいて、NVIDIA社製の最新GPUのB300を搭載したサーバーの搬入を開始したと発表。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.005ポイント下回る2.705％へと小幅に低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比20銭円安ドル高の1ドル162円28～29銭と3営業日ぶりの反落となる。
▼東京株式市場で日経平均は前日比2,694円42銭安の6万4,141円12銭と大幅続落。1日の下げ幅としては歴代5位、週間の下げ幅（4416円）としては過去最大。前日の米国市場で半導体関連株が急落した流れを受け、寄り付きからＡＩ・半導体関連を中心に売りが膨らみ、日経平均は終日軟調に推移した。TSMCの2026年4〜6月期決算は市場予想を上回り、通期の増収率見通しも引き上げられたが、好業績はすでに株価に織り込み済みとの受け止めから同社の米預託証券（ADR）が下落し、半導体株全般に売りが波及した。米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が4％超下落したことが、東京市場にも直接波及。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、キオクシアなど指数寄与度の高い銘柄が軒並み大幅安。加えて、キオクシアHDが米テキサス州西部地区連邦地裁でビアサット（Viasat, Inc.、米）と保有するメモリーの誤り訂正技術を巡る特許侵害訴訟に敗れ、約371億円の賠償評決を公表したことで同社株は一時ストップ安まで売られ、半導体セクター全体への警戒感を一段と強めた。さらに午後に入ると、米国とイランの攻撃の応酬を背景とした中東情勢の緊迫化が改めて意識され、地政学リスクの高まりからリスク資産を圧縮する動きが加速。加えて、翌週の月曜（海の日）が休場となり3連休を控えることから、週末を前にした持ち高調整の売りや、株価下落に伴う先物主導の機械的な売りも相場を押し下げた。キオクシアHD、SUMCO、SCREEN HD、太陽誘電、イビデン。SHIFT、ニチレイ、セブン＆アイHD、コナミG、川崎汽船。
▼月之暗面（Beijing Moonshot AI Technology Co., Ltd.）は、パラメーター数が2兆8,000億に達する次世代の超巨大AIモデルKimi K3をオープンウェイトモデルとして正式リリース。これまで中国のオープン型AIは「DeepSeek」などが有名でしたが、Kimi K3はこれらを大きく塗り替え、3兆パラメーターの大台に迫る世界最大級のオープンAIモデルとなる。Kimi K3の総合性能は、米国の最先端AIであるAnthropicのClaude Fable 5やOpenAIのGPT-5.6 Solにはわずかに及ばないものの、それ以外のほぼ全ての競合モデルを上回る性能だとしている。また、Kimi K3は、一度に読み込める情報量（コンテキストウィンドウ）が100万トークンに達し、膨大なプログラミングや専門知識の処理を得意としている。Kimi K3の圧倒的なスペックを見て投資家が動揺し、香港市場に上場する中国の独立系LLM競合企業である智譜（北京智譜華章科技、Zhipu、Z.AI Co., Ltd.）の株価が約27％急落、上海稀宇科技（MiniMax Group Inc.）も約16％下落。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比118.26ポイント安の3,764.16と3営業日続落。韓国市場は制憲節（憲法記念日）の祝日で本日は休場であり、下落したのは日本と中国本土市場が中心。半導体セクターへの売りが特に集中し、前日の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の4％超の急落が波及、佰維存储（Biwin Storage Technology Co., Ltd.）や香農芯創科技（Shannon Semiconductor Technology Co., Ltd.）、蘇州国芯科技（C*Core Technology Co., Ltd.）等が15％超安、江波龍も14％超安となったほか、VM（不揮発性メモリ）デバイスのファブレスメーカーの兆易創新科技集団（Giga Device Semiconductor Inc.）やストレージモジュールメーカーの深圳市德明利技術（Shenzhen Techwinsemi Technology Co., Ltd.）等がストップ安まで売られた。加えて、中国経済の先行きへの警戒感も引き続き重しとなった。15日に発表された4～6月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比4.3％増と、市場予想（4.5～4.6％程度）を下回り、3年超ぶりの低水準となったことが改めて意識され、消費・投資関連株にも利益確定売りが広がった。さらに、米国とイランの攻撃の応酬による中東情勢の緊迫化も投資家のリスク回避姿勢を強め、電力や銀行などディフェンシブ銘柄には資金が向かう一方、値動きの大きい成長株からは資金が流出する構図が鮮明となった。フラッシュメモリおよびDRAMの深圳市江波龍電子（Shenzhen Longsys Electronics Co., Ltd.）、光デバイスと光通信部品の蘇州天孚光通信（Suzhou TFC Optical Communication Co., Ltd.）、半導体チップメーカーの瀾起科技（Montage Technology Co., Ltd.）、オンラインゲームの崑崙万維科技（Kunlun Tech Co., Ltd.）、光通信用トランシーバモジュールの中際旭創（Zhongji Innolight Co., Ltd.）。化粧品と日用化学品の漳州片仔癀薬業（Zhangzhou Pientzehuang Pharmaceutical Co.,Ltd.）、中国建設銀行（China Construction Bank Corp.）、バイオ医薬品の愛美客技術発展（IMEIK Technology Development Co., Ltd.）、中国石油天然気（PetroChina Co.,Ltd.）、中国銀行（Bank of China Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比446.36ポイント安の24,562.24と6営業日ぶりの反落となる。前日の米国市場で半導体株が急落した流れをそのまま引き継ぎ、寄り付き直後から売りが優勢となる展開。前日の米国市場ではTSMCの決算自体は市場予想を上回ったものの、半導体株全般への利益確定売りが強まりフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が急落したが、この流れが香港市場にも直接波及。半導体受託生産大手の中芯国際（SMIC、Semiconductor Manufacturing International Corporation）が寄り付き直後に大幅安となったほか、華虹宏力半導体（Hua Hong Grace Semiconductor Limited）は11％を超える急落。AI・クラウド・動画配信関連の主力銘柄まで幅広く売りが波及。中国のＡＩチャットボット企業である智譜（Beijing Zhipu Huazhang Technology Co., Ltd.）は28％を超える急落となり、生成ＡＩ関連の期待先行だった銘柄ほど下げがきつい展開が鮮明に。背景には、これらAI関連がここ数ヶ月で急伸していたため、世界的な半導体株安を契機に高いバリュエーションを見直す動きが一気に強まったという事情がある。加えて、同日の中国本土市場でも上海総合指数が3800ポイントの心理的節目を割り込む大幅安となったことが投資家心理を一段と冷やし、本土企業の株式が多く上場する香港市場にも売りが波及した形である。さらに、米国とイランの軍事的応酬が続く中東情勢の緊迫化も、リスク資産全般からの資金逃避を後押しする材料として意識された。この日は韓国市場が祝日で休場だったこともあり、香港市場は日本・中国本土の急落と歩調を合わせる形で終日売り優勢の展開となった。半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、ショート動画の快手科技（Kuaishou Technology）、金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、バイオ医薬品開発受託の薬明生物技術（WuXi Biologics〔Cayman〕Inc.）、製薬の石薬集団（CSPC Pharmaceutical Group Limited）。長江インフラの傘下電力事業投資会社である
電能実業（Power Assets Holdings Ltd.）、海運の
東方海外（Orient Overseas International Ltd.）、比亜迪電子（BYD Electronic International Co., Ltd.）、香港における独占鉄道事業者である
香港鉄路（MTR Corporation）、
華潤電力HD（China Resources Power Holdings Co.,Ltd.）。
▼イランのイスラム革命防衛隊（IRGC：Sepah-e Pasdaran-e Enqelab-e Eslami）は、米中央空軍（AFCENT）の司令部が置かれているカタールのアル・ウデイド空軍基地（Al Udeid Air Base）に対して大規模なミサイルおよび無人機による報復攻撃を実施したと発表。基地内には中東全域の作戦機への指令を出す連合航空作戦センター（CAOC）という巨大な地下バンカー施設がある。
▼イギリスの与党・労働党がアンディ・バーナム（Andy Burnham）下院議員を新党首に選出。週明けの20日にチャールズ3世（Charles III）国王の任命を経て新首相に就任へ。2024年の総選挙で労働党を大勝に導いたキア・スターマー（Keir Starmer）首相は、政権発足後の経済不振や生活苦に対する有権者の不満を吸収できず、2026年5月に行われた統一地方選挙で歴史的な大敗を喫した。ナイジェル・ファラージ（Nigel Farage）氏らが率いる新興の強硬右派ポピュリスト政党のリフォームUK（Reform UK）の支持率急伸によって次期総選挙での政権転落危機が現実味を帯びたため、党内からスターマー首相への退陣圧力が強まり、6月22日に辞意を表明している。▼欧州統計局[eurostats]*によると、2026年6月のユーロ圏の消費者物価指数（HCIP）は前月比0.1％低下、前年同月比2.8％の上昇となる。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比2.20ポイント安の641.53と反落。AI・半導体関連の思惑と中東情勢の緊迫化という二つの材料が交錯し、方向感に乏しい一日。焦点の一つは、中国の月之暗面（Beijing Moonshot AI Technology Co., Ltd. ）が高性能かつ低コストのKimi K3を発表したこと。米中のAI開発競争激化への警戒から米国ハイテク株が下落し、欧州の半導体関連にも波及、インフィニオンは下落した。但し、半導体大手ASMLは通期見通しの上方修正を発表し3％超上昇しており、AI投資需要の底堅さを示す形となった。半導体セクター内でも明暗が分かれたことになる。もう一つの材料は中東情勢である。米国とイランの軍事的応酬が続いているとされ、原油価格が上昇した。エネルギー価格の上昇は関連企業の収益期待につながる一方、インフレ再燃への警戒も意識され、市場では期待と懸念が併存する状況となった。また、し、ABBは下落した一方、ロトルクは買収プレミアムを織り込み急伸した。また、今週を通じては欧州主要銀行群の好決算が相場を下支えしてきたが、17日はデンマーク最大の銀行である
ダンスケ銀行（Danske Bank A/S,デンマーク）は、2026年4〜6月決算で、好調な手数料収入・保険収益の裏側で、純金利収入（NII）が予想に届かなかったことと、貸倒引当金（与信費用）が予想より大きかったことから下落するなど、一様な動きではなかった。植物油メーカーの
AAK（AAK AB,スウェーデン）、切削工具の
サンドビック（Sandvik AB,スウェーデン）、ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、テクノロジー・コングロマリットの
ラーゲルクランツ・グループ（Lagercrantz Group AB,スウェーデン）、ファッション・ブランドの
バーバリー[Burberry Group plc,英]。配管関連製品や工作機械製造の
ジョージフィッシャー（Georg Fischer AG,独）、医薬品の
オリオン・コーポレーション（Orion Oyj,フィンランド）、資源回収・リサイクルの
トムラ・システムズ（Tomra Systems ASA,ノルウェー）、北欧最大のプライベート・エクイティ・ファンドの
EQT（EQT AB,スウェーデン）、医療機器の
ゲティンゲ（Getinge AB,スウェーデン）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比28.13ポイント高の1万0600.37と続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比84.51ポイント安の2万4,830.98と3営業日続落。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比39.05ポイント安の8,338.81と続落。
▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比26.7ドル高の1オンス4,018.8と3営業日ぶりの反発となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比03.54ドル高の1バレル82.49ドルと反発。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.01ポイント下回る4.54％へと低下。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比406ドル55セント安の5万2,146ドル42セントと続落。これまで米国企業が独走してきた生成AI分野において、中国の月之暗面（Beijing Moonshot AI Technology Co., Ltd. ）が高性能かつ低コストのKimi K3を投入したことで、米AI企業の競争優位や巨額投資の回収可能性に対する懸念が一気に強まった。このため、AI関連の中核を担ってきたエヌビディアやマイクロソフト、アルファベットなどへ幅広く売りが広がり、半導体関連株にも連鎖的な売り圧力が及んだ。SOX指数の下落率がダウ平均を上回ったことは、市場がAI関連設備投資の先行きに対して従来以上に慎重な見方へ傾いたことを示している。一方で、AI需要そのものが消失したとの見方は限定的であり、メタがアンソロピックへの計算資源提供を協議しているとの報道を受けて下げ幅を縮小したことからも、AIインフラ需要は依然として底堅いとの認識も残っている。AI関連銘柄の中でも勝ち組と負け組を選別する相場へ移行し始めたことが伺える。さらに、市場心理を悪化させたのが中東情勢。米軍によるイラン攻撃とイラン側の報復姿勢を受けて原油価格が急騰し、インフレ圧力の再燃や企業収益の悪化が警戒され、株式市場全体のリスク回避姿勢が強まった。原油高はエネルギー株には追い風となったものの、多くの産業ではコスト上昇要因となるため、景気減速懸念とインフレ懸念が同時に意識される相場環境となり、投資家は積極的なリスクテイクを控えた。こうした中、好決算を発表したトラベラーズが大幅高となりダウ平均を下支えしたほか、シェブロンも原油高を背景に堅調であったが、指数全体を押し上げるには力不足であった。一方、サイバー攻撃による生産停止が伝わったコカ・コーラには企業固有のリスクを嫌気した売りが集まった。また、急落していたメモリー関連株には押し目買いが入り、一部銘柄では反発する動きもみられたことから、市場全体が全面安というよりは、将来性や業績見通しを見極めながら資金が移動する選別色の濃い展開であったといえよう。▼ナスダック総合は前日比61.702ポイント安の2万5,520.244と続落。▼S&P500は前日比76.08ポイント安のと続落。手術支援ロボットのインテュイティブ・サージカル（Intuitive Surgical Inc.）、半導体開発用ソフトウェアのケイデンス・デザイン・システムズ（Cadence Design Systems Inc.）、EDAツールの
シノプシス（Synopsys Inc.）、
ネットフリックス（Netflix, Inc.）、公共安全テクノロジーのアクソン・エンタープライズ（Axon Enterprise Inc.）。損害保険の
トラベラーズ（The Travelers Companies, Inc.）、ハードディスクドライブのシーゲイト・テクノロジー（Seagate Technology Holdings plc）、メディケア（高齢者向け医療保険制度）の
センティーン（Centene Corp.）、コンビニエンスストアチェーンおよびガソリンスタンド運営の
ケイシーズ・ジェネラル・ストアーズ（Caseys General Stores, Inc.）、AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品（インジウムリンレーザー等）を開発するルメンタムHD（Lumentum Holdings Inc.）。
右出典：気象庁ホームページ
☆荻窪から上荻を経由して西荻窪を目指す。三連休の初日であるが人出が多い。
☆今日は暗渠を辿ることが目的ではない。そうは言っても、ついつい引き込まれてしまう。
☆蒸し暑いので、お昼は冷たい肉ネギ塩蕎麦。
☆善福寺川に架かる鍛冶橋を渡る。気になる橋の名前だ。鍛冶橋の右岸の西荻北1丁目付近一帯は、かつては、鍛冶屋敷という小字があったのだという。鍛冶橋がある場所は、善福寺川が直角に近い形で大きく蛇行する場所。蛇行部分は洪水が起きるたびに上流から土砂が堆積し、川底や周辺の土壌には野鍛冶の原料となる砂鉄や、鉄分を含む赤土が溜まりやすい。そのために、農民たちの要望に応じて農具を専門に作り、修理する野鍛冶と呼ばれる職人が定住したとされている。
☆西荻窪の仲通り商店街に到着。商店街にあるお店で冷たいバナナシェイクを飲んで体を冷やす。
＠上荻.
右出典：気象庁ホームページ
☆西葛西で金魚祭り（第55回 江戸川区特産金魚まつり）を堪能。昨日と今日と2日間に亘って行船公園での開催。約20種類・3千匹の金魚展示即売と、中学生以下は無料で楽しめる金魚すくいが目玉。江戸川区は愛知県弥富市、奈良県大和郡山市と並ぶ、金魚の日本三大産地の一つ。それにしても、暑い。朝から暑い。
☆この暑さでは金魚も大変そう。私も既に汗だく。
☆船堀から新宿線で本八幡へと向かう。真間川の手前で曲がって少し南へ。
☆ランチは鰻重。暑い日は鰻重に限る。税込3,179円也。ちょっと奮発。
☆コルトンプラザ（NIKKE COLTON PLAZA）に行く。1920（大正9）年に上毛モスリンの中山工場が設立。上毛モスリンが1926年に倒産すると、日本興業銀行が中心となって日本毛織（ニッケ）も出資する形で、新会社として共立モスリンが設立され、上毛モスリンの3工場のうち関東大震災で倒壊した練馬工場を除く館林工場と中山工場を引き継いだ。1941（昭和16）年7月、国家総動員体制の下、日本毛織（ニッケ）は共立モスリンを吸収合併。共立モスリン中山工場は日本毛織中山工場となった。戦後の繊維不況（1971年〜1985年頃）の影響により、日本毛織（ニッケ）は中山工場を1982（昭和57）年に閉鎖。この時、工場跡地を売却することを選ばず、映画館や百貨店、専門店が入る大型ショッピングモールとしてニッケコルトンプラザを1988（昭和63）年に開業させた。
☆ニッケコルトンプラザの敷地内に静寂に包まれた一画がある。ニッケ鎮守の杜だ。共立モスリン中山工場の時代に、工場の安全と会社の繁栄を祈願するため、工場敷地内の森を神域として伊勢神宮から正式に御分霊。当時は、ニッケ神社や、日本毛織（ニッケ）のブランド名に因んでコルトン神社と呼ばれていた。ニッケコルトンプラザ開業後の2006（平成18）年8月11日に、おりひめ神社と命名されて現在に至っている。
☆ニッケ鎮守の杜には壽稲荷神社も鎮座している。壽稲荷神社もおりひめ神社の創建と同時期の創建。但し、こちらの方は創建当初から壽稲荷神社という名前。
☆少し歩いて鬼高遺跡に。1937（昭和12）年、共立モスリンが中山工場を拡張する際に発見された遺跡。鬼高遺跡が発見された場所は、当時の海岸線に極めて近く、標高がわずか2.7メートルほどしかない、普段なら水が溜まって誰も住めないような泥だらけの低湿地（湿地帯）。その泥の地層から、人工的に切り落とされて鋭利に尖った大量の木の杭が発見された。しかも、その杭が散布しているエリアの周りをぐるりと囲むようにして、ハマグリやカキなどの貝殻が半月状に積み重なった貝塚が形成されていた。この状況から、高床式の水上コテージのような杭上住居（高床式水上住居）で生活していた、つまり、水上に杭を打って暮らしていたものと考えられている。そして、水上生活の必要性に迫られる形で、土器に劇的な改良を加えました。まず、煮炊きをするための甕の形を、熱が効率よく全体に伝わり、なおかつ狭い水上住居のスペースでも安定して置けるように、胴体が長く底がすぼまった機能的な形状（長胴系）へと変化させた。このどきは鬼高式土器と呼ばれている。
▼サッカーのワールドカップ北中米3ヶ国大会の決勝が、ニューヨーク・ニュージャージー競技場で行われる。スペイン代表がアルゼンチン代表を1-0で破り、優勝。前後半の90分間を0-0で終え、延長後半の106分にスペインのフェラン・トーレス選手が決勝ゴールを決め、激闘を制した。これによりスペイン代表は4大会ぶり2度目の世界王者に輝く。▼7月16日に高性能かつ低コストの最新の超大型AIモデルKimi K3を発表し世界に衝撃を放った中国の月之暗面（Beijing Moonshot AI Technology Co., Ltd. ）が新規ユーザーのサブスクリプション（会員登録）受付の一時停止を発表。ローンチからわずか48時間で予想を遥かに超えるアクセスが集中。AIの処理に不可欠な画像処理半導体（GPU）などのサーバー群の処理能力が限界に達したため、既存の契約ユーザーのサービス品質を最優先で維持する決断を下した。
＠北葛西.
右出典：気象庁ホームページ
☆海の日なので葛西臨海公園へと繰り出す。
☆夏は海。海はいい。気持ちが洗われる。
☆ランチは冷やしラーメン。980円也。大根おろしが乗っているのがいい。辛くはなくて冷たいスープとも合う。氷が入っている。
☆今日、ようやく、関東で梅雨明けとなったばかりだけれども、向日葵は夏の準備万端。一面が向日葵で埋め尽くされるのはもうすぐ。
▼東京市場は海の日の祝日で休場。
▼サムスングループのバイオ医薬品事業を担う中核企業であるサムスンバイオロジクス（Samsung Biologics Co., Ltd.）は、ペプチド医薬品に特化した世界大手の医薬品受託開発製造（CDMO）であるポリペプチド・グループ（PolyPeptide Group AG、スイス）を約2兆7,000億ウォン（約3,000億円）で買収すると発表。ポリペプチド・グループは1996年にグローバル製薬会社フェリング（Ferring Pharmaceuticals B.V.、オランダ）のペプチド事業部から分社化。スウェーデン、ベルギー、フランス、米国、インドの世界5ヶ国に各国から公式に認証された6つのGMP（Good Manufacturing Practic）認証製造・研究拠点を保有。爆発的な需要を誇るウゴービやマンジャロ等のGLP-1受託製造には、アミノ酸が結合したペプチドの高度な合成技術が必要となる。サムスンはポリペプチドの技術と拠点を一気に取り込むことで、この成長市場のシェア奪取を狙う。
▼中国人民銀行は金融機関の貸出金利の基準となる最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の据え置きを決定。中国の直近（4〜6月期）のGDP成長率は3年超ぶりの低水準に減速しており、本来なら景気刺激のための利下げが必要な局面。しかし、米国の高金利が続く中、中国が先行して追加利下げを行うと、米中金利差の拡大から資本流出と人民元安が加速するリスクがある。また、すでに貸出金利は過去最低圏にあり、これ以上の引き下げは市中銀行の経営体力を奪うため、慎重にならざるを得ない状況。加えて、中東情勢の緊迫化に伴う原油などエネルギー価格の高止まりにより、限定的ではあるものの物価への目配りが必要となっている。今回のLPR据え置きにより、市場の関心は7月末に開催される中国共産党の中央政治局会議へと完全に移行。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前営業日比32.13ポイント高の3,796.28と4営業日ぶりの反発となる。特に本日は、中国国新や中国誠通控股集団など「国家隊」による巨額の株式買い増しが投資家心理を強烈に支えた。両プラットフォームが計600億人民元（約1兆4,000億円）超を投じて中央国有企業やテクノロジー企業の株式を買い増すと発表したことで、市場の負の連鎖が断ち切られた。また、同日に中国証券監督管理委員会が市場安定化に向けた座談会を開催したことも、当局の強い姿勢を改めて意識させ、反発へつながる安心感を生んだ。4～6月期の実質GDP成長率が前年同期比4.3%増へ減速し市場予想を下回ったことで、中国経済の先行きに対する慎重姿勢は依然として根強い。海外金融機関による経済成長率見通しの引き下げなどもあり、本格的な上昇局面への完全な転換とまでは見なされていない。本日公表された7月のローンプライムレート（LPR）は、1年物が3.00％、5年超が3.50％と市場予想通り14カ月連続で据え置かれた。据え置き自体は完全に織り込み済みで相場への直接的な影響は限定的だったが、景気減速に対応するため今四半期内にも追加利下げなどの金融緩和が実施されるとの期待は維持され、市場の下支え要因となった。中国海洋石油（CNOOC Ltd.）、石炭の
兗鉱能源集団（Yankuang Energy Group Co., Ltd.）、古井貢のブランドで知られる蒸留酒の安徽古井貢酒（Anhui Gujing Distillery Co., Ltd.）、石炭の中国中煤能源（China Coal Energy Co.,Ltd.）、化学工業の寧夏宝豊能源集団（Ningxia Baofeng Energy Group Co.,Ltd.）。プリント回路基板の生益電子（Dongguan Shengyi Electronics Co., Ltd.）、リチウムの贛鋒鋰業（Tianqi Lithium Corporation）、プリント回路基板（PCB）の滬士電子（Wus Printed Circuit〔Kunshan〕Co., Ltd.）、プリント回路基板（PCB）の滬士電子（Wus Printed Circuit〔Kunshan〕Co., Ltd.）、プリント基板（PCB）の蘇州東山精密製造（Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.）、レーザー技術の華工科技産業（Huagong Tech Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比580.81ポイント高の25,143.05と反発。中国本土では「国家隊」と呼ばれる政府系投資会社が国有企業株を中心に買い支えを強化しており、その資金流入が上海市場だけでなく香港市場にも波及。本日公表された7月のローンプライムレート（LPR）は市場予想通り据え置かれたが、金融政策が景気回復を妨げる方向へ転換したとの受け止めは広がらなかった。むしろ、景気動向次第では追加利下げが実施されるとの期待が維持され、投資家のリスク選好を支える材料となる。流れを牽引したのは銀行や保険などの金融関連。国家隊による買い支えの対象となりやすい大型国有金融機関へ資金が集中し、指数全体の押し上げ役を果たしたことから、本日の上昇は政策主導色の濃い展開となった。また、中東情勢の緊張が続く中で原油価格が高止まりしており、石油・ガス企業の収益改善期待が強まったことから、エネルギー関連も堅調に推移。一方で、AIや半導体関連をはじめとするハイテク株には大幅な売りが続いた。世界的なハイテク株の調整局面に加え、米国による対中先端技術規制への警戒感が根強く、成長株からの資金流出が鮮明となったことが背景。特にAI関連銘柄は、これまで高い成長期待から買われていた反動もあり、地政学リスクや国内需要の回復遅れが意識されると利益確定売りが膨らみやすかった。中国海洋石油（CNOOC Ltd.）、製薬の石薬集団（CSPC Pharmaceutical Group Limited）、華潤電力HD（China Resources Power Holdings Co.,Ltd.）、中国鋁業（Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO）、ショート動画の快手科技（Kuaishou Technology）。長江インフラの傘下電力事業投資会社である電能実業（Power Assets Holdings Ltd.）、発送電の
中電控股（CLP Holdings Ltd.）、香港コングロマリットの長江和記実業（CK Hutchison Holdings Limited）、衛生用品の
恒安国際集団（Hengan International Group Company Limited）、不動産投資信託（REIT）の
領展房地産投資信託基金（Link Real Estate Investment Trust）。
▼イランが主導するの抵抗の軸（Axis of Resistance）の主要な一角で、
イエメン北部の大部分を支配する武装組織フーシ派（Houthis）は、サウジアラビアがこれまでイエメンに対して行ってきた包囲措置への報復として、バブ・エル・マンデブ海峡（Bab-el-Mandeb Strait）の封鎖を発表。すでにペルシャ湾のホルムズ海峡が抵抗の軸の本家であるイランによって封鎖状態に追い込まれている中、フーシ派が紅海側も封鎖することで、中東の2大海上エネルギー動脈を同時に締め上げる目的。
▼英国でキア・スターマー（Keir Starmer）前首相が退任し、後任として与党・労働党のアンディ・バーナム（Andy Burnham）下院議員（MP：Member of Parliament）が第59代首相に就任して新政権が発足。▼三井住友フィナンシャルグループ傘下で航空機リースを手掛けるSMBCアビエーションキャピタル（SMBC Aviation Capital Limited、アイルランド）は、ファンボロー国際航空ショー2026にて、ボーイングおよびエアバスに計200機の単通路機を追加発注したと発表。カタログ価格ベースで約400億ドル（約6兆円以上）にのぼる巨額投資。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前営業日比1.93ポイント安の639.60と続落。原油価格の上昇を受けてエネルギー関連株への資金流入が続いた一方、地政学リスクの高まりが欧州株全体の上値を抑制。その結果、公益やエネルギー関連企業には買いが入り、電力インフラや送配電設備を手掛ける企業も、AI向けデータセンターの電力需要拡大への期待を背景に底堅い値動きを維持。一方で、景気敏感株や素材関連株には利益確定売りが入りやすく、投資家は景気回復期待よりも外部環境の悪化リスクを意識した銘柄選別が進む。また、英国でバーナム新政権が発足したことも欧州市場全体の重要なテーマとなったのである。新首相が財政拡大に前向きな姿勢を示したことで英国国債利回りが上昇し、財政規律や将来の国債発行増加への警戒感が市場心理に影響を及ぼした。長期金利の上昇は株式の相対的な投資魅力を低下させるため、英国市場では持ち高調整の売りが優勢となり、その影響は欧州全体の投資家心理にも波及。タイヤメーカーの
ピレリ（Pirelli & C. S.p.A.、イタリア）、ライアンエアHD（Ryanair Holdings PLC,アイルランド）、フィンテックのプラス500（Plus500 Ltd.,イスラエル）、住宅建設の
パーシモン（Persimmon plc,英）、製紙・包装の
モンディ（Mondi plc,英）。ITサービスのコンピュータセンター（Computacenter PLC,英）、風力発電システムの
ノルデックス（Nordex SE,独）、インターネット企業を対象とする投資会社の
プロサス（Prosus N.V.,オランダ）、血液製剤を中心とする医薬品の
グリフォルス（Grifols S.A.,スペイン）、アルミニウム加工の
グルパ・ケンティ[Grupa Kęty S.A.,ポーランド]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前営業日比75.61ポイント安の10,524.76と3営業日ぶりの反落となる。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前営業日比15.71ポイント高の2万4,846.69と反発。
▼パリ株式市場で,CAC40は前営業日比1.30ポイント高の8,340.11と反発。
▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前営業日比2.9ドル安の1オンス4,015.9と反落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前営業日比0.74ドル高の1バレル83.23ドルと続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前営業日比0.05ポイント上回る4.59％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前営業日比307ドル16セント安の5万1,839ドル26セントと3営業日続落。フーシ派による海上封鎖宣言は、紅海を経由する世界の物流やエネルギー輸送への影響が改めて意識され、原油価格を押し上げたことが株式市場全体の重荷となる。WTI原油先物が83ドル台へ上昇したことで、インフレ圧力が再び強まるとの見方が広がり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退する可能性も警戒。さらに、トランプ大統領がイランに対して強硬姿勢を鮮明にしたことで、米イラン間の軍事衝突が拡大するリスクが改めて織り込まれ、市場ではリスク資産を積極的に買い進める動きが抑制。こうした環境下では景気敏感株だけでなく、通常は相場の下支え役となるディフェンシブ株にも利益確定売りが広がり、市場全体で持ち高を圧縮する動きが目立つ展開。一方で、本日の相場ではAI・半導体関連株の一部が買い直された点が特徴であり、AMDがマイクロソフト向け半導体供給を発表したことを契機に、ブロードコムやマーベル・テクノロジー、マイクロンなどにも買いが波及。もっとも、AI分野への巨額投資が将来的な収益拡大につながるかについては依然として市場の見方が分かれており、半導体株全体が力強い上昇局面へ転じるまでには至らなかった。▼ナスダック総合は前営業日比12.172ポイント安の2万5,508.072と3営業日続落。▼S&P500は前営業日比14.41ポイント安の7,443.28と3営業日続落。中古車オンライン売買のカルバナ（Carvana Co.）、航空宇宙・防衛の
ハネウェル・エアロスペース（Honeywell Aerospace Inc.）、オラクル（Oracle Corporation）、投資ファンドの
KKR（KKR & Co. Inc.）、貨物輸送の
ユナイテッド・パーセル・サービス（United Parcel Service Inc.）。決済テクノロジーの
グローバル・ペイメンツ（Global Payments Inc.）、AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品（インジウムリンレーザー等）を開発するルメンタムHD（Lumentum Holdings Inc.）、エレクトロニクス産業向け自動試験装置[ATE]最大手のテラダイン（Teradyne Inc.）、公共安全テクノロジーのアクソン・エンタープライズ（Axon Enterprise Inc.）、マーベル・テクノロジー（Marvell Technology, Inc.）。
▼カナダ統計局*によると、2026年6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8％の上昇となる。5月は3.2％の上昇だった。ガソリン価格の上昇率は、5月と比較して6月は前年同月比で鈍化し、これが消費者物価指数（CPI）の伸び率減速の要因となった。ガソリンを除いたCPIは、5月と変わらず2.2％の上昇。なお、6月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4％下落し、2024年12月以来最大の月間下落率となった。季節調整済みの月次ベースでは、CPIは6月に前月比0.1％下落し、2025年4月の0.2％の下落以来の下落。
＠葛西海岸.
右出典：気象庁ホームページ
▼岐阜県郡上市八幡で午後1時56分に40度、岐阜県多治見市で午後2時9分に40.3度、愛知県豊田市で午後2時22分に40.1度を観測し、初めての酷暑日となる。東京もエアコン無しでは過ごせない。ものすごい暑さ。
▼高市早苗内閣が2026年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定。▼安田倉庫は、
インドネシアの現地法人であるPT. JAYA YASUDA INDONESIAを通じて、西ジャワ州ブカシ県のMM2100工業団地に新たな営業倉庫を建設することを発表。2026年7月7日に現地で地鎮祭を執り行い、すでに建設工事へと着手。稼働開始は2027年6月以降を目指しており、敷地面積は3万6000平方メートル、延床面積は1万2762平方メートルに及ぶ大規模な施設となる計画。新倉庫が建設されるMM2100工業団地は、日系をはじめとする数多くの製造業や物流企業が集積する、インドネシア屈指の主要産業エリア。▼穀物メジャー
アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（Archer-Daniels-Midland Co.、米）と連携し、再生航空燃料（SAF）生産を検討すると報じられた三菱商事が収益増への期待から買われる。▼SOMPOホールディングスは海外事業子会社であるSOMPOインターナショナルを通じて、ブラジルで企業保険を展開するファトール・セグラドーラ（Fator Seguradora S.A.、ブラジル）を買収すると発表。SOMPOインターナショナルはすでにブラジルの企業向け保険や農業保険分野で上位5位に入っている。今回の買収により、ブラジルの企業保険分野における市場シェアを5位から4位へと引き上げ、現地でのプレゼンスをさらに強める狙い。ファトール・セグラドーラは、企業向けの財産保険や、契約が履行されなかった際の損害をカバーする保証保険（Surety）、役員賠償責任保険（D&O）などに強い損害保険会社。買収額は非公表ですが100億〜200億円規模とみられており、将来的にはグループ全体へ年間数十億円程度の利益貢献を見込む。▼東芝エネルギーシステムズは、北海道電力から京極発電所3号機（北海道虻田郡京極町）向けの可変速揚水発電システム一式（出力200MWのポンプ水車と水車発電設備各1台）を受注したと発表。東芝は、すでに稼働している1号機（2014年運転開始）と2号機（2015年運転開始）の設備も納入しており、今回の3号機（2031年度運転開始予定）の受注により、同発電所の主要な発電設備をすべて東芝が手がけることになる。東芝は1894年に日本初の事業用水力発電所（京都の蹴上発電所）へ初の国産水車発電機を納入して以来、世界に2700台以上の実績を有する。▼米ボーイング社から中型旅客機787向けの後部胴体の骨組み部品を新たに受注したという報道が好感されて、川崎重工業に買いが集まる。▼20日に米国市場で半導体関連が上昇したことを受けて、キオクシアが反発。先週の悲観ムードが若干薄れる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.015ポイント上回る2.720％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前営業日比31銭円安ドル高の1ドル162円59～60銭と続落。
▼東京株式市場で日経平均は前営業日比1,114円56銭高の6万5,255円68銭と反発。2営業日にわたって記録した歴史的な急落に対する反動だけではなく、海外市場の地合い改善を受けて投資家のリスク選好姿勢が急速に回復。前週まで市場を圧迫していたAI関連銘柄への過度な警戒感がやや後退し、SOX指数が反発したことを受けて、東京市場でもキオクシアHDやイビデン、アドバンテストなど個別材料を伴う一部の半導体関連銘柄に買いが集中した。もっとも、東京エレクトロンやレーザーテック、ディスコといった半導体製造装置株、SUMCOや信越化学といった半導体材料株は本日も値下がり上位に入っており、半導体関連株全体への資金回帰というよりは、銘柄を選別した買い戻しという性格が強い。さらに韓国市場でもKOSPIが2％を超える反発（一時3％台まで上げ幅拡大）となり、アジアのAI・半導体関連銘柄全体に買い戻しが波及したことも重要である。日本と韓国は半導体サプライチェーンで密接に結び付いているため、韓国株の反発は日本市場にも安心感を与えた。一方で、上昇一辺倒とはならなかった理由は中東情勢の緊迫化である。フーシ派が20日、サウジアラビアに対して紅海を念頭に「海上封鎖」を即時実施すると宣言したと伝わり、原油価格が83ドル台へ上昇し、日本企業にとって輸入コスト上昇への懸念が再び意識された。その結果、燃料価格の影響を受けやすい機械株などでは戻り待ちの売りも見られ、日経平均は高値圏では伸び悩む場面があった。市場は半導体株の改善を好感する一方で、地政学リスクの再燃という新たな不安材料も同時に織り込む展開となった。キオクシアHD、イビデン、ソシオネクスト、アドバンテスト、住友金属鉱山。任天堂、キッコーマン、サイバーエージェント、ZOZO、コナミG。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比68.0857ポイント高の3,864.3671と続伸。株価対策への期待と世界的な半導体株高が重なり、投資家心理が大きく改善したことで続伸。単なる値頃感からの買い戻しではなく、政策期待と海外市場の追い風が同時に作用した。最も注目されたのは、中国証券監督管理委員会の呉清・主席が市場関係者との座談会で市場安定化への取り組みを改めて強調したこと。足元では株価低迷が長期化しているため、政府が相場を下支えする姿勢を改めて示したことが、投資家に安心感を与えた。加えて、国家隊と呼ばれる政府系資金による国有企業株への買い支えや、大手国有企業の自社株買い、保険会社の株式投資拡大などが相次いで伝えられ、市場では政策主導の株価安定策が継続するとの見方が強まった。こうした政策期待が指数全体の下値を支える役割を果たした。海外要因では、前日の米国市場でAI関連株への過度な警戒感が後退し、SOX指数が反発したことが中国市場にも波及。日本や韓国でも半導体株が買われる中、中国でも半導体や電子部品関連へ資金流入が集中した。半導体関連ではファウンドリーやメモリー、後工程、電子材料まで幅広い銘柄がストップ高となっており、単一企業への物色ではなく、中国半導体産業全体への期待が再び高まったことを示している。米国による輸出規制が続く中でも、国産化推進への期待が改めて評価された格好。また、非鉄金属や金鉱株も堅調であった。地政学リスクの高まりを背景に金価格が高水準を維持していることに加え、AI向け設備投資の拡大による銅など産業用金属需要への期待も株価を支えた。一方で、原油価格が高止まりしているにもかかわらず石油・石炭関連は下落。前日の急伸に対する利益確定売りに加え、中国景気の減速によってエネルギー需要が伸び悩むとの見方が優勢となり、資源価格の上昇が必ずしも関連企業の業績改善につながらないとの認識が広がった。半導体装置メーカーの拓荆科技（Piotech, Inc.）、半導体製造前工程向けエッチング装置や蒸着装置・有機金属気相成長[MOCVD]装置の中微半導体設備（Advanced Micro-Fabrication Equipment Inc.）、電子セラミック電子部品の潮州三环（Chaozhou Three-circle Group Co.,Ltd.）、半導体チップメーカーの瀾起科技（Montage Technology Co., Ltd.）、半導体ウエハー洗浄・電気めっき・研磨・リソグラフィ前工程・PECVD装置の盛美半導体設備〔上海〕（ACM Research Shanghai Inc.）。石炭の採掘・洗選・加工・販売を主力とする陝西煤業（Shaanxi Coal Industry Co., Ltd.）、ブロイラー（鶏肉）と豚の養殖の温氏食品（Wen's Foodstuff Group Co., Ltd.）、重慶農村商業銀行（Chongqing Rural Commercial Bank Co., Ltd.）、中国銀行（Bank of China Ltd.）、アルミニウムの
雲南鋁業（Yunnan Aluminium Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比10.76ポイント安の25,132.29と反落。前日の大幅上昇を受けた利益確定売りが優勢となり、小幅に反落となったものの、ハイテク銘柄への旺盛な買いが相場全体を下支えした。特に、中国当局による株価支援策への期待が引き続き投資家心理を支えた。前日に中国証券当局が市場安定化への姿勢を改めて示したことに加え、政府系資金による株式買い支えへの期待も根強く、下値では押し目買いが入りやすい地合いとなった。また、前日の米国市場でSOX指数が反発した流れを受け、香港市場でも半導体やAI関連株へ資金が集中したことが本日の最大の特徴である。中国本土市場で半導体株が急伸した流れも香港市場へ波及した。SMICや華虹半導体など中国半導体産業を代表する企業が大幅高となったほか、AIサーバーやクラウド、プリント基板関連まで買いが広がり、投資資金が次世代デジタルインフラ関連へ集中的に流入した。米国による半導体規制が続く中でも、国産技術への期待が改めて高まった形。特にAI企業である北京智譜華章科技が急伸した背景には、国産半導体だけを用いた大規模データセンターの稼働開始が伝わったことがある。中国がAI基盤の国産化を加速させていることを象徴する材料として市場の注目を集めた。一方で、不動産や銀行、医薬など景気や金利動向の影響を受けやすいセクターには利益確定売りが広がった。中国経済の回復ペースに対する慎重な見方が依然として残っており、内需関連株には積極的な買いが入りにくい状況が続いている。さらに、中東情勢の悪化も投資家心理の重荷となった。フーシ派による海上封鎖宣言を受けて物流やエネルギー供給への懸念が強まり、中国の貿易活動や製造業コストへの影響が意識されたことから、指数の上値は抑えられた。プロパティマネジメント・商業運営の華潤万象生活（China Resources Mixc Lifestyle Services Ltd.）、台湾系のインスタントラーメンの康師傅（Tingyi HD Corp.）、不動産の華潤置地（China Resources Land Limited）、百度（バイドゥ,Baidu, Inc.）、製薬の
国薬（Sinopharm Group Co., Ltd.）。PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、非鉄金属の紫金鉱業集団（Zijin Mining Group Co.,Ltd.）、カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技（Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.）、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）。
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ウクライナのゼエレンスキー大統領がウクライナ軍の最高司令官（Commander-in-Chief）オレクサンドル・シルスキー大将（Oleksandr Syrskyi）の更迭を発表。数日前から報じられていたミハイロ・フェドロフ国防相の解任を巡る政治危機を受けたもの。フェドロフ前国防相とシルスキー前最高司令官は軍改革や指揮運営を巡って対立していたとされ、フェドロフ前国防相の解任後には抗議デモが発生していた。ゼレンスキー大統領は最終的にシルスキー前最高司令官も交代させることで、軍指導部を全面的に刷新する判断を下した。▼
スイス連邦税関・国境警備局（BAZG）*によると、2026年6月の貿易収支（季節調整済み）は38億スイスフランの黒字となる。実質輸出（季節調整済み）は前月比6.0％のマイナス。一方、実質輸入（季節調整済み）は前月比1.6％のマイナス。▼施設管理サービスの
ミティエ・グループ（Mitie Group PLC、英）が、同業の
OCS（OCS Group International Limited、英）による約31億ポンド（約42億ドル）の買収提案を受け入れることで合意。ミティエ・グループは、施設管理の大手であり、データセンター建設や電力インフラ、エンジニアリングサービスなどAI関連インフラ向け事業を拡大している。一方のOCSも同分野を強化しており、統合後は年間売上高約85億ポンド規模の施設管理会社となる見通し。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比3.59ポイント高の643.19と反発。AI関連投資の拡大期待が再び高まり、欧州でも半導体や電子部品関連企業に買いが集中したことで、テクノロジー分野が市場全体をけん引した。欧州は半導体製造装置や車載半導体、産業機器向け半導体で世界的な競争力を持つ企業が多く、世界のAI投資やデジタル化需要の恩恵を受けやすい構造にあるため、米国やアジアで半導体株が持ち直した流れが欧州市場にも素直に波及。また、防衛関連株にも買いが集まった。英国では新政権の発足とヒーリー新財務相の任命を受けて防衛支出拡大への期待が高まり、欧州全体でもウクライナ支援や中東情勢の悪化を背景として、防衛産業への需要拡大が引き続き意識されている。地政学リスクの高まりが、防衛関連企業の業績期待を押し上げる構図が続いた。銀行株や資源株も底堅く推移した。景気減速への懸念は残るものの、原油価格の上昇によってインフレ圧力が再燃する可能性が意識され、市場では欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測が強まったことで域内国債利回りが上昇し、金利上昇メリットを受ける銀行株の支援材料となった。一方で、中東情勢は市場全体の重荷となった。フーシ派によるサウジアラビアへの海上封鎖宣言や米イラン間の攻撃応酬を受け、紅海を経由する物流やエネルギー供給への懸念が高まり、北海ブレント原油先物が1バレル＝90ドルを突破したことで、製造業や輸送業を中心にコスト増加への警戒感が強まった。エネルギー価格や金価格の上昇は資源・石油関連企業には追い風となる一方、消費関連や公益、不動産など金利やコスト負担の影響を受けやすいセクターには売り圧力が掛かる。また、新たな英国政権の経済運営に対する期待と警戒が交錯したことも、市場全体の方向感を限定する要因となった。防衛政策への期待はあるものの、今後の財政運営や歳出拡大が金融市場へ与える影響については慎重な見方も残っている。施設管理サービスのミティエ・グループ（Mitie Group PLC,英）、ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハのソイテック（Soitec SA,仏）、化合物半導体製造装置製造のアイクストロン（Aixtron SE,独）、半導体装置のBEセミコンダクター・インダストリーズ（BE Semiconductor Industries N.V.,蘭）。医療機器の
ザルトリウス（Sartorius AG,独）、
スウォッチグループ（The Swatch Group Ltd.,スイス）、ザルトリウスとフランスのステディムの合弁であるザルトリウス・ステディム・バイオテック（Sartorius Stedim Biotech SA,仏）、金・銀・銅非鉄金属の
ボリデン（Boliden AB,スウェーデン）、エレベーターとエスカレーターの
シンドラー（Schindler Holding Ltd.,スイス）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比61.15ポイント高の1万0585.91と反発。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比164.66ポイント高の2万5,011.35と続伸。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比23.03ポイント高の8,363.14と続伸。
▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比60.5ドル高の1オンス4,076.4反発。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物8月限は前日比1.68ドル高の1バレル84.91ドルと3営業日続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.04ポイント上回る4.63％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比384ドル67セント高の5万2,223ドル93セントと4営業日ぶりの反発となる。前週まで相場の重荷となっていた半導体株への売りが一巡し、投資家が再び成長株へ資金を振り向けた。TSMCが2027年に半導体受託生産価格を引き上げる方針と伝えられたことで、AI向け先端半導体の需要が今後も高水準で推移するとの見方が強まり、価格決定力の高さが改めて評価された結果、半導体業界全体の収益改善期待が高まった。この流れを受けて、マイクロンやAMD、インテルなど幅広い半導体関連株に買いが波及した。前週にはAI投資の過熱懸念から利益確定売りが広がっていたが、本日は業績拡大への期待が再び優勢となった。AI関連の需要が依然として力強いとの認識が広がったことで、エヌビディアにも買いが入り、生成AI向けインフラ投資が中長期的に継続するとの見方が市場心理を支えた。また、3Mは市場予想を上回る四半期業績に加え通期見通しを引き上げ、景気減速懸念が残る中でも製造業の収益力が底堅いことを示した。GMについても好調な決算と通期見通しの上方修正が確認されたものの、EV事業の見直しに伴う費用などが嫌気されて株価は下落した。しかし、全体としては企業業績が相場の下値を支える構図が続いた。ゴールドマン・サックスやJPモルガンへの買いは、企業業績への安心感に加え、米国経済が急速な景気後退には陥らないとの見方を反映した動きといえよう。一方で、相場が一段高とならなかった背景には中東情勢の緊迫化がある。米国とイランの対立が続く中で原油価格は84ドル台へ上昇し、インフレ再燃や企業収益への悪影響が懸念されたため、買い一辺倒の展開にはならなかった。原油価格の上昇は今後の金融政策にも影響を及ぼす可能性があり、市場ではエネルギー価格が再びインフレ圧力となれば利下げ期待が後退するとの警戒感も意識された。▼ナスダック総合は前日比329.135ポイント高の2万5,837.207と4営業日ぶりの反発となる。▼S&P500は前日比 と4営業日ぶりの反発となる。サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、ストレージのウェスタン・デジタル（Western Digital Corporation）、マイクロン・テクノロジー（Micron Technology, Inc.）、エレクトロニクス産業向け自動試験装置[ATE]最大手のテラダイン（Teradyne Inc.）、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給する
コヒレント（Coherent Corp.）。医療診断機器などの
ダナハー（Danaher Corp.）、世界的な主要指数算出会社である
MSCI（Morgan Stanley Capital International）、公共部門向けソフトウェアの
タイラー・テクノロジーズ（Tyler Technologies Inc.）、世界最大級の米資源開発サービスの
ハリバートン（Halliburton Co.）、調査会社のガートナー（Gartner Inc.）。
右出典：気象庁ホームページ
▼財務省発表の貿易統計によると、2026年6月の貿易収支は4,069億円の赤字と2ヶ月連続の赤字となる。▼台湾の中華電信（Chunghwa Telecom Co., Ltd.）、富士通、富士通グループでネットワーク事業を担う1FINITYは、台湾におけるオールフォトニクス・ネットワーク（APN）の活用範囲のさらなる拡大と量子技術活用に向けた共同検討を目的として、2年間の戦略的パートナーシップを締結。▼自動運転開発のティアフォーが東証グロース市場に新規上場。自動運転技術の開発を専門とする企業のIPO（新規公開株）としては国内初事例。初値は、事前に決まっていた投資家の募集価格である公開価格（1,085円）を7.0％下回る1,009円となり、いわゆる公開価格割れ（初値割れ）の軟調なスタート。研究開発費が先行しており、今期（2026年9月期）の連結最終損益も67億円の赤字（前期は47億円の赤字）と赤字幅が拡大する見通し。▼メモリーを共同開発するサンディスクの急伸から、キオクシアに買いが波及。▼ADPが21日に発表した米雇用指標の鈍化が嫌気されてリクルートが売られる。▼完全子会社の佐世保重工業船舶によるエンジン主要部品であるクランクシャフトを2026年度に25年度比の3割増産が報じられたことを受けて、業績寄与への期待から名村造船所に買いが集まる。▼7月21日の取引終了後に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメントとその共同保有者による同社株の保有比率が、7.30％から7.60％へ引き上げられたことが判明したことを受けて、ジャパンエンジンコーポレーションが買われる。ジャパンエンジンコーポレーションは2017年に、三菱重工業が筆頭株主だった神戸発動機と三菱重工業の舶用エンジン事業の統合により誕生した企業。▼ハッカー集団のランサムハウスによる犯行声明が出されたことを受けて、悪影響への懸念からサイバー攻撃を受けたニチレイが続落。▼米半導体の反発の流れから、TDK、太陽誘電、村田製作所が軒並み高。▼2026年7月21日の取引終了後に、東証プライム市場への市場区分変更申請を発表した、光海底ケーブル用部品などを手掛ける湖北工業に買いが集まる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.015ポイント上回る2.735％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比34銭円安ドル高の1ドル162円93～95銭と3営業日続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比116円59銭安の6万6,115円60銭と反落。前日の米国市場で半導体関連株が大幅高となった流れを受け、東京エレクトロンやアドバンテストなどAI・半導体関連を中心に買いが先行。しかし、この急伸局面では前週からの急落で含み損を抱えていた投資家や短期筋による利益確定・戻り待ちの売りが一斉に持ち込まれ、指数を押し下げる展開へと転じた。足元ではAI・半導体関連株の値動きが極めて荒くなっており、米国市場での上昇をそのまま東京市場が引き継ぐ状況ではなく、高値では売り圧力が強まる地合いが続いていることを改めて示した一日。加えて、原油価格の上昇も企業のエネルギーコストや家計負担の増加につながるとの見方を強め、小売、陸運、不動産など国内需要に依存する業種への売りを誘発。一方で、半導体以外では積極的に買い上がる材料に乏しく、全体を支えるだけの資金流入が広がらなかったことも終盤の軟調な値動きに繋がった。J.フロント・リテイリング、資生堂、高島屋、リクルートHD、東宝。太陽誘電、三井金属、三菱商事、レゾナックHD、住友電気工業。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比2.6665ポイント高の3,867.0336と3営業日続伸。前日までの上昇を受けた利益確定売りと、先行きの政策期待に伴う買い支えの動きが交錯する展開。市場全体としては方向感を欠くもみ合いとなったが、節目の水準を維持したことで投資家の下値堅さが意識された。背景には、7月末に開催が予想される重要な中国共産党の中央政治局会議において、一段の金融緩和や財政出動の強化が打ち出されるとの観測がある。この政策に対する期待感に加えて、政府系資金による相場の買い支え観測も、市場全体の心理的な防衛線として機能。物色動向の面では、これまでの相場を牽引してきた一部のデジタル・AI関連やハイテク産業のセクターで過熱感が警戒。これらの成長株市場で広範囲に利益確定売りが広がった一方、地政学リスクの緊迫化を背景とした国際商品市況の上昇が相場を救っった。金や銅などの価格上昇をにらみ、貴金属や油田開発といった資源・エネルギーセクターに防衛的な資金が活発に流入。同時に、業績の安定した大型の金融や保険、さらには内需系の不動産セクターなどにも、割安感から見直し買いが入った。ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）、非鉄金属採掘の山金国際黄金（Shanjin International Gold Co., Ltd.）、半導体製造装置の瑞芯微（Rockchip Electronics Co., Ltd.）、携帯端末ODM[開発・製造受託サービス]の華勤技術（Huaqin Co., Ltd.,旧：Huaqin Technology Co., Ltd.）、バイオ医薬品の愛美客技術発展（IMEIK Technology Development Co., Ltd.）。ファイバーグラスの中国巨石（China Jushi Co., Ltd.）、プリント回路基板の生益電子（Dongguan Shengyi Electronics Co., Ltd.）、フラッシュメモリおよびDRAMの深圳市江波龍電子（Shenzhen Longsys Electronics Co., Ltd.）、光トランシーバーモジュールの成都新易盛通信技術（Eoptolink Technology Inc.,Ltd.）、PCB（プリント回路基板）用の銅張積層板の広東生益科技（Shengyi Technology Co., Ltd.）。
▼光通信用トランシーバモジュールの中際旭創（Zhongji Innolight Co., Ltd.）が、香港市場でのH株公募を正式に開始。今回の新規公開株（IPO）による調達額は最大で550億5000万香港ドル（約1.1兆円）、オーバーアロットメント（追加売り出し）の権利が全て行使された場合は最大633億香港ドル（約1.3兆円）に達する見込み。調達規模は、香港市場においては2019年のアリババグループ（Alibaba Group Holding Limited）による上場以来、実に約7年ぶりの大型案件。シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）、米資産運用最大手のブラックロック（BlackRock, Inc.）、さらにはアリババグループ（Alibaba Group Holding Limited）やテンセント（Tencent Holdings Limited）といったのメガ資本が、発行される株式の約半分（約5600億円分）を上場前にあらかじめ買い取ることを約束している。なお、既に中国・深圳証券取引所に上場している。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比239.63ポイント安の24,892.66と続落。米国の追加関税導入観測と中東情勢の一段の緊迫化を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、続落する展開。特に市場全体を押し下げたのは、テンセントやネットイースなど指数寄与度の大きいインターネット関連への売りであり、AIやデジタル経済関連銘柄にも利益確定売りが広がったことで成長株全般が軟調となった。AI関連では、前日まで高い期待を集めていた大規模言語モデル（LLM）関連企業にも売りが集中し、短期間で大きく上昇していた銘柄ほど下落率が大きくなる典型的な利益確定局面となる。また、自動車株も軟調であり、中国国内の競争激化や利益率低下への警戒に加え、市場全体のリスク回避姿勢が重なったことでEVメーカーを中心に売りが優勢となった。一方で、中東情勢の悪化を背景に原油や金、銅など国際商品市況が上昇したことから、金鉱株や非鉄金属株には資金が流入し、数少ない買い材料に。資源価格の上昇は関連企業の収益改善期待を高めるため、赤峰吉隆黄金鉱業や霊宝黄金、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）などが大幅高となる。もっとも、下落幅が比較的限定的にとどまった背景には、中国共産党中央政治局会議を控え、景気支援策や金融緩和への期待が相場の下支え要因として意識されたことがある。市場では、2024年半ばのような景気対策が再び打ち出される可能性を織り込む動きもみられ、積極的な売り一辺倒にはならなかった。オンラインゲームの網易（NetEase, Inc.）、騰訊HD（Tencent Holdings Ltd.）、ショート動画の快手科技（Kuaishou Technology）、吉利汽車（Geely Automobile Holdings Ltd.）、火鍋料理レストランチェーン大手の
海底撈国際HD（Haidilao International Holding Ltd.）。ガラスメーカーの信義玻璃（Xinyi Glass Holdings Ltd.）、金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、非鉄金属の紫金鉱業集団（Zijin Mining Group Co.,Ltd.）、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）、医薬品の中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Ltd.）。
▼インドネシア中央銀行が金融政策決定会合において、政策金利である7日物リバースレポ金利を5.75％で据え置くことを決定。インドネシア中央銀行は、2026年5月20日の50bp利上げ、6月9日の臨時会合での25bp利上げ、そして6月18日の定例会合での25bp利上げと、1ヶ月余りの間に累計100bpという異例の急速な利上げを敢行しました。この積極的な防衛策が功を奏し、一時過去最安値水準まで急落していた通貨ルピアの相場が対米ドルで反発し、安定を取り戻している。同時に、インドネシアの株式や政府国債市場に海外投資家からの資金流入（外貨流入）が戻ってきたため、追加の利上げで通貨を防衛する必要性が一時的に低下。▼シンガポール株式市場でST指数は前日比68.70ポイント高の5,595.42と続伸し最高値更新。4～6月期決算シーズンを前に、金利環境の恩恵を受けやすい金融機関の業績に対する期待が高まっており、DBSグループをはじめとする銀行が上昇を主導。シンガポールの大手銀行は東南アジア全域で事業を展開しており、域内経済の底堅さに加え、高水準の配当や安定した収益基盤が評価され、世界的な不透明感が強まる局面でも資金の受け皿となっている。また、証券会社による投資判断の引き上げを受けたヤンズージャン・シップビルディングが大幅高となり、造船需要や海運関連投資への期待が相場を押し上げた。原油価格の上昇を背景として海洋掘削設備を手掛けるシートリアムにも買いが入り、エネルギー関連設備投資の拡大期待が意識されたことも相場を支える要因となる。さらに、本日からシンガポール取引所で、スペースXやグラブなどを対象とするシンガポール預託証券（SDR）の取引が開始され、海外成長企業へ現地市場から投資できる環境が整ったことも市場の活性化期待を高めた。この新制度は取引商品の多様化につながるだけでなく、シンガポール市場の国際金融センターとしての競争力向上にも寄与するとの見方が広がった。一方で、シンガポール航空や不動産、商業施設REITには利益確定売りが入り、内需や不動産関連にはやや慎重な姿勢もみられた。
▼英国統計局（ONS*）によると、2026年6月の消費者物価指数は前月比0.1％の上昇、前年同月比2.6％の上昇となる。
▼欧州連合（EU）が共通安全保障・防衛政策（CSDP）に基づき、紅海やアデン湾、周辺海域に展開しているEU主導の海軍部隊による海上安全保障・商船護衛作戦であるアスピデス（Operation Aspides / EUNAVFOR ASPIDES）の作戦司令部がイランと米国の衝突およびフーシ派のサウジアラビア航行禁止宣言を受け、イスラエル・米国・サウジ関連船舶へ紅海・アデン湾の回避を勧告。この措置はホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の「二重のチョークポイント問題」を引き起こし、代替ルートを断たれたサウジ産原油の輸出停滞と世界的なエネルギー供給網の危機が強く意識される。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比3.74ポイント高の646.93と続伸。中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギー・防衛関連に買いが集まるとともに、主要企業の好材料が相場を押し上げた。米国とイランの対立激化を受け、防衛費拡大や航空・宇宙分野への需要増加が改めて意識され、防衛・航空機関連銘柄が買いを集めたことが相場全体を支えた。特に、エアバスは、自社株買いの実施と中期的な業績目標の公表が株主還元の強化と成長期待の高まりにつながり、欧州市場全体の投資家心理を改善。また、中東情勢を受けた原油価格の上昇や金価格の持ち直しを背景に、石油・ガス企業や鉱業会社など資源関連株にも幅広い買いが入り、景気敏感株の一角が相場を押し上げた。英国では6月の消費者物価指数が市場の過度なインフレ懸念を和らげる内容となり、エネルギー価格の上昇が他の物価へ急速に波及していないことが確認されたため、金融市場では安心感が広がった。この結果、リスク選好の動きが優勢となり、銀行や資本財、公益など幅広い業種が買われた。個別では、物流施設大手セグロが買収提案を受け入れる方向を示したことが不動産関連への評価を高めた。一方で、ソフトウェアや一部自動車関連、高級ブランドには利益確定売りがみられた。総合人材サービスのランスタッド（Randstad N.V.,オランダ）、陸上輸送用荷役機器の
ヒアブ（Hiab Oyj,Hiab Corporation,フィンランド）、兵器メーカーであるCSG（CSG N.V.,チェコ）、人材派遣のアデコ（The Adecco Group AG,スイス）、
エアバス（Airbus SE,仏）。物流の
DSV（DSV A/S,デンマーク）、世界最大の真空バルブメーカーの
VAT（VAT Group AG,スイス）、スウォッチグループ（The Swatch Group Ltd.,スイス）、医薬品・ヘルスケア関連製品の
ロンザグループ（Lonza Group AG,スイス）、バイオ医薬品の
サンド（Sandoz Group AG,スイス）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比131.06ポイント高の1万0716.97と続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比144.06ポイント高の2万5,155.41と3営業日続伸。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比74.75ポイント高の8,437.89と3営業日続伸。
▼OpenAIは、開発中のAIモデルが隔離されたテスト環境を自力で脱出し、外部企業であるHugging Faceのシステムに侵入・ハッキングを行ったと発表。OpenAIは、最新の公開モデル GPT-5.6 Sol やさらに高性能な未公開のプレリリースモデルに対し、サイバー攻撃能力の評価テスト（ExploitGym）を実施していた。この際、攻撃能力を正確に測定する目的で安全装置（ガードレール）を意図的に解除して実行。隔離環境（サンドボックス）内にあるサードパーティ製ソフトウェアの未知の脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を自力で見つけて悪用し、インターネットへの脱出に成功。その後、権限昇格やネットワーク内の横展開を繰り返し、最終的にAIコミュニティプラットフォームであるHugging Faceの本番サーバーへ実際に侵入し、認証情報を盗み出すなどしてベンチマークの解答データを探索したとのこと。この異常を最初に検知したのはOpenAIではなく、攻撃を受けた側のHugging Face（7月16日に検知）。OpenAIが自社モデルによる暴走だと突き止めたのはその5日後であり、現在は両社で共同調査中。▼ルビオ国務長官がフィリピン・マニラのASEAN外相会議において、イランは緊張緩和や戦闘終結に向けた最終合意の交渉に真剣ではないと強く批判。現在、米国とイランは激しい軍事的対立の渦中にあり、米軍は商船への攻撃能力を弱体化させるため、11夜連続でイラン全土の標的を空爆している。対するイラン側も、バーレーン、クウェート、ヨルダンにある米軍施設を攻撃したほか、国際的なエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡でのタンカー攻撃を継続。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比75.5ドル高の1オンス4,151.9と続伸。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物9月限は前日比2.49ドル高の1バレル86.83ドルとなる。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.02ポイント上回る4.65％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比6ドル06セント安の5万2,218ドル58セントと小幅反落。企業業績への期待が相場を支える一方で、中東情勢の悪化によるインフレ再燃懸念が重荷となり、方向感に欠ける展開。最大の材料は米国とイランの対立激化であり、ホルムズ海峡を巡る強硬姿勢が示されたことで原油価格が上昇し、エネルギー供給への懸念が市場全体に広がった。原油高を受けて市場ではインフレ圧力の再拡大が意識され、米10年国債利回りは約2ヵ月ぶりの高水準まで上昇、金利上昇に弱いグロース株や中小型株を中心に売りが優勢に。一方で、本格化した2026年4～6月期決算では市場予想を上回る企業が相次いでおり、企業業績に対する楽観的な見方が下値を支えた。投資家はアルファベット、テスラ、インテルなどAI関連企業の決算を目前に控え、設備投資計画やAI需要の持続性を見極めたいとの姿勢を強め、大きなポジションを取りにくい状況。こうした中、スーパー・マイクロ・コンピューターが巨額の新規受注を公表したことで急伸し、デル・テクノロジーズなどAIサーバー関連にも買いが波及するなど、AIインフラ需要の強さが改めて意識された。その一方で、利益確定売りから大型ハイテク株の一角には売りが入り、ナスダック総合指数はダウ平均よりも大きく下落する結果に。また、エヌビディアやAMDなど半導体関連では銘柄ごとの選別色が強まり、市場全体が一方向に動くのではなく、業績や受注動向を材料とした個別物色が中心となる。▼ナスダック総合は前日比146.304ポイント安の2万5,690.903と反落。▼S&P500は前日比10.244ポイント安の7,498.96とと反落。発電機の
GEベルノバ（GE Vernova Inc.）、
サービスナウ（ServiceNow Inc.）、CAD/CAM/CAEおよびPLM関連のソフトウェアの
PTC（PTC Inc.）、オンデマンド型財務管理・人財管理ソフトウェアベンダーの
（Workday, Inc.）、ビッグデータ分析の
パランティア・テクノロジーズ[Palantir Technologies Inc.]。2026年4〜6月期に600億ドル超の新規受注を獲得したと発表したスーパー・マイクロ・コンピューター（Super Micro Computer Inc.）、運輸機械の
ウェスティングハウス・エア・ブレーキ・テクノロジーズ（ワブテック、Westinghouse Air Brake Technologies Corp.）、デル・テクノロジーズ（Dell Technologies Inc.）、アパラチア盆地で天然ガス生産を行う
イーキューティー（EQT Corp.）、電力事業者の
NRGエナジー（NRG Energy Inc.）。
右出典：気象庁ホームページ
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日本たばこ産業が上場来高値を付ける。
スカンジナビアン・タバコ・グループ（Scandinavian Tobacco Group A/S、デンマーク）からドイツ等で展開する刻みたばこブランド「BREAK」「Moro」の事業を1億7600万ユーロ（約326億円）で買収すると発表したことが好感される。2026年内の完了が見込まれ、欧州での事業基盤強化を図るJTと、高付加価値部門へ経営資源を集中させるSTGの戦略が一致。▼栗本鐵工所がIHIプラントから粉体関連事業（粉砕機・焼成設備）を2026年10月1日付で譲り受けると発表。栗本鐵工所は元々、粉砕・焼成・破砕機器事業を得意とし、近年は鉱物だけではなく、二次電池（リチウムイオン電池など）材料向けの粉砕機や焼成機といった成長分野へ注力。今回の譲受により、IHIプラントが培ってきた高い技術力と強固な顧客基盤を獲得する。▼
三菱電機、三菱重工業、
MBDA UK（MBDA UK Limited、英）、MBDAイタリア（MBDA Italia S.p.A.、イタリア）は、日英伊が共同開発する次期戦闘機において、ミサイルや誘導弾といった兵器（エフェクター）を機体に安全かつ効率的に統合するための共通規格（インターフェース）の設計に着手することに合意したと発表。今回の協業契約は、日本、英国、イタリアの3カ国政府が主導する、2035年までの次期戦闘機開発を目指した国際共同プロジェクトであるグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の下に作られた、兵器（エフェクター）の搭載と連動に特化した専門部隊の技術協定。イギリスのファンボロー国際航空ショーという世界的な防衛・宇宙産業の展示会の場で署名が行われた。4社は、エフェクターと呼ばれる誘導弾等の装備品と次期戦闘機との適合性検討を行う枠組み Sovereign Effects Partnersを構成する。▼7月22日に、2026年12月期（4～12月）の連結純利益予想を従来予想比140億円増の370億円へと引き上げたフェローテックがストップ高を付ける。わずか2ヶ月前の2026年5月時点では純利益は230億円としていた。フェローテックはAI用などの最先端半導体を作る装置の内部で使われる、石英（クォーツ）やセラミックス製の部品、真空状態を保つシールなどを製造している。また、強みを持つサーモモジュールという精密冷却・温度管理部品は、データセンターでは、光通信の部品（光トランシーバー）の発熱対応で用いられている。▼韓国・ソウル近郊の京畿道平沢（ピョンテク）市にあるの半導体材料工場に40億円を投資し、主力製品のスパッタリングターゲットの生産能力を2倍に引き上げると報じられたJX金属が大きく買われる。同社が世界シェア6割を握る中で、顧客であるサムスンとSKハイニックスの巨額投資に伴う需要を独占的に取り込む体制を整えたとの評価。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.035ポイント上回る2.770％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比38銭円安ドル高の1ドル163円31～32銭と4営業日続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比307円00銭高の6万6,422円60銭と反発。米国時間の取引終了後に発表された米アルファベットの設備投資計画引き上げを受け、AI・半導体関連株を中心に買いが先行し、は反発して始まる。アルファベットの投資増額発表により、AIインフラ需要の拡大期待が一段と強まった。米国市場の時間外取引では投資負担への警戒からアルファベット株自体は下落したものの、東京市場では製造装置や検査装置、電子材料などを供給するAIサプライチェーン銘柄の受注増加に直結するとの見方が広がり、日本の半導体製造装置や電子部品メーカーに買いが集まった。また、アジア市場でも半導体株の比率が高い韓国を代表する株価指数のKOSPIが大幅高となり、ハイテク株への投資意欲が改善したことも海外投資家の買いを後押し。日経平均は一時900円を超える上昇となったが、前日までの値動きが大きかったこともあり、高値圏では利益確定売りや戻り待ちの売りが増加して徐々に上げ幅を縮小する展開。キオクシアなど一部の注目株も朝方の急伸後は上値の重い値動きとなり、AI関連株全体への強気姿勢は維持されつつも、高値圏での売り圧力の強さを示した。さらに、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇が世界的なインフレ懸念を高め、国内でも長期金利が上昇したことが株式市場の上値を抑える要因となった。
住友金属鉱山、レーザーテック、アドバンテスト、IHI、ソフトバンクG。
高島屋、J.フロント リテイリング、三越伊勢丹HD、キオクシアHD、三菱地所。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比9.74ポイント高の3,876.78と4営業日続伸。下落と上昇を繰り返す方向感に欠ける展開となり、市場参加者が政策期待と外部リスクを慎重に比較衡量する一日。相場を支えた最大の要因は、来週開催予定の中国共産党中央政治局会議を前に、下半期の景気下支え策や金融緩和策が打ち出されるとの期待が一段と高まったこと。足元では、政府系ファンドである中国国新（CRHC）等の国家隊と呼ばれる政府系投資機関による株価安定策に加え、国有企業の自社株買いや機関投資家の株式投資拡大も続いており、当局が株価を重視する姿勢への信頼感が維持されている。こうした政策期待を背景に、国家電網（State Grid Corporation of China）から約990億円（約45億元）の大型受注を獲得したと発表した特高圧大手の中国西電（China XD Electric Co., Ltd.）がストップ高となる。これを契機に特変電工など電力インフラ関連銘柄に資金が集中し、送配電設備や風力発電関連も大きく買われた。AIデータセンターの建設拡大による電力需要の増加も追い風となり、送変電設備や建設関連企業まで買いが波及した点は、本日の相場の大きな特徴。また、リチウム電池サプライチェーンの需給改善や非鉄金属セクターへの拡大期待から、
山東南山鋁業（Shandong Nanshan Aluminium Co., Ltd.）や資源関連株にも大規模な資金が流入し、資源価格の上昇期待と政策支援が相乗的に評価された。一方で、これまで相場を牽引してきた半導体関連には利益確定売りが集中。アルミニウムの山東南山鋁業（Shandong Nanshan Aluminium Co., Ltd.）、熱交換器の寧波徳業科技（Ningbo Deye Technology Co., Ltd.）、油田設備・サービスの煙台杰瑞石油服務集団（Yantai Jereh Oilfield Services Group Co., Ltd.）、変電機器の
特変電工（TBEA Co., Ltd.）、リチウムの
江西贛鋒鋰業集団（Ganfeng Lithium Group Co., Ltd.）。ゲーム関連の巨人網絡集団（Giant Network Group Co.,Ltd.）、半導体の芯原微電子（VeriSilicon Microelectronics Shanghai Co., Ltd.）、古井貢のブランドで知られる蒸留酒の安徽古井貢酒（Anhui Gujing Distillery Co., Ltd.）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、半導体製造装置の瑞芯微（Rockchip Electronics Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比318.15ポイント高の25,210.81と3営業日ぶりの反発。心理的節目である25,000ポイントの大台を回復したものの、朝方は中東地政学リスクを意識した売りが先行するなど、終日を通じて政策期待と外部環境への警戒が交錯する相場展開。来週開催予定の中国共産党中央政治局会議を前に、景気対策や金融緩和策が強化されるとの期待が一段と高まったことが相場を押し上げた。中国本土市場の堅調な推移も香港市場の投資家心理を改善させた。香港株は前日まで続落していたため、値頃感に着目した買い戻しが幅広い銘柄へ流入し、指数を押し上げる原動力となった。個別セクターでは、中国本土の国家電網による大型発注ニュースを背景に電力インフラや送配電設備関連株への資金流入が加速した。AIデータセンターの急増にともなう電力需要拡大期待もこれを後押ししている。また、政策支援と再生可能エネルギー投資拡大への期待から資源株も買われ、非鉄金属が上昇を主導した。金融株も堅調であり、中国当局による株価安定策（国家隊の出動）への期待から、中国人寿保険や中国工商銀行、中国建設銀行などの本土系大手金融・保険株にまで買いが広がり、市場全体の地合い改善につながった。一方で、半導体株は米国による、超大型AIモデルKimi K3を発表し世界に衝撃を放った中国の月之暗面（Beijing Moonshot AI Technology Co., Ltd. ）への不正アクセス調査や貿易制限措置の検討など、米中のAI関連技術規制の強化が意識された。これによりSMICや華虹半導体などが逆行安となり、ハイテク株全体の上値を抑える要因となった。中国鋁業（Aluminum Corporation of China Limited,CHALCO）、マカオ・カジノの金沙中国（Sands China Ltd.）、飲食店レビューやデリバリー事業を手掛ける美団（Meituan）、都市ガスの新奥能源（ENN Energy Holdings Ltd.）、アルミの中国宏橋（China Hongqiao Group Ltd.）。飲料メーカーの農夫山泉（Nongfu Spring Co., Ltd.）、医薬品の中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical Ltd.）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、ビール醸造の
百威亜太（Budweiser Brewing Company APAC Limited）、癌領域（オンコロジー）に特化した革新的な医薬品の
百済神州（BeOne Medicines Ltd.）。
▼欧州中央銀行[ECB]*が、政策金利である中銀預金金利の2.25％での据え置きを決定。ECBは前回の6月会合で約3年ぶりとなる利上げ（0.25％引き上げ）を実施したばかりであり、その効果や物価動向を慎重に見極めるために今回は維持を選択。声明では、中東情勢の緊迫化に伴う原油・天然ガス価格の急騰による「エネルギーショック」を注視していると指摘。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比7.66ポイント安の639.27と反落。利益確定売りとリスク回避姿勢が強まった。中東情勢の緊迫化を背景に北海ブレント原油価格がウクライナ侵攻のあった2022年以来、約4年ぶりに100ドルの大台へ急騰したことが市場心理を悪化させた。欧州はエネルギー輸入への依存度が高く、原油高は企業収益だけでなく家計の購買力にも直接的な悪影響を及ぼすとの見方が広がった。この原油高を受けて、欧州中央銀行（ECB）はこの日の金融政策会合で中銀預金金利の据え置きを決定したものの、ラガルド総裁をはじめとする政策メンバーから、エネルギー価格高騰に伴うインフレ再燃を抑制するため「9月の次回会合での追加利上げ」を辞さないタカ派な姿勢が示された。これに伴い欧州の長期金利（ドイツ10年債利回り）が15年ぶりの高水準となる3.2％台まで上昇し、金利上昇への警戒から高PERのグロース株や景気敏感株を中心に売り圧力が強まった。また、前日に米国でAI関連企業の巨額設備投資の採算性が問題視された流れに加え、欧州市場でも独自のハイテク株安が進行。特に仏伊半導体大手のSTマイクロエレクトロニクスが、第3四半期の売上高見通しが市場予想に届かなかったことで17.7％の暴落を演じ、BEセミコンダクターも7.3％下落するなど、欧州のテクノロジーセクター全体のバリュエーション見直しを強制する形となった。さらに、景気動向に左右されにくいディフェンシブセクターも急落。食品大手のネスレが、通期の売上見通しを引き上げたにもかかわらず、事業の一部売却やセンチメントの後退から株価が約8％下落し、1日としては1989年以来最大の下落率を記録した。これにより食品・飲料セクター全体が4％超売り込まれた。一方で、地政学リスクを追い風にした防衛関連株や、原油高の恩恵を直接受けるエネルギー関連は例外的に買われた。特にフランスの石油大手トタルエナジーズは、原油価格上昇と堅調な精製マージンを背景に過去3年で最高となる四半期決算を発表し、株価が上昇。半導体のSTマイクロエレクトロニクス（STMicroelectronics NV,スイス）、ガス・電力事業者である
セントリカ（Centrica plc,英）、林産の
ストラ・エンソ（Stora Enso Oyj,フィンランド）、バンキングソリューションの
テメノス（Temenos AG,スイス）、世界最大の食品・飲料企業である
ネスレ（Nestlé S.A,スイス）。シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハのソイテック（Soitec SA,仏）、エンジニアリング・コンサルティングの
アルカディス（Arcadis NV,オランダ）、IT・防衛のインドラ・システマス（Indra Sistemas SA,スペイン）、不動産投資・管理の
セグロ（SEGRO plc, 英）、食品包装の
ハッタマッキ（Huhtamaki Oyj,フィンランド）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比77.80ポイント安の1万0639.17と3営業日ぶりの反落となる。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比392.29ポイント安の2万4,763.12と4営業日ぶりの反落となる。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比138.80ポイント安の8,299.09と反落。
▼トランプ大統領は自身のSNSであるトゥルース・ソーシャル（Truth Social）で、サウジアラビアへの民生用原子力技術供与にはアブラハム合意への参加が完全な条件であり、核物質の濃縮は認めない意向を示した。前日の2026年7月22日に米エネルギー省がサウジアラビアとの間で民生用原子力協力協定（いわゆる123協定）に正式署名したばかりであったため、大統領自らが署名翌日に新たな政治的ハードルを課した形。この協定にはサウジアラビア領内でのウラン濃縮を将来的に容認する可能性が含まれており、これが最大の懸念材料となっている。ウラン濃縮技術は平和利用の原発燃料を製造できる一方で、高度に濃縮を進めれば核兵器開発へと転用できる二面性を持つため。現在、米国およびイスラエルは核開発疑惑を抱えるイランに対して厳しい軍事作戦や牽制を継続しており、その最中にサウジアラビアへ濃縮能力の道を開くことは、中東地域における深刻な核ドミノ（軍拡競争）を引き起こしかねないと核不拡散の専門家や米議会の一部から猛烈な批判を浴びていた。▼米労働省*発表の7月18日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み,Unemployment Insurance Weekly Claims Report,UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS）が前週比22,000件減少の187,000件となる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比101.7ドル安の1オンス4,050.2と3営業日ぶりの反落となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物9月限は前日比5.36ドル高の1バレル92.19ドルと大幅続伸。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.04ポイント上回る4.69％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比507ドル29セント安の5万1,711ドル29セントと続落。AI関連銘柄の急落に地政学リスクと金利上昇が重なり、これまで相場を支えてきた、AIが全てを押し上げるという楽観論が大きく後退。市場全体でリスク回避姿勢が鮮明に。市場が最も警戒したのは、アルファベットやテスラの決算内容そのものではなく、AI開発競争が企業のキャッシュ創出力を圧迫し始めた点。特にアルファベットでは、Q2の設備投資が450億ドルに達したことで営業キャッシュフローを上回り、2003年の四半期データ追跡開始以来初となるフリーキャッシュフローの赤字（マイナス58.5億ドル）へ転落。さらに、需要逼迫に対応するため他社からAIデータセンター容量をリースする方針が示されるなど、投資効率の低下とマージン圧迫への懸念が急速に広がった。この影響はマグニフィセント・セブン全体へ波及し、これまで指数上昇を牽引してきた大型ハイテク株への利益確定売りが加速。一方で、エネルギー、公益、ヘルスケアなど景気変動の影響を受けにくいセクターには資金が向かい始めており、相場の主役がグロース株からバリュー株（オールドエコノミー）へ移りつつあることも本日の特徴。さらに、中東ではフーシ派によるサウジアラビア関連タンカーへの攻撃を受け、紅海とホルムズ海峡という世界の原油輸送の要衝で供給懸念が一段と強まった。原油価格はウクライナ侵攻のあった2022年以来、約4年ぶりに100ドルの大台を突破し、市場は単なる一時的な価格上昇ではなく、世界的なインフレ圧力の再燃を本格的に織り込み始めた。その結果、米10年債利回りは4.7％台手前まで急伸し、2025年1月以来、約1年半ぶりの高水準を記録した。これにより、中央銀行による高金利維持（あるいは追加利上げ）観測が再び意識される展開となり、将来利益への期待によって高いバリュエーションを許容されてきたAI関連株などの高PER銘柄に対して、割引率の上昇という強い逆風が吹き付けることとなった。▼ナスダック総合は前日比553.211ポイント安の2万5,137.692と続落。▼S&P500は前日比90.66ポイント安の7,408.30と続落。2026年4〜6月期営業利益が前年同期比57％減の3億9,800万ドルとなったテスラ（Tesla, Inc.）、
TモバイルUS（T-Mobile US Inc.）、害虫およびシロアリ駆除サービスの
ローリンズ（Rollins Inc.）、工業製品・産業機器の
ドーバー（Dover Corporation）、保険の
グローブ・ライフ（Globe Life Inc.）。セキュリティの
アレジオン（Allegion PLC）、
ロッキード・マーティン（Lockheed Martin Corporation）、機器レンタルの
ユナイテッド・レンタルズ（United Rentals Inc.）、科学機器・試薬・科学サービスの
サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック（Thermo Fisher Scientific, Inc.）、臨床検査機関の
クエスト・ダイアグノスティクス（Quest Diagnostics Inc.）。
右出典：気象庁ホームページ
▼参院本会議で副首都法（「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」）が可決・成立。自民党と日本維新の会などが提出した議員立法であり、賛成123票、反対121票の僅差で成立。野党は、都構想の是非を問う住民投票と通常の地方選挙が同日実施されることで政治活動が制約される懸念を指摘。最終的に、住民投票と地方選挙の期間が「重複しないように最大限調整する」との文言を付帯決議に明記することで合意し、採決に至った。▼総務省によると、2026年6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は生鮮食品を除く総合が前年同月比1.6％上昇の113.1となる。▼名古屋鉄道は、完全子会社である
名鉄百貨店を2026年9月1日付で解散すると発表。名鉄百貨店は、1954（昭和29）年12月に名古屋鉄道が新名古屋駅（現・名鉄名古屋駅）の真上に東海地方初のターミナルデパートとして開業。最盛期には最盛期は名古屋駅前3館（本館、メンズ館、セブン館）と2000年に開業した一宮店を合わせた4館・2店舗体制だった。一宮店は2024年1月31日に閉店。名古屋駅前の本店も地区の大規模再開発計画に合わせて2026年2月28日をもってすべての実店舗が営業を終了していた。▼日立製作所は、システムインテグレーション（SI）の全工程にAIを適用できる革新的プラットフォームとして、Agentic AI Integration Platform を開発したと発表。上流の構想策定から下流の運用までを自律的なAIエージェントが連携して担う点に最大の特長。特定の開発・テスト工程においては生産性が約200倍に達することを実証しており、2027年度にはプロジェクトの全工程を通じて30％の生産性向上を目指す。▼韓国がサムスン電子やSKハイニックスに連動するレバレッジ型ETFの規制（最低預託金引き上げ）を前倒しで強化すると報道を受け、キオクシアが、この韓国による半導体レバレッジ投資過熱に対する投機抑制策に起因するパニック売りに見舞われる。▼7月23日に東京証券取引所が、テラドローンの信用取引を巡って、新規売買の委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする臨時措置の24日から実施すると発表したことを受けて、テラドローンが急落。テラドローンの株価が急激に上昇するなど、市場での売買が過熱しすぎたための措置。市場で通称、増担保規制（ましたんぽきせい）と言われる。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.045ポイント上回る2.815％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比45銭円安ドル高の1ドル163円76～78銭と5営業日続落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比1,811円45銭安の6万4,611円15銭と反落。前日の米国市場で、AI・半導体関連株を中心に利益確定売りが広がったことで、高値警戒感が波及。さらに、米国によるイランへの軍事行動が警戒されたことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、原油価格や長期金利の上昇が株式の相対的な投資妙味を低下させたことも相場の重荷となった。加えて、韓国市場でもAI・半導体関連株が大幅安となり、アジア市場全体で投資家心理が悪化したことから、日本市場でもアドバンテストやディスコ、キオクシアなど半導体関連の主力銘柄に売りが集中した。また、海外投資家による先物売りが現物市場の下落を加速させ、日経平均の下げ幅は一時2,000円を超える場面もみられるなど、終日不安定な値動きとなった。その後は、節目となる6万5,000円近辺では割安感を意識した押し目買いや買い戻しが入り、下げ幅をやや縮小する場面もみられた。物色面では、AI・半導体関連株から資金が流出する一方、相対的に業績が安定している医薬品などのディフェンシブ銘柄や、原油高の恩恵が期待されるエネルギー関連株へ資金が向かう展開となった。週末を前に日米韓の主要ハイテク企業の決算発表を控えて持ち高調整の売りも重なり、市場全体ではリスク回避姿勢が鮮明であった。ディスコ、キオクシアHD、ソフトバンクG、三菱重工業、ARCHION。SHIFT、東宝、ベイカレント、セブン＆アイHD、中外製薬。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比62.58ポイント安の3,814.20と5営業日ぶりの反落となる。政府系投資ファンドによる株式買い支えなど市場支援策への期待を背景に底堅い展開が続いていたが、この日は一転して売りが優勢となった。この背景には中東情勢の急速な悪化がある。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でサウジアラビア籍の石油タンカー2隻を攻撃したと表明したのに加え、トランプ米大統領がホルムズ海峡でイランが船舶を攻撃した場合には同国内の橋梁や発電所を含むインフラを爆撃すると表明したことを受け、原油価格が急伸。7月限のブレント原油先物は前日比6％高の1バレル100ドル台を突破し、米国とイランの停戦合意後の最高値を更新。原油高に伴う米長期金利の上昇や主要企業の決算内容も重しとなり、前日の米国株式市場がマイナス圏に沈んだことも、中国の投資家心理を冷やす要因となった。セクター別では、朝方は原油高を材料にエネルギー・石炭関連に買いが先行したものの、取引終盤にかけて非鉄金属や電力、石炭採掘・加工など資源関連セクターへ利益確定売りが強まり下げ幅上位に並んだ。金価格の軟化を受けて金鉱関連も軟調に推移。一方、軍工（防衛関連）は前日までの流れを引き継いで大幅高となり、安徽長城軍工（Anhui Great Wall Military Industry Co., Ltd.）や建設工業集団（Jianshe Industry Group [Yunnan] Co., Ltd. ）がストップ高を付けた。半導体関連株も相場全体に逆行して堅調に推移し、半導体向け湿式洗浄装置などプロセス装置の至純科技（PNC Process Systems Co., Ltd.）や、無線通信用RF-CMOS集積回路の設計を手掛ける博通集成（Beken Corporation）がストップ高となった他、先進封装（アドバンストパッケージング）を含む集積回路の後工程受託サービスの通富微電（TongFu Microelectronics Co., Ltd.）にもストップ高水準まで買いが入るなど、値ごろ感からの押し目買いがみられた。石炭の兗鉱能源集団（Yankuang Energy Group Co., Ltd.）、注射剤・抗生物質・カプセル・錠剤等を手掛ける製薬の四川科倫薬業（Sichuan Kelun Pharmaceutical Co., Ltd.）、個人投資家向けソフトウェアの北京指南針科技発展（Beijing Compass Technology Development Co.,Ltd.）、発電設備メーカーの
東方電気（Dongfang Electric Corporation Limited）、交通インフラのエンジニアリングの四川路橋集団（Sichuan Road & Bridge Co., Ltd.）。半導体装置メーカーの拓荆科技（Piotech, Inc.）、ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）、半導体製造装置の瑞芯微（Rockchip Electronics Co., Ltd.）、半導体チップメーカーの瀾起科技（Montage Technology Co., Ltd.）、半導体製造前工程向けエッチング装置や蒸着装置・有機金属気相成長[MOCVD]装置の中微半導体設備（Advanced Micro-Fabrication Equipment Inc.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比247.58ポイント安の24,963.23と反落。地政学リスクと金融環境の悪化が重なる複合的な下げとなった。前日23日のNY市場では、イエメンの親イラン武装組織フーシによる紅海でのサウジアラビア関連石油タンカー攻撃を受けて中東情勢への警戒が急速に高まり、原油価格が急伸。WTI原油先物は前日終値86.48ドルから一時94ドル台まで上昇し、8％超の上げとなったほか、週間ベースでは10％超の上昇ペースを記録している。エネルギーコストの上昇が世界的なインフレ圧力を再び強めるとの懸念が広がり、米長期金利は前営業日比0.04％高い4.65％で終え、一時4.71％台と約1年半ぶりの高水準を付けた。これを受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利下げ観測が後退し、投資家心理を冷やした。香港ドルは米ドルとのペッグ制を採用しているため、香港の金融政策は米国の金利動向に大きく左右され、金利高止まり環境の長期化は不動産や企業業績への逆風として意識された。また、前日23日のNY市場で四半期決算を発表したアルファベットとテスラが大きく売られ、ダウ平均など主要3指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、ハイテク・AI関連の過剰投資への警戒感が強まったことも響いた。さらに、米通商代表部（USTR）が発動した新たな追加関税措置（日本を含む60カ国・地域を対象に10～12.5％、米東部時間24日発効）を巡る先行き不透明感も、中国・香港関連資産への警戒感を強める材料となった。個別セクターでは、大型ネット企業が軟調で、阿里巴巴集団（Alibaba Group Holding Limited、9988/HK）が4.96％安と主要構成銘柄で最も大きく下げたほか、小鵬汽車（XPeng Inc.、9868/HK）や商湯科技（SenseTime Group Inc.、0020/HK）も下落し、恒生科技指数は2.04％安となった。非鉄金属・産金にも売りが集中した。一方、銀行株は高金利環境による利ざや改善期待から資金を集め、大新金融（Dah Sing Financial Holdings Limited、0440/HK）が7.8％高、東亜銀行（The Bank of East Asia, Limited、0023/HK）と大新銀行（Dah Sing Bank, Limited、2356/HK）がそろって7％近く上昇したほか、BOC香港（BOC Hong Kong (Holdings) Limited、2388/HK）も4％超高となり、1株50香港ドルの節目を突破して上場来高値を更新するなど、相場の下支え役となった。ガラスメーカーの信義玻璃（Xinyi Glass Holdings Ltd.）、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）、金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、阿里巴巴集団HD（Alibaba Group Holding Limited）、PV用ガラス製品の
信義光能（Xinyi Solar Holdings Ltd.）。金融の
中銀香港（BOC Hong Kong Holdings Ltd.）、吉利汽車（Geely Automobile Holdings Ltd.）、癌領域（オンコロジー）に特化した革新的な医薬品の百済神州（BeOne Medicines Ltd.）、製薬の石薬集団（CSPC Pharmaceutical Group Limited）、中国石油天然気（PetroChina Co.,Ltd.）。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比5.24ポイント高の644.51と反発。企業決算の内容が市場全体の投資家心理を改善させる一方、中東情勢への過度な警戒が後退したことも追い風となる。原油価格の急騰が一服したことで、エネルギーコスト上昇やインフレ再燃への懸念が和らぎ、幅広い業種へ買いが広がった。パキスタンが中国の後押しを受けて米国とイランの協議再開を仲介しているとの報道を受け、中東の緊張緩和期待が広がったことが背景。相場を最も力強く押し上げた材料の一つが、前日23日夜に発表された欧州を代表するソフトウェア企業SAPの決算。クラウド事業の収益が固定為替レートベースで前年比24％増、最重要指標であるカレント・クラウド・バックログ（CCB）は26〜27％増となり、いずれも市場予想を上回った。この結果はIT関連だけでなく成長株全体への投資家心理の改善につながった。一方、自動車業界ではフォルクスワーゲンが通期売上高見通しを従来の「横ばい〜3％増」から「最大3％減」へ引き下げたことで売りが集まり、株価は一時3.2％安となった。中国市場での乗用車販売が26.0％減と落ち込んだことに加え、米国の関税強化の影響も重荷となっており、欧州製造業が中国市場の競争激化や世界需要の鈍化という構造的課題を抱えていることを改めて意識させた。ステランティスを巡る悪材料も自動車セクター全体の重しとなり、好決算銘柄と業績懸念銘柄の選別色が一段と強まった一日となる。金融も相場を支える役割を果たす。市場では金利が高水準で推移する環境が銀行収益を下支えするとの見方が続いている。さらにHSBCは24日、シンガポールの生命・医療保険事業をアリアンツに21億ドル（27億シンガポールドル）で売却すると発表し、税引前利益18億ドルの計上とCET1比率の最大15ベーシスポイントの改善が見込まれるとした。中核外事業の整理を通じた資本効率改善への期待から、金融セクター全体の評価を押し上げる材料となった。他方で、原油価格の下落は市場全体には好材料となったものの、石油メジャーには逆風となり、エネルギー株は相対的に軟調な値動きとなった。なお、来週には米国でFOMCや大型ハイテク企業の決算発表が控えていることから、欧州市場でも積極的なリスクテイクは限定的であり、買いは業績が裏付けられた銘柄へ集中。市場全体は反発したものの、外部環境の不透明感が完全に払拭されたわけではなく、決算内容とマクロ経済指標を慎重に見極める姿勢が維持されたといえよう。製紙関連機器の
バルメット（Valmet Oyj,フィンランド）、ステンレス鋼および特殊合金メーカーの
アセリノックス（Acerinox SA,スペイン）、
SAP（SAP SE,独）、鉱業機器メーカーの
メッツォ（Metso Oyj,フィンランド）、世界3大PLMベンダーの一つ
ダッソー・システムズ（Dassault Systèmes S.E.,仏）。警備サービスの
セキュリタス（Securitas AB,スウェーデン）、照明機器の
シグニファイ（Signify N.V.,オランダ）、クレーンや昇降装置製造のコネクレーンズ（Konecranes Oyj,フィンランド）、自動車製品・建築・電子部品の
SFSグループ（SFS Group AG,スイス）、石油・ガス・再エネ生産の
ネステ[Neste Oyj,フィンランド]。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比97.06ポイント高の10,736.23と反発。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比335.88ポイント高の25,099.00と反発。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比73.19ポイント高の8,372.28と反発。
▼米商務省センサス局*によると,2026年6月の新築住宅販売[New Residential Sales,季節調整済み,年率換算]は前期比1.6％増の62.8万戸となる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比20.60ドル高の1オンス4,070.80と反発。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物9月限は前日比2.88ドル安の1バレル89.31ドルと反落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.02ポイント上回る4.67％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比235ドル60セント高の5万1,947ドル25セントと3営業日ぶりに反発。地政学リスクの緩和期待が相場全体を下支えする一方で、一部ハイテク・半導体株への利益確定売りが続くという二極化した展開。パキスタンが中国の後押しを受けて米国とイランの協議再開を仲介しているとの報道を受け、軍事衝突がエネルギー供給へ与える影響を織り込む動きが後退し、WTI・ブレントとも原油先物価格が前日比4％台の大幅下落となったことも投資家心理の改善に繋がった。原油価格の落ち着きはインフレ圧力の緩和や企業収益への負担軽減を意識させ、景気敏感株や金融、不動産を中心に買い戻しを誘発。もっとも、来週にFOMCと大型ハイテク企業の決算発表が集中する重要局面を控え、積極的な買いを控える投資家も多く、上昇は終日力強いものではなかった。アメリカン・エキスプレスは、EPSが市場予想を上回る4.53ドルとなったものの、売上高がわずかに市場予想を下回ったうえ、通期の利益見通しを据え置き、得られた超過収益を成長分野へ再投資する方針を示したことが嫌気され、ダウ平均構成銘柄の中で最大の下落率となり、指数の上値を抑えた。しかし、同社のカード会員支出（FXベースで前年比9％増、3年ぶりの高い伸び）は依然として底堅く、景気悪化を懸念した下落ではない。一方、半導体関連株には利益確定売りが広がり、23日の決算発表で売上高が前年同期比25％増と市場予想を上回ったインテルは、時間外取引でこそ上昇したものの、24日の通常取引ではファウンドリー事業の需要動向や高水準の設備投資、追加資金調達による株式希薄化への懸念が意識され急落に転じ、半導体株の中でも下落率の大きい銘柄の一つとなった。マイクロンやサンディスクなどメモリ関連にも売りが波及し、ブロードコムやAMD、アームなど他の半導体株も軒並み下落するなど、AI関連セクター全体の重しとなった。AIブームそのものが後退したというより、高水準の株価を維持するには一段と強い業績が求められる局面へ移行したともいえよう。▼ナスダック総合は前日比161.868ポイント安の2万4,975.824と3営業日続落。▼S&P500は前日比3.68ポイント高の74,11.98と反発。包装の
インターナショナル・ペーパー（International Paper Company）、紙パッケージングのスマーフィット・カッパ・グループ（Smurfit WestRock Group PLC,アイルランド）、油田探査・油田探査用計測機器の
SLB（旧シュルンベルジェ,Schlumberger NV;SLB Limited）、データセンターの
デジタル・リアルティー・トラスト（Digital Realty Trust Inc.）、段ボールの
パッケージング・コーポレーション・オブ・アメリカ（Packaging Corporation of America,PCA）。サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給するコヒレント（Coherent Corp.）、物流の
CHロビンソン（C.H.Robinson Worldwide, Inc.）、AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品（インジウムリンレーザー等）を開発するルメンタムHD（Lumentum Holdings Inc.）、インテル（Intel Corporation）。
右出典：気象庁ホームページ
☆竹橋にあるパレスサイドビルへ。5日連続の酷暑日（40℃以上）。東京では6日連続で35℃以上の猛暑日ということもってか、人は少ない。
☆ランチは豚肉の生姜焼き定食。1,050円也。美味しい。
☆神田川の分流である日本橋川に架かる一ツ橋。徳川家康の江戸入府当時、大きな丸木を1本架けただけの橋があり、一ツ橋と呼ばれていたことが由来。1629（寛永6）年に江戸城外濠の城門として一ツ橋御門（一橋門）が築かれた。1741（寛保元）年、8代将軍・徳川吉宗の四男である宗尹が一ツ橋門内に屋敷を与えられ、一橋徳川家（一橋家）を称した。田安家・清水家と並ぶ徳川御三卿の一つ。
☆神田錦町にあるテラススクエアは、かつて、この地にあった博報堂旧本館のファサード（外観）を復元した建物。大正から昭和初期にかけて活躍した明治生まれの建築家の岡田信一郎による設計で、1930（昭和5）年に竣工。この旧本館は2010年に再開発のため解体。2015年に竣工した地上17階建ての複合ビル・テラススクエアの南東側・下層階部分に正面外観が再現されている。テラススクエアの東側広場にあるのは、錦三・七五三太公園。七五三太（しめた）というのは同志社大学の前身（同志社英学校）を創立した新島襄の幼名。江戸時代、この一帯には安中藩板倉家上屋敷があり、新島襄は安中藩士・新島民治の子として、1843（天保14）年にその藩邸内で生まれ、21歳までこの地で過ごした。
☆こう暑いとせせらぎが心地よい。
☆丸の内線に乗って池袋へ。用事を済ませたのちに、鬼子母神に参詣。盆踊りの季節。
☆この雰囲気はいい。
☆都電荒川線を越えて、てくてくと歩く。ベストオブY字路として有名な富士見坂（車道側）と日無坂（階段側）。
☆坂といえば、近くにあるのぞき坂も絶景ゆえに有名。最大斜度は約13度（勾配約23%）。多くのアニメ作品で取り上げられているという。そうでなくとも、何かドラマティックな展開がありそうな坂ではある。手前側は武蔵野台地の東端にあたる目白台地。その目白台地を、南側を流れる神田川が削った崖線に当たる。
☆面影橋で神田川を渡って帰途に就く。
＠面影橋.
右出典：気象庁ホームページ
▼午後1時26分頃、浜田山駅・高井戸駅間の踏切に落雷。京王井の頭線は設備故障により一時運転見合わせ。東京は、午後、大気の状態が非常に不安定になったため、ゲリラ雷雨が相次いで発生。落雷も複数地点で観測との事。東海道新幹線も大雨のため一時運転見合わせ。
☆本日は夏の土用の丑の日。ランチは鰻の押し寿司。押し寿司で鰻を食べたのは多分初めて。お昼は軽めでいいと思ってのチョイスだったが、意外にもずっしりとしていた。
☆街角で、タイサンボク（泰山木、Magnolia grandiflora）の集合果（英：Aggregate fruit、羅：Etaerio）を見掛ける。通常の植物（単果）は1つの花に1つの雌しべがあり、それが1つの実になる。集合果をつくる植物は1つの花の中にたくさんの雌蕊を持っている。それらが受粉後に一緒に成長し、ぎゅっと寄り集まることで1つの大きな実の形を作る。タイサンボク（泰山木）の場合は、集合果の中でも袋果（たいか、英：Follicle、羅：Folliculus）という乾燥した硬い皮を持つ小さな実が円錐状にたくさん集まった集合袋果（英：Aggregate of follicles、羅：Follicetum）という構造。タイサンボク（泰山木）はモクレン科モクレン属の常緑高木で公園樹や庭木と並んで、街路樹としてもよく用いられている。
☆ギンネム（銀合歓、Leucaena leucocephala）の花が咲いている。細い糸のような部分はすべて雄蕊。ギンネムはマメ科（Fabaceae）ネムノキ亜科（Mimosoideae）ギンゴウカン属（Leucaena）。同じマメ科のオジギソウ属（Mimosa）のオジギソウに似ていなくもないが、触ってもお辞儀はしてくれない。
☆夜は愛知県産の鰻重。美味しい。鰻を十分に堪能した。
あちこちで開発が行われている.
右出典：気象庁ホームページ
▼第221回特別国会（2026-02-18 – 07-25）閉幕を受け、高市早苗首相が18時より記者会見。第221回特別国会で政府が提出した法案（新規提出）は全部で64本。その全てが成立。政府提出法案の成立率が100％になったのは、憲政史上4例目。海部俊樹政権（1991年）、橋本龍太郎政権（1996年）、岸田文雄政権（2022年）に続く。いずれも自民党の総裁が首相を務める内閣（自民党単独、または自民党を中心とする連立内閣）。
▼前週末の米国におけるメモリー関連大幅安の影響でキオクシアHDが大幅安。▼前週末のインテルの急落を受けて、イビデンに連想売りが広がる。▼24日の取引終了後に2027年3月期連結純利益の見通しを、市場予想を下回る前期比11％増の5,250億円とした信越化学工業が売られる。▼シリコンウエハー出荷の好調な推移見通しを発表したSUMCOに買いが集まる。▼7月30～31日の日銀の金融政策決定会合を前にしての期待から、三菱UFJフィナンシャル・グループが上場来高値を付ける。▼日本製鉄の完全子会社であるUSスチールの競合であるクリーブランド・クリフスの好決算を受けて、日本製鉄が10営業日続伸。▼7月24日に内閣府や海洋研究開発機構（JAMSTEC）が日本の最東端にある南鳥島沖の水深6,000メートルという超深海から回収した泥に含まれるレアアースのうち、なんと54％が中重（ちゅうじゅう）レアアースと呼ばれる極めて希少価値の高い種類であることが判明と発表。これを受けて、回収システムの技術開発を担っている東洋エンジニアリングに買いが集まる。▼メモリー関連に売りが出たことを受けて、任天堂、バンダイナムコHD、カプコン、コナミグループなどのゲーム関連に製造コストの低減を期待した買いが入る。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前営業日比0.025ポイント下回る2.770％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前営業日比24銭円高ドル安の1ドル163円52～53銭と6営業日ぶりの反発となる。
▼東京株式市場で日経平均は前営業日比320円04銭高の6万4,931円19銭と反発。反発したものの、市場内部では値動きの明暗が分かれる展開。米国がイランへの大規模攻撃を見送り、イラン側もこれに応じて報復攻撃の停止を表明したことを受けて中東情勢のこれ以上の悪化に対する警戒感が後退。原油相場が下落したことにより投資家心理が改善、前週末に大きく売られていた銘柄を中心に買い戻しが先行。もっとも、6月に両国間で交わされた戦闘停止の合意は前提が履行されず事実上崩壊しており、緊張の根本的な解消には至っていない点には留意が必要。一方で、市場全体が素直に上昇基調へ転じたわけではない。前週末の米国市場で半導体関連株が軒並み大幅安となり、ナスダック総合指数が3日続落したことを受け、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテスト、キオクシアホールディングスといった値がさの半導体・AI関連株に利益確定売りが集中。これらの下落が上値を抑える要因となった。SHIFT、ベイカレント、資生堂、バンダイナムコHD、ネクソン。信越化学工業、キオクシアHD、中外製薬、フジクラ、イビデン。
▼中国国家統計局*によると、2026年6月の工業企業利益は前年同月比15.1％増となる。5月の21.1％増からは鈍化。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前営業日比44.05ポイント高の3,858.25と反発。序盤は心理的な節目である3,800ポイントを割り込む場面もあったが、中盤の上値の重さを経て終盤に一段高となり、この日の高値圏で引ける展開となった。この終盤の押し目買いを支えたのは、月末に開催が見込まれる中国共産党中央政治局会議への政策期待。市場では、今回の政治局会議で消費喚起策の継続、次世代の算力インフラ整備、産業の高度化、AIの商業実装といった論点が打ち出されるとの見方が優勢であり、この思惑が本日の切り返しの底流にあったとみられる。セクター別の値動きにも、この政策期待の色合いがにじんだ。化粧品やホテル・飲食店といった消費関連、電子部品やガラス繊維など製造業の高度化に関連する銘柄が買われた一方、油田エンジニアリングや油田・ガス田開発、保険は売られた。資源・エネルギー関連の弱さは、中東情勢の緊張緩和を受けて国際原油相場が下落している地合いとも符合する動きである。個別では、PCBメーカーの深南電路や滬士電子、産業用ロボットの南京埃斯頓自動化などが物色を集め、前週末に売られていたゲーム関連の完美世界も大きく値を戻した。電子セラミック電子部品の潮州三环（Chaozhou Three-circle Group Co.,Ltd.）、ファイバーグラスの中国巨石（China Jushi Co., Ltd.）、油田設備・サービスの煙台杰瑞石油服務集団（Yantai Jereh Oilfield Services Group Co., Ltd.）、オフィスソフトウェアの北京金山辦公軟件（Beijing Kingsoft Office Software Inc.）、スマート端末の深圳伝音（Shenzhen Transsion Holding Co., Ltd.）。VM（不揮発性メモリ）デバイスのファブレスメーカーの兆易創新科技集団（Giga Device Semiconductor Inc.）、ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）、鉄鋼の内蒙古包鋼鋼聯（Inner Mongolia BaoTou Steel Union Co., Ltd.）、半導体製造装置の瑞芯微（Rockchip Electronics Co., Ltd.）、臨床検査機器および体外診断試薬の深圳新産業生物医学工程（Shenzhen New Industries Biomedical Engineering Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前営業日比243.95ポイント高の25,207.18と反発。中東情勢の緊張緩和観測を受けた原油安と週内に開催が見込まれる中国共産党中央政治局会議への政策期待が買い材料となる。前者は米国とイランの間で交渉再開への期待が浮上したことが背景にあるが、6月中旬に一度成立した戦闘停止の枠組みがその後の応酬で揺らいだ経緯を踏まえると、供給不安の後退はなお暫定的な性格が強く、原油安が続くかどうかは今後の交渉の進展次第という面が大きい。それでも空運株や自動車株にとっては燃料コスト低下が直接的な追い風となり、中国南方航空や中国国際航空をはじめとする空運セクターの上げを主導した。後者に関しては、需要不足という構造問題も残る中、李強首相は7月中旬の座談会で逆周期調節の強化と追加政策の温存準備を表明しており、今回の会議で消費刺激策の継続や産業高度化策が打ち出されるとの観測が相場を下支えしている。寄り付き直後に発表された6月の工業企業利益（前年同月比15.1％増、5月の21.1％増から鈍化）は景気減速を映す内容であったが、追加緩和への期待をむしろ強める形で受け止められ、朝方の弱含みから終盤にかけて上げ幅を広げる展開につながった。個別では、独占禁止法違反による巨額の罰金・没収処分を受けていた携程集団が悪材料出尽くしとして買われた点も象徴的であり、規制リスクの後退という材料が投資家心理の改善を後押しした。中国のアップルとも呼ばれる総合テクノロジー企業の小米集団（Xiaomi Corporation）、総合リゾートの
銀河娯楽集団（Galaxy Entertainment Group Ltd.）、金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、オンライン旅行サービスプロバイダーである
携程集団（Trip.com Group Ltd.）、マカオ・カジノの金沙中国（Sands China Ltd.）。中国石油天然気（PetroChina Co.,Ltd.）、製薬の石薬集団（CSPC Pharmaceutical Group Limited）、ビール醸造の華潤啤酒（China Resources Beer Holdings Co., Ltd.）、中国海洋石油（CNOOC Ltd.）、華潤電力HD（China Resources Power Holdings Co.,Ltd.）。
▼シンガポール金融通貨庁（MAS）は、貿易相手国の通貨群に対する総合的な為替価値を示す名目実効為替レート（S$NEER、Singapore Dollar Nominal Effective Exchange Rate）の許容変動制限枠である政策バンドについて、その枠全体を将来に向けて通貨高方向へ移動させる設定角度であるスロープ（傾き）を上向きに引き上げ。▼シンガポール株式市場でST指数は前営業日比31.90ポイント高の5,620.24と続伸し最高値更新。シンガポール金融通貨庁（MAS）による名目実効為替レート（S$NEER）のスロープ（傾き）引き上げが、市場に強い安心感と具体的な業績改善期待をもたらした。すなわち、今回の通貨高誘導への決定は、輸入に依存するシンガポール経済において輸入インフレによる企業コストの増大を徹底的に抑え込むという政府の強い意志として好感され、マクロ経済の先行きに対する投資家の安心感を与えた。DBSグループ・ホールディングスなどの三大地元銀行において、金融引き締め環境が維持されることで貸出利ざや（マージン）が改善し、今後の収益がさらに拡大するとの見方が強まったため、大手銀行株が一斉に買われて指数全体を強力に押し上げ。また、悪化が懸念されていた中東情勢の緊張が和らいだことで国際原油価格が下落に転じ、エネルギー価格の高止まりが是正されたため、製造業やシンガポール航空などの運輸・航空産業におけるコスト減少が業績にプラスとなると評価された。加えて、主要企業である海上石油掘削装置大手のシートリアムが、2026年1〜6月期の純利益について前年同期比で大幅な黒字改善となる見通しを事前に発表したことも好材料視され、同社株が約9％急騰して市場全体の買いの勢いを決定づけた。
▼欧州中央銀行*によると,2026年6月のユーロ圏のマネーサプライM3（季節調整済み,年率換算）は前年同月比3.3％増となる。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前営業日比0.11ポイント高の644.62と続伸。中東情勢の緊張緩和を背景に投資家のリスク回避姿勢が後退し堅調な展開。米国が対イラン軍事行動を当面見送るとの報道に加え、イラン側も報復攻撃を控える姿勢を示したことで、全面的な軍事衝突への懸念が大きく後退。これを受けて、原油価格が急落し、インフレ再燃や企業収益への悪影響を警戒する見方が和らいだことが、幅広い銘柄への買いを促した。特に欧州はエネルギー輸入への依存度が比較的高いため、原油安が企業のコスト負担軽減や個人消費の改善につながるとの期待が市場全体を支えた。こうした環境下、個別銘柄ではSAPの好決算を評価する買いが継続し、デジタル投資需要の底堅さが改めて意識されたほか、金利低下期待を背景に不動産株や消費関連（旅行・娯楽など）株にも資金が流入。一方で、原油安は石油・資源関連企業の収益見通しには逆風となり、エネルギー株や鉱業株には売りが広がった。また、半導体関連は中国政府系の上海宇量昇科技（Shanghai Yuliangsheng Technology Co., Ltd.）によるDUV露光装置の製造開始報道が直撃したオランダのASMLが大幅安となるなど、個別材料による利益確定売りが優勢となり、市場全体の上昇に対して明確に出遅れた。SAP（SAP SE,独）、情報サービスのウォルターズ・クルワー（Wolters Kluwer N.V.,オランダ）、ゲームプロバイダーのエボリューション（Evolution AB,スウェーデン）、ITサービスとコンサルティングの
ソプラ・ステリア・グループ（Sopra Steria Group SA,仏）、コンサルティングファームの
キャップジェミニ（Capgemini SE,仏）。ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、半導体装置のBEセミコンダクター・インダストリーズ（BE Semiconductor Industries N.V.,蘭）、D2C型宅配サービスのジャブカ・グループ（Zabka Group S.A.,ポーランド）、半導体露光装置で世界的なシェアを握るASML（ASML Holding N.V.,オランダ）、シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハのソイテック（Soitec SA,仏）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前営業日比45.52ポイント高の1万0781.75と続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前営業日比262.03ポイント高の2万5,361.03と続伸。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比33.78ポイント高の8,406.06と続伸。
▼エヌビディア（NVIDIA Corporation）は、かつてOpenAIの共同創業者兼チーフサイエンティストとしてChatGPTなどの基盤技術を牽引したイリヤ・サツキバー（Ilya Sutskever）が2024年に立ち上げたセーフスーパーインテリジェンス（SSI、Safe Superintelligence Inc.）に出資したと発表。出資額は約50億ドルとされる。SSIは、次世代GPUであるVera Rubin（ヴェラ・ルービン）への優先的なアクセス権を獲得。SSIは人間の知性を遥かに凌駕する超知能（スーパーインテリジェンス）の安全な実現のみを単一の目標に掲げている。▼
フォード・モーター（Ford Motor Company）は、米国防総省からFシリーズ スーパーデューティーをベースにしたプロトタイプ3台の製造契約を正式に獲得したことを発表。発注元である米陸軍側からも、重歩兵分隊車両（ISV-H）の開発・テストに向け、フォード、ゼネラル・モーターズ、およびBCカスタムズ（BC Customs LLC）の3社に対してプロトタイプの製造・供給に関する契約をそれぞれ個別に授与したと発表。▼防衛・通信の
L3ハリス・テクノロジーズ（L3Harris Technologies, Inc.）は、米国防総省および主契約者であるロッキード・マーチンとの間で、米軍の主力を担う高高度防衛ミサイル（THAAD）システムの推進システムに関する7年間の長期基本合意（フレームワーク協定）を正式に締結したことを発表。の契約に基づき、L3ハリスはTHAAD迎撃ミサイルを打ち上げるための固体ロケットブースターモーターや、飛行中にミサイルを精密に誘導するための液体転換・姿勢制御システム（LDACS）の生産能力を、従来の4倍へと大幅に増強する。今回の合意は、近年のイラン紛争などの影響によって米軍の兵器備蓄や迎撃ミサイルの在庫が急速に減少している危機感を背景に、国防総省の軍需品加速評議会（MAC）がTHAADプログラムを最優先課題として特定したことで実現した。の長期にわたる大幅な増産体制を確実なものにするため、L3ハリスは数十億ドル規模の巨額の資金を投じ、アラバマ州ハンツビル、バージニア州、そしてアーカンソー州カムデンに点在する固体ロケットモーターの製造拠点において、約60の拠点の新設や100万平方フィート近くに及ぶ製造ラインの拡張および近代化改修を急ピッチで進めている。▼米商務省センサス局*によると,2026年6月の耐久財受注（季節調整済み）は前月比0.3％増の3,348億ドルとなる。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前営業日比6.2ドル高の1オンス4,077.0と小幅続伸。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物9月限は前営業日比6.70ドル安の1バレル82.61ドルと大幅続落。▼米国債市場で10年債利回りは前営業日比0.02ポイント下回る4.65％へと低下。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前営業日比62ドル83セント高の5万2,210ドル08セントと続伸。地政学リスクの後退を背景に景気敏感株や消費関連株へ買いが入る一方、ハイテク株は売られる等、市場内部で明確な強弱が分かれる展開となった。米国による対イラン軍事行動が当面回避されるとの報道や、イラン側も報復を控える姿勢を示したことで、エネルギー供給への過度な警戒感が後退。その結果、原油価格が急落し、インフレ圧力や企業収益への悪影響に対する懸念が和らいだことから、景気全般に追い風との見方が広がった。一方で、市場全体を牽引してきた半導体関連には逆風が吹いた。エヌビディアが米オープンAIへの巨額の資金保証（資金支援）を巡る懸念から売られたことに加え、AI投資の採算性を改めて意識する動きが広がったため。さらに、中国政府系の上海宇量昇科技（Shanghai Yuliangsheng Technology Co., Ltd.）が液浸型DUV（深紫外線）露光装置の製造を開始したとの報道は、ASMLをはじめとする半導体製造装置メーカーの競争環境が将来的に激化する可能性を意識させ、関連銘柄全体へと売りが波及。▼ナスダック総合は前営業日比3.742ポイント安の2万4,932.082と4営業日続落。▼S&P500は前営業日比1.20ポイント高の7,413.18と続伸。オンデマンド型財務管理・人財管理ソフトウェアベンダーの（Workday, Inc.）、設計ソフトの
オートデスク（Autodesk Inc.）、旅行会社の
エクスペディア・グループ（Expedia Group Inc.）、ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies Inc.）、サービスナウ（ServiceNow Inc.）。サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、AIデータセンターに不可欠な高性能レーザー部品（インジウムリンレーザー等）を開発するルメンタムHD（Lumentum Holdings Inc.）、物流のCHロビンソン（C.H.Robinson Worldwide, Inc.）、不動産の
テキサス・パシフィック・ランド・コーポレーション（Texas Pacific Land Corporation）、AMD（Advanced Micro Devices Inc.）。
右出典：気象庁ホームページ
▼16時27分頃、熊本県で最大震度7を観測する地震。震源地は熊本県熊本地方で、地震の規模はM7.1。丁度、会議中に緊急地震速報が聞こえる。熊本県嘉島町のイオンモール熊本で爆発発生の模様。２階部分が崩落し閉じ込められている人がいるとの報道。八代駅構内で貨物列車脱線。熊本城の石垣の一部が崩壊。日本製紙八代工場で煙突の先端部が崩壊。九州自動車道八代インターチェンジで高架損壊。島原市の眉山が表層崩壊。2016年熊本地震では布田川断層と日奈久断層の北の一部が動いたが、今回は南の一部の可能性との事。
▼三菱電機は独自の衛星や衛星搭載レーダーの開発を手掛けるアレイ・ラボ（Array Labs, Inc.）への1,000万米ドルの出資と協業合意を発表。現代の安全保障環境では、宇宙空間を制する者が地上や海上の優位性を握るため、精度の高い観測データや情報提供サービスの需要が世界中で高まっている。三菱電機はこの出資を通じて、アレイ・ラボが持つ高度なレーダー検出技術を自社の宇宙防衛ビジネスに取り込み、安全保障用途に特化した情報提供サービスの早期事業化を目指す。なお、三菱電機は7月2日にも、衛星事業者向けの地上局サービスを展開する国内スタートアップであるインフォステラ（Infostellar）の買収を発表したばかり。▼2027年3月期の業績予想の上方修正と特別配当実施を発表した円谷フィールズHDがストップ高水準で買い気配となる。業績予想の上方修正が同社が保有するウルトラマンをはじめとした強力な知的財産（IP）のグローバル展開や、パチンコ・パチスロ遊技機ビジネスの好調が今後も長期的に持続するという確信を投資家に与えた。また、2026年4〜9月期の中間配当として、従来の無配予想から一転して1株当たり70円という巨額の特別配当の決定という株主還元策が、前年同期も無配であったため、サプライズとして市場に受け止められた。▼アクティビストであるストラテジックキャピタルによる買い増しが判明した製粉のニップンが上場来高値を付ける。▼米半導体株安によるリスク回避目的の売りが波及し、テラドローンが大幅安。▼キオクシアHDがストップ安水準まで下落。▼ソフトバンクグループも大幅安。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比横這いの2.780％となる。▼東京外国為替市場で円相場は前日比26銭円安ドル高の1ドル163円78～80銭と反落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比2,566円27銭安の6万2,364円92銭と大幅反落。全面安の展開となり、約2カ月ぶりの安値水準まで売り込まれた。今回の下落は単なる利益確定売りではなく、米国市場での半導体株安が世界的なAI関連銘柄への警戒感を強めたことに加え、韓国市場でKOSPIが急落しサーキットブレーカーが発動されたことで投資家心理が急速に悪化したことが直接の要因。とりわけ日本市場では、これまで相場を牽引してきた半導体関連株への売りが集中し、指数寄与度の高い銘柄が軒並み急落。さらに、中国メーカーとの競争激化への懸念から世界の半導体産業全体の収益見通しに不透明感が強まり、装置メーカーやメモリー関連株にまで売りが波及したことも市場全体を押し下げた。為替市場では1ドル163円台後半の円安水準で推移していたものの、海外発の半導体ショックの波が勝り、外国人投資家による先物主動の売りが下落を加速させたとみられる。市場では、信用取引の買い残高が高水準に積み上がっていることから、株価下落に伴う追証回避の投げ売りが連鎖するリスクも改めて警戒されている。2024年夏の令和のブラックマンデーの急落局面では、過度なレバレッジの解消が相場を一段と押し下げた経緯があり、今回も市場参加者は同様の悪循環が生じる可能性を意識している。本日の東証プライムの売買代金が膨らみ大商いとなったことは、短期筋だけでなく機関投資家もポジション調整を進めたことを示唆している。一方で、ゲーム関連や一部医薬品関連には資金流入がみられ、AI・半導体一辺倒だった資金がディフェンシブ性や業績安定性を重視する銘柄へ移動し始めたことも本日の特徴。キオクシアHD、SUMCO、レーザーテック、ディスコ、村田製作所。SHIFT、富士通、ニトリHD、ニチレイ、NRI。
▼韓国株式市場において、総合株価指数（KOSPI）は前日比732.09ポイント安の6,023.66と大幅反落し4月14日以来の安値水準となる。韓国市場の時価総額の大部分を占めるサムスン電子（13％超安）とSKハイニックス（14％強安）が揃って急落したため、指数を耐えきれずにサーキットブレーカーの基準（前日比8％以上の下落が1分以上継続）に達し発動。サーキットブレーカー発動は、2026年に入って8回目、制度導入からの累計では通算14回目。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比44.93ポイント安の3,813.32と反落。世界的な半導体株安の連鎖を受け、約1週間ぶりの安値まで反落する展開。前週から続く米国ハイテク株の調整に加え、この日は韓国市場で半導体株が急落して大混乱となり、日本市場でも主要半導体株が大幅安となるなど、アジア全域でリスク回避姿勢が急速に強まったことが中国市場にも波及。特にAI関連への過熱投資に対する警戒感や、メモリー半導体の供給拡大による将来的な価格下落懸念が改めて意識され、中国の半導体、電子部品、PCB、通信設備関連株には幅広い利益確定売りが集中。一方で、心理的節目である3,800ポイント近辺では下げ渋りを見せており、パニック的な投げ売りには発展しなかった点も本日の特徴。背景には、週内開催予定の中国共産党中央政治局会議を控え、下半期の景気対策や金融緩和策など新たな政策支援が打ち出されるとの期待が相場の下支えとなったことが挙げられる。資金は景気変動の影響を受けにくい銀行銘柄へシフトし、中国工商銀行や中国農業銀行など国有大手銀行が指数下落局面でも堅調に推移したことから、防御的な銘柄選別が鮮明となった。また、白酒や食品・飲料、観光、教育など内需関連にも買いが入り、海外景気や半導体市況の影響を受けにくいセクターへ資金を移す動きが確認された。光トランシーバーモジュールの成都新易盛通信技術（Eoptolink Technology Inc.,Ltd.）、光通信用トランシーバモジュールの中際旭創（Zhongji Innolight Co., Ltd.）、光デバイスと光通信部品の蘇州天孚光通信（Suzhou TFC Optical Communication Co., Ltd.）、プリント回路基板の生益電子（Dongguan Shengyi Electronics Co., Ltd.）、AIサーバー向けプリント基板[PCB]の世界的リーダーである勝宏科技（Victory Giant Technology〔Huinzhou〕Co., Ltd.）。世界最大級の卸売市場として知られる義烏マーケット[Yiwu International Trade City,義烏国際商貿城]の開発・運営の浙江中国小商品城集団（Zhejiang China Commodities City Group Co., Ltd.）、飲料メーカーの東鵬飲料集団（Eastroc Beverage〔Group〕Co.,Ltd.）、白酒の江蘇今世縁酒業（Jiangsu King's Luck Brewery Joint-Stock Co., Ltd.）、蒸留酒メーカーの瀘州老窖（Luzhou Laojiao Co., Ltd.）、デジタル屋外広告開発・運営の分衆伝媒信息技術（Focus Media Information Technology Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比103.67ポイント高の25,310.85と続伸。アジアの主要市場が急落する中、香港市場は相対的な底堅さを示した。背景には、週内に開催予定の中国共産党中央政治局会議を控え、景気減速への対応として追加の財政・金融支援策が打ち出されるとの期待が投資家心理を支えたことがある。また、米国とイランの軍事的緊張が後退し、原油価格が下落したことで企業収益やインフレへの懸念が和らぎ、消費関連株を中心に買いが入りやすい環境となった。一方で、日本市場では半導体株が急落し、韓国市場では主力半導体株の暴落を背景に指数が急落するなど、アジア全体のリスク回避姿勢は依然として強かった。この影響を受け、香港市場も前引けにかけては一時に反落するなど上値の重い展開も見られた。それでも、引き締まった背景には、年初からの出遅れ感が意識され、割安感に着目した資金が市場へ流入したことも大きく影響している。個別では、テンセントやアリババ集団、美団など大型ネット企業に買いが集まったほか、内需拡大への期待から本土系の消費関連株も上昇し、相場を押し上げた。自動車関連も堅調で、中国政府による景気刺激策が消費支援や新エネルギー車普及策につながるとの見方が投資家の買い材料となった。オンラインゲームの網易（NetEase, Inc.）、
京東集団（JD.com, Inc.）、飲料メーカーの農夫山泉（Nongfu Spring Co., Ltd.）、衛生用品の恒安国際集団（Hengan International Group Company Limited）、EVの
理想汽車（Li Auto Inc.）。前日発表の2026年上半期の業績見通し（ガイダンス）が市場の期待に届かず、売上の伸び鈍化が嫌気された金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、車載バッテリーの世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL,Contemporary Amperex Technology Co., Limited）、宝飾品の
周大福珠宝集団（Chow Tai Fook Jewellery Group Ltd.）、PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、百度（バイドゥ,Baidu, Inc.）。
▼カタール、
パキスタン、
エジプトによる、イスラマバード覚書（Islamabad Memorandum of Understanding）を復活させるための提案を、イランとオマーンが承認したと報じられる。ホルムズ海峡（the Strait of Hormuz）は、北側のイラン領海と南側のオマーン領海であるムサンドム半島（the Musandam Peninsula）周辺に挟まれている。今回の仲介案において、イランとオマーンが共に承認したということは、海峡内の新たな共同航路の運用や安全管理の分担について、地域当事国間で実質的な合意が形成されたことを意味する。米国のトランプ大統領は、「合意に至る可能性はあるが、進展がなければ再攻撃を行う」と言及。▼イランのガリババディ外務次官は国営テレビを通じ、仲介国による提案を受け入れ拒否したと公式表明。往復航路の1つをイラン領海内に設定する独自の対案を示す。▼イラン革命防衛隊（IRGC）がヨルダンの米軍基地へ複数の弾道ミサイルを発射する奇襲攻撃を実施。▼米中央軍（CENTCOM）は
サウジアラビア軍と連携し、イラク東部を拠点とする親イランのイスラム教シーア派民兵組織の連合体である人民動員隊（PMF）などの兵站および武器関連施設に対して空爆を実施。米中央軍の発表によると、この作戦は、イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊（IRGC）の直接的な指示のもと、過去72時間の間に米軍部隊やサウジアラビアの国内エネルギーインフラに対して行われた30回以上のドローン攻撃への強力な対抗措置。サウジアラビアの首都リヤドや東部地域の石油施設、さらにはヨルダンにある米軍基地などがこれら親イラン組織によるドローンやミサイルの標的となっており、これ以上の防空体制の突破やエネルギー供給の遮断を容認しないという強固な共同の意志を示した。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比2.2789.27ポイント高の646.89と続伸。中東情勢を巡る緊張がいったん後退したことを受けて投資家心理が改善。原油価格の下落もインフレ再燃への懸念を和らげ、リスク資産への資金流入を促す重要な材料となる。地政学リスクそのものよりも企業業績への関心が高まり、欧州企業の決算内容を個別に評価する物色が本格化。景気全体への過度な悲観が後退したことで、業績の安定した銘柄に資金が向かう流れが鮮明となった。一方で、前日の米国市場から続いた世界的な半導体株調整の流れは欧州にも波及し、半導体関連企業には利益確定売りが広がった。AI関連投資への期待は依然として強いものの、高値圏にある銘柄への短期的な調整圧力が意識されている。その反面、ソフトウエアや消費関連、自動車など景気の底堅さを反映しやすい業種へ資金がシフトし、市場全体の上昇を支えた。業種間で資金が循環する健全な相場展開となったことは、市場参加者のリスク選好が維持されていることを示している。英国市場では決算発表シーズンの本格化を受け、好決算を公表した企業が相場を牽引。販売数量の増加を伴う増収が評価された企業には買いが集まり、企業収益の底堅さが欧州景気への安心感につながっている。また、生活必需品や小売など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への買いも目立ち、投資家が成長期待と安定性を両立させるポートフォリオ構築を進めた一日となった。一方で、銀行株は決算内容への失望や金利低下観測の影響から売られ、原油価格下落を受けて石油関連株も軟調に推移した。エネルギー価格の下落が市場全体には追い風となる一方、資源・金融株には逆風となる構図が鮮明になっている。このように本日の欧州市場は、地政学リスクの後退、原油安、企業決算への期待という三つの要因が相乗的に作用し、半導体株の調整を吸収しながら幅広い銘柄へ資金が循環する堅調な相場となった。2026年度の通期見通しで取引量を10％以上のプラス成長、売上高および税引前利益（EBT）を従来の5％〜10％の範囲へと上方修正したITの
ベチトル（Bechtle AG,独）、建築・土木及び工業製品向け化成品のの
シーカ（Sika AG,スイス）、建設業界向けソフトウェアのネメチェック（Nemetschek SE,独）、紙容器の世界大手の
シググループ（SIG Group AG,スイス）、広告代理店のWPPグループ（WPP plc,英）。化合物半導体製造装置製造のアイクストロン（Aixtron SE,独）、海中エンジニアリングの
サイペム（Saipem SpA,イタリア）、ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、シリコン・オン・インシュレータ[SOI]ウェーハのソイテック（Soitec SA,仏）、シーメンス・エナジー（Siemens Energy AG,独）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比89.27ポイント高の1万0871.02と3営業日続伸し2月27日以来の高値。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比102.98ポイント高の2万5,464.01と3営業日続伸。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比52.72ポイント高の8,458.78と3営業日続伸。
▼アップル（Apple Inc.）は、後払い決済サービスを提供するスウェーデンの
クラーナ（Klarna Bank AB,スウェーデン）と提携し、製品リースプログラムApple Upgrade（アップル・アップグレード）を立ち上げたと発表。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比38.30ドル安の1オンス4,038.70と3営業日ぶりの反落となる。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物9月限は前日比3.35ドル安の1バレル79.26ドルと3営業日続落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.05ポイント下回る4.60％へと低下。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比537ドル24セント高の5万2,747ドル32セントと3営業日続伸。景気敏感株とAI関連株で明暗が鮮明に分かれる。相次いで発表された4〜6月期決算では、コカ・コーラやシャーウィン・ウィリアムズが市場予想を上回る業績や強気の通期見通しを示し、IBMなども堅調な動きをみせた。一方、ボーイングは赤字決算となったものの、主力企業の総じて底堅い企業収益が改めて意識されたことで、投資資金は景気や内需に連動する大型優良株へ向かった。さらに、中東情勢では米国とイランの対話再開に向けた動きが伝わり、軍事衝突拡大への懸念が後退したことから原油価格が急落し、インフレ圧力の緩和期待が市場全体の安心感につながった。原油安は企業のコスト負担軽減や個人消費の改善につながるとの見方もあり、ディフェンシブ株や消費関連株にも幅広く買いが波及。しかし、日本や韓国でAI関連株が急落した流れを米国市場も引き継ぐ格好となり、SOX指数は一時6％を超える大幅安となった。マイクロンやAMD、ラムリサーチなど主要半導体株が売られる等、市場の中心テーマであったAI関連銘柄には依然として厳しい売り圧力が続き、半導体株を中心に利益確定売りが加速。背景には、中国のAI企業や半導体メーカーの急速な技術向上による競争激化への警戒に加え、米巨大IT企業によるAI投資が収益拡大に結び付くまでには時間を要する（投資回収への懸念）との見方が強まっている。また、アップルは一時時価総額5兆ドルを突破、ソフトウエア関連株の一部には押し目買いが入ったものの、その流れは広がらなかった。▼ナスダック総合は前日比55.170ポイント安の2万4,876.912と5営業日続落。▼S&P500は前日比15.60ポイント高の7,428.78と3営業日続伸。ライフサイエンス・ソリューションの
IQVIAホールディングス（IQVIA Holdings Inc.）、バイオ医薬品の
インサイト（Incyte Corp.）、塗料メーカーの
シャーウィン・ウィリアムズ（Sherwin-Williams Co.）、オンデマンド型財務管理・人財管理ソフトウェアベンダーの（Workday, Inc.）、モバイルコンピューティングの
ゼブラ・テクノロジーズ（Zebra Technologies Corporation）。サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、光ファイバーや液晶向けガラス基板のコーニング（Corning Incorporated）、シリコンフォトニクスや超広帯域の光ネットワーク製品を供給するコヒレント（Coherent Corp.）、空調機器の
キャリア・グローバル（Carrier Global Corp.）、マイクロン・テクノロジー（Micron Technology, Inc.）。
▼ブラジル中央銀行（Banco Central do Brasil）*によると、2026年6月の経常収支は23億3,000万ドルの赤字（前年同月の約51億7,700万ドルの赤字から縮小）となる。
▼ペルーでケイコ・フジモリ（Keiko Fujimori）大統領が就任。
右出典：気象庁ホームページ
▼高市早苗首相は熊本地震における死者が災害との関連を調査している人も含めて、13人であることを明らかにする。▼熊本県は災害対策本部会議を開催し、午前9時半時点において、3人が死亡し、5人が心肺停止、けが人は31人であることを明らかにする。▼警察庁は熊本地震の約1時間後に爆発が起きたイオンモール熊本の内部撮影映像を公開。天井が大きく壊れ骨組みなどが顕に。
▼東海カーボンは熊本県芦北町の田ノ浦工場において、環境関連設備等の一部を除き、すべて操業を一時停止していると発表。この措置は、有害物質の流出リスクを回避するための環境対策と、同工場が製造する半導体用等方性黒鉛材の品質確保を目的としている。▼半導体製品テストを手掛けるテラプローブは、テラプローブ九州事業所（熊本県葦北郡芦北町湯浦）に関して、建物や電気・水道などのインフラに被害はなかったが、安全を最優先にしつつ、精密な検査装置の点検を行い、工場を再び動かすための準備を進めていると発表。建物自体や水道・電気の基盤が崩壊していないため、装置のキャリブレーション（微調整）とクリーンルームの環境復帰さえ終われば、数日内に段階的な再開が見込める。▼三菱電機は、パワーデバイス製作所熊本工場（合志市）とパワーデバイス製作所（菊池地区菊池市）にあるパワー半導体製造拠点の稼働を29日に停止し、安全点検や被害状況の確認を急いでいると発表。▼セブン・イレブン、ファミリーマート、ローソンは、熊本県内において、セブン・イレブン約60店舗、ファミリーマート30店舗、ローソン24店舗が休業・営業見合わせとなっていることを発表。▼半導体装置を手掛けるフェローテックは、熊本地区のフェローテックテクノロジーデベロップメントジャパン熊本工場の被害状況について、「物的被害については機器・装置等の位置ずれ等があり、操業影響等について調査中」と発表。熊本県菊池郡大津町杉水に立地し、半導体製造装置の精密部品の再生・洗浄を行う国内最大級の拠点。すぐ近くの菊陽町には台湾のTSMCの熊本工場があり、そこをはじめとする九州の半導体工場をサポートする重要なインフラ施設となっている。▼エレクトロニクス専門商社の丸文は、マイクロ波・ミリ波ソリューションを手掛けるフィルトロニック（Filtronic plc,英）との間で日本市場における戦略的協業に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表。フィルトロニックは英国の航空宇宙および防衛市場で50年以上の歴史を誇る、高周波（RF）・マイクロ波・ミリ波技術の世界的リーディングカンパニー。同社の過酷な宇宙環境において動作する高性能なGaN（窒化ガリウム）固体電力増幅器（SSPA）をはじめとするコンポーネントは、
スペースX（Space Exploration Technologies Corp.,米）の低軌道衛星通信サービスである Starlink に採用されている。丸文は共同マーケティングを通じて、防衛省関連や民間宇宙インフラ、通信キャリア向けに次世代のカスタムソリューションを提案していく。▼半導体用テスターで世界トップクラスであり、半導体検査の自動化装置（ハンドラ）も手掛けるテセックは、市場の予想を遥かに上回る劇的な業績の上方修正と株価の圧倒的な割安感により急伸。従来のハンドラがチップを1粒ずつバラバラにして運ぶのに対し、テセックのMAPハンドラは多数の半導体チップが基板上に整列した状態（シート状・ウエハ状）のまま、一度に大量かつ高速にテスト位置へと搬送・検査できる点が特徴。顧客からカスタマイズ要求が高く、技術的難易度も付加価値も極めて高いAI関連の最先端ハンドラへと売れ筋がシフトしたことで、2027年3月期（今期）売上高の予想が26％増（70億円）にとどまる一方で、本業の儲けを示す営業利益は3.7倍（11億円）、純利益は2.2倍（10億円）へと予想を上方修正。業績が2倍〜3倍に跳ね上がったにもかかわらず、利益から見た株価の割安度を示す予想PER（株価収益率）はわずか11倍台。一般的なAI関連株のPERが30倍〜50倍を超えることも珍しくない中で、この数字は極めて割安であることが評価される。▼九州地盤の熊本県の肥後銀行、鹿児島銀行を傘下に持つ九州FG、ふくおかFG、大分銀行が売られる。熊本地震が地域経済に与える直接的な打撃と、それに伴う不良債権リスクを警戒。▼りそなHDが、子会社であるりそなカードによるみなとカードの吸収合併（2027年2月1日効力発生）を発表。みなとカードはりそなHD傘下で兵庫県神戸市を地盤する地方銀行（第二地方銀行）である、みなと銀行の系列。グループ全体のシステム一本化という戦略に沿って、みなとカードは2025年3月末の時点で、独自のクレジットカードの新規募集をすでに終了させている。▼2027年3月期連結業績予想の上方修正を発表した小松製作所が急伸。米国政府の方針転換や制度の簡素化により、建機に関わる一部の関税率が一時的に引き下げられたことにより、建設機械の製造・輸送コストが想定よりも減少する見通しとなる。また、減速が懸念されていた中近東地域での建設機械需要が、想定ほど落ち込まず。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.030ポイント下回るの2.745％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比10銭円高ドル安の1ドル163円68～70銭と反発。
▼東京株式市場で日経平均は前日比930円73銭安の6万1,434円19銭と続落。前日に2,500円超の急落を演じた反動から朝方は自律反発を試す動きがみられたものの、その勢いは長続きせず、午後にかけて再び半導体関連株への売りが強まり続落。前日の米国市場で、半導体メモリーや製造装置関連株が大きく売られた流れが東京市場にも波及。特に米半導体製造装置大手KLAは、2026年7〜9月期の業績見通しが市場予想を上回ったにもかかわらず、一部で見込まれていたより高い水準には届かなかったとして時間外取引で急落し、日本の関連銘柄への売りを誘発。午後には韓国市場でKOSPIにサーキットブレーカーが発動されるほど急落し、アジア全体で半導体関連株への警戒感が急速に高まった。この動きが東京市場でも投資家心理を一段と冷やした。さらに、昨日に熊本県で発生した最大震度7の熊本地震も、半導体産業への懸念を増幅。熊本はTSMCをはじめ半導体関連企業の集積が進む地域であり、2016年の熊本地震では自動車や電子部品の供給網が混乱した経験があることから、設備被害の実態が不透明な段階でも供給網への影響を懸念した売りが関連銘柄に広がった。加えて、中東ではイランや親イラン武装組織を巡る軍事的緊張が再燃し、原油価格が急騰したことも市場の重荷となった。エネルギー価格の上昇は世界的なインフレ圧力を高め、各国の金融政策や企業収益への悪影響が意識され、リスク資産全般を買い進めにくい環境となった。一方で、全面安ではなく物色対象の入れ替えが鮮明であった点も特徴。その結果、これまで相対的に出遅れていた自動車やゲーム、内需関連などへ資金が移る動きがみられ、トヨタや任天堂などは逆行高となった。SCREEN HD、村田製作所、太陽誘電、キオクシアHD、東京エレクトロン。コナミG、キーエンス、小松製作所、資生堂、トヨタ自動車。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比15.15ポイント高の3,828.47ポイントと反発。前日の下落から持ち直す展開となった。前場は日本や韓国市場で半導体・AI関連株が急落した影響を受け、中国市場でもハイテク株を中心に売りが広がり、一時は心理的節目である3,800ポイントを割り込む場面があった。しかし後場に入ると買い戻しが優勢となり、指数はプラス圏へ切り返した。引き続き、中国共産党中央政治局会議を控えた政策期待が下支え。市場では内需回復を後押しする消費刺激策や追加の財政支出、金融緩和策が打ち出されるとの見方が強まり、景気敏感株や内需関連株への資金流入が目立った。実際にゲーム、食品、乳製品、教育、免税店、自動車、不動産など国内需要と結び付きの強い業種が幅広く買われ、政府による景気下支えへの期待が相場全体の押し上げ役となった。政府系資金による株価安定策への思惑も、下値不安を和らげる材料となっている。一方で、世界的な半導体株安の流れは中国市場でも重しとなった。前日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅続落し、さらに日本や韓国でも半導体関連株が急落したことから、中国の半導体や電子部品関連株にも売りが波及した。加えて、中国DRAM大手の長鑫科技集団（CXMT、Changxin Memory Technologies, Inc.）が27日に大型上場を果たしたばかりであり、今後の大規模な設備投資によって半導体メモリー市場の供給過剰が進むとの懸念や上場に伴う資金移動（保有銘柄の入れ替え）の影響も、関連銘柄への売り圧力を強める一因となった。ゲーム関連の巨人網絡集団（Giant Network Group Co.,Ltd.）、個人投資家向けソフトウェアの北京指南針科技発展（Beijing Compass Technology Development Co.,Ltd.）、ネットゲームの浙江世紀華通集団（Zhejiang Century Huatong Group Co., Ltd）、電子セラミック電子部品の潮州三环（Chaozhou Three-circle Group Co.,Ltd.）、世界最大級の卸売市場として知られる義烏マーケット[Yiwu International Trade City,義烏国際商貿城]の開発・運営の浙江中国小商品城集団（Zhejiang China Commodities City Group Co., Ltd.）。ITサービスの紫光（Unisplendour Co., Ltd.）、ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）、VM（不揮発性メモリ）デバイスのファブレスメーカーの兆易創新科技集団（Giga Device Semiconductor Inc.）、半導体封止・検査で中国最大の江蘇長電科技（JCET Group Co., Ltd.;旧Jiangsu Changjiang Electronics Technology Co., Ltd.）、半導体の芯原微電子（VeriSilicon Microelectronics Shanghai Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比497.07ポイント高の25,807.92と3営業日続伸。6月26日に付けた年初来安値からの戻り高値を更新するなど、市場心理が一段と強気へ傾いた一日。直近数日の米国とイランを巡る緊張緩和や原油価格の下落、米長期金利の低下を受けて、世界的にリスク資産へ資金を振り向けやすい投資環境が形成されていたことが背景。もっとも、本日は、イランが中東の米軍を標的に新たな弾道ミサイル攻撃を実施したと伝わり、地政学的緊張はむしろ再燃。こうした逆風下でも、中国の政策期待を支えに上値を追う展開となった。市場の関心は今週開催予定の中国共産党中央政治局会議へ集まり、景気減速が続く内需を下支えする追加の消費刺激策や財政支援策への期待が相場全体を押し上げた。海外金融機関からも、中国が年内に財政出動の拡大や政策金利の引き下げを実施する可能性が示され、景気目標の達成期待が投資家心理を改善させたことも追い風となった。また、自動車関連銘柄への資金流入が際立ち、理想汽車をはじめとする新エネルギー車メーカーが大幅高となり、政策支援への期待が中国の次世代産業全体へ波及していることを市場は強く意識。消費関連銘柄も幅広く買われ、新消費関連銘柄や飲料・乳製品関連銘柄が軒並み上昇しており、景気刺激策が実施されれば個人消費の回復につながるとの見方が相場を支えた点も特徴。一方で、世界的な半導体・メモリー関連株安の流れは香港市場にも及び、メモリー関連銘柄を中心に軟調な推移となり、上昇局面でも業種間の選別色が鮮明となった。背景には、韓国SKハイニックスの決算が営業利益・売上高とも過去最高を記録しながら市場予想に届かず、KOSPIが大幅安となったことがある。EVの理想汽車（Li Auto Inc.）、中国のアップルとも呼ばれる総合テクノロジー企業の小米集団（Xiaomi Corporation）、飲料メーカーの農夫山泉（Nongfu Spring Co., Ltd.）、吉利汽車（Geely Automobile Holdings Ltd.）、比亜迪電子（BYD Electronic International Co., Ltd.）。金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、宅配サービスの
中通快逓（ZTO Express〔Cayman〕Inc.）、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）。
▼シンガポール株式市場でST指数は前日比97.08ポイント高の5,713.19と反発し最高値更新。米国市場を発端としたAI関連株の急落により、アジア全域で成長株からディフェンシブ資産へのシフトが急速に進んだ。半導体比率が低く、銀行や不動産といった伝統的セクターが中心のシンガポール市場は、この局面において強固な避難先としての価値を再認識された。本日はDBS（DBS Group Holdings Ltd.）やOCBC（Oversea-Chinese Banking Corporation Limited）などメガバンクに機関投資家の資金が集中し、年初来高値を更新する原動力となった。加えて、割安感が意識されたホンコン・ランド（Hongkong Land Holdings Limited）などの不動産株にも買いが流入し、指数を牽引した。一方、燃料費高騰の影響を受けたシンガポール航空（Singapore Airlines Limited）や、現在の巨大な受注残高を同水準で維持できるか疑問を呈されたシートリアム（Seatrium Limited）は売られており、投資家はファンダメンタルズを厳格に見極めている。
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ベルギー国立銀行（NBB、中央銀行）*によると、2026年4-6月期の実質GDP（季節調整済み）は前期比横這いの0.0％、前年同月比0.5％増となる。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比1.88ポイント安の645.01と4営業日ぶりの反落となる。中東情勢の緊迫化を背景としたマクロの地政学リスクと主要企業の決算、そして取引終盤に判明した米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が複雑に交錯し、市場全体としては方向感を欠きながらも銘柄ごとの激しい選別色が浮き彫りとなる展開となった。翌30日にイングランド銀行（英中央銀行）の政策金利発表を控えるなか、取引時間終盤に伝わったFRBのタカ派的な政策姿勢が市場全体の警戒感を一気に引き上げ、積極的な下値買いが手控えられたことが押し下げる要因となった。原油価格の急騰とそれに伴う激しいセクターローテーションが市場全体のセンチメントを大きく動かした。中東での空爆再開に伴う米イスラエルとイランの衝突激化懸念から、国際指標であるブレント原油先物価格が1バレル90ドルを突破して急伸し、欧州市場のインフレ再燃懸念と長期金利の上昇圧力を直接的に誘発。この原油高は、燃料コスト増を嫌気する景気敏感株や金利感応度の高い不動産株にとって明確な重荷となった。一方、英シェルやBPなどの石油メジャーには強力な追い風となり、欧州市場全体の急落を水際で防ぐ最大の下支え役となった。特に英国市場は、この豊富な資源・エネルギーセクターのウエイトの高さが奏功し、米国市場がハイテク株安に沈むなかで独自の強さを発揮した。英国市場を牽引したのは原油高だけでなく、好決算とともに積極的な株主還元策を打ち出したスタンダード・チャータード銀行の上昇や資源大手の買いであり、世界的な不透明感の中でもインフレ耐性と資本効率を重視する投資家資金を呼び込む格好の受け皿となった。対照的に、欧州大陸市場では米国市場の半導体株安の流れが直撃し、ハイテク分野を中心に利益確定売りが優勢となった。オランダの半導体製造装置大手ASMインターナショナルが堅調な収益見通しを示したにもかかわらず、市場の過剰な期待値に届かず株価が急落した事実は、生成AI相場を巡る投資家の目線が極限まで高まっていることを改めて意識させた。さらに、この日の欧州大陸株の重荷となったのは高級ブランドセクターの深刻な二極化であり、エルメスが中国市場の回復遅れを背景に暴落した一方、グッチを擁するケリングは売上減少幅が予想より小幅だったことから急騰するなど、同一セクター内であっても決算のわずかな濃淡が株価の明暗を分ける結果となった。ラグジュアリーの
エルメス･インターナショナル（Hermes International SCA,フランス）、
カイシャバンク（CaixaBank, S.A.,スペイン）、工業用X線向けモジュールのコメット・ホールディング（Comet Holding AG,スイス）、ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、ドイツ・ベルギーの送電事業者の
エリアグループ（Elia Group SA/NV,ベルギー）。ファッションコングロマリットの
ケリング（Kering SA,仏）、ITサービスとコンサルティングのソプラ・ステリア・グループ（Sopra Steria Group SA,仏）、測定機メーカー世界最大手の
ヘキサゴン（Hexagon AB,スウェーデン）、会計や給与管理向けのソフトウェアの
セージ・グループ（Sage Group plc,英）、エンジニアリングの
ウィアー・グループ（The Weir Group PLC,英）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比37.39ポイント高の1万0908.41と続伸。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比3.53ポイント安の2万5,460.48と4営業日ぶりの反落となる。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比50.51安の8,408.27と反落。
▼メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms, Inc.）の2026年4-6月期売上高が過去最高を記録。しかし、フリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF）が10億ドルを切ったことからAIインフラ拡張への懸念が強まり時間外取引で大きく下落。▼マイクロソフト（Microsoft Corporation）の2026年4-6月期の売上高は前年同期比18％増の900億ドル、純利益は31％増の358億ドルと市場予想を上回る。Microsoft 365 Copilotコパイロットの有料契約数が3,000万を超えた。▼エネルギー省（DOE）は、ケンタッキー州パデューカにある政府所有の旧ウラン濃縮工場跡地（パデューカ・サイト）において、民間資金1,000億ドル以上を投じる巨大データセンターおよび専用発電インフラの共同開発プロジェクトを発表。本プロジェクトは、
ネクステラ・エナジー[Nextera Energy Inc.]やブルックフィールド（Brookfield Corporation,カナダ）、および地元の電力・コミュニティ組織（Big Rivers Electric Corporation、Jackson Purchase Energy Cooperative、Paducah Power System）を含む5者による連合体（コンソーシアム）が主導する。米エネルギー省は資金の出資を行わず、インフラ基盤が整った政府所有地をプラットフォームとして提供する役割を担う。▼連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利を3.5〜3.75％に据え置くことを決定。5ヶ会合連続での据え置き。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物8月限は前日比2.40ドル安の1オンス4,036.30と続落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物9月限は前日比5.20ドル高の1バレル84.46ドルと4営業日ぶりの大幅反発となる。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.07ポイント上回る4.67％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比1,152ドル46セント安の5万1,594ドル86セントと4営業日ぶりの大幅反落。中東情勢の緊迫化と原油高、金融政策の先行き不透明感、そして半導体銘柄を起点とするハイテク株の利益確定売りが同時に重なり、市場全体が強力な売り圧力にさらされる典型的なリスクオフ相場となった。市場全体のセンチメントを急悪化させた背景には、米国とイランの軍事的な応酬が現実味を帯び、WTI原油先物価格が急伸した事実がある。この原油高は単にエネルギー企業の収益を押し上げるだけでなく、マクロ経済全体において企業の製造・輸送コストを広く圧迫し、高止まりするインフレを再加速させるという二重の警戒感を市場全体に植え付けた。結果として、企業の個別のファンダメンタルズよりも地政学リスクとマクロインフレ懸念が市場を支配。さらに、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は据え置かれたものの、3名の地区連銀総裁が利上げを支持して反対票を投じたことでFRB内部の深刻な方針対立が露呈し、ウォーシュ議長自身も「今回の措置は利上げの休止ではない」と明言。ウォーシュ議長が推し進めるフォワードガイダンスの撤廃方針も加わり、市場全体が「金利据え置き＝金融緩和への足がかり」と楽観視することを完全に封じ込められ、マクロ的な流動性先細りリスクが市場全体を覆うこととなった。こうしたマクロ環境の悪化は、これまで株式市場全体の時価総額を押し上げてきた生成AI相場の原動力であるハイテク株および半導体株セクターに直接的な打撃を与えた。好決算ながらもフリーキャッシュフローの動向などから期待値に届かなかったKLAコーポレーションの急落を契機に、これまで極限まで高まっていた投資家の期待値が材料出尽くし感へと反転し、ハイテク株全体への利益確定売りを加速。成長株に対する投資家心理は一段と慎重になっており、市場全体の牽引役が一時的に不在となる状況を招いている。一方で、原油高の直接的な恩恵を受ける資源セクターやエネルギー大手に資金が流入した事実は、市場全体が単に崩壊したのではなく、景気敏感株やハイテク株からインフレ耐性資産へと資金を移動させるダイナミックなセクターローテーションを伴っていたことを示している。▼ナスダック総合は前日比433.970ポイント安の2万4,442.942と6営業日続落。▼S&P500は前日比112.63ポイント安の7,316.15と反落。空調の
レノックス（Lennox International, Inc.）、電気設備と冷却設備のデジタルインフラストラクチャ・プロバイダーの
バーティブ・ホールディングス（Vertiv Holdings Co.）、住設と建材の
マスコ（Masco Corp.）、半導体製造プロセス制御のKLA（KLA Corp.）、マイクロン・テクノロジー（Micron Technology, Inc.）。
ガーミン（Garmin Ltd.）、医療技術の
GEヘルスケア・テクノロジーズ（GE Healthcare Technologies Inc.）、ITコンサルティングとアウトソーシングのコグニザント・テクノロジー・ソリューションズ（Cognizant Technology Solutions Corp.）、無線インフラ・シェアリングのSBAコミュニケーションズ（SBA Communications Corp.）、手術支援ロボットのインテュイティブ・サージカル（Intuitive Surgical Inc.）。
右出典：気象庁ホームページ
▼熊本県は災害対策本部会議を開催し、熊本地震において34人が死亡したと発表。イオンモール熊本では7人死亡、煙突倒壊した日本製紙の八代工場では8人死亡。
▼高市早苗首相は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。第二次高市内閣のもとで設置された社会保障国民会議の実務者会議における議論を受けて、実務者会議の小野寺議長（自民党税調会長）が提示した「中間とりまとめ」を受けて。
▼夜、政府・日銀による円買い為替介入。1ドル162円台後半まで進んでいた円安局面で実施。短時間で1ドル157円台まで5円近く急騰。
▼カメラレンズ製造の大手メーカーであるタムロンは、ソニーから法的拘束力のない買収提案を受けたと発表。提案内容が適切かどうかを中立な立場で精査するために社内に特別委員会を立ち上げた。ソニーはタムロンの株式の約15％を長年保有し、自社製ミラーレスカメラ用のレンズ開発を深く依存。ライバルであるキヤノンやニコンとの競争が激化する中で、タムロンの持つ高度な光学技術と海外の生産工場を完全にグループ内へ囲い込み、開発と製造の効率を極限まで高めたいという経営戦略が今回の提案の背景。▼韓国市場が大幅高となっていることも追い風となり、キオクシアHDが急伸。自律反発を狙った買いが入っていった。▼双日は、サウジアラビアのヴィジョン・インターナショナル（Vision International Investment Company）、韓国の仁川国際空港公社と共同で、
ウズベキスタン政府側とタシケント新空港の開発・運営に関する35年間の事業権契約を締結したと発表。ウズベキスタンは、かつてシルクロードの要衝として栄えた地理的優位性を持っており、近年では人口の増加や外資の誘致、観光産業の育成によって、アジアとヨーロッパを結ぶ物流・旅客の拠点として再び注目を集めている。ウズベキスタン政府は、2030年までに総事業費3,700億円を超える巨額の資金を投じ、最新鋭のインフラを備えた新空港を建設することで、この地域を名実ともに、中央アジア最大のハブ空港へと押し上げる国家規模の戦略を打ち出している。▼東京エレクトロン九州は、稼働を停止している合志事業所（熊本県合志市）と大津事業所（熊本県菊池郡大津町高尾野）、および本社（熊本県合志市）について、8月3日から全面的な操業再開を目指して復旧作業を進める予定であると発表。▼独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と豊田通商は、
ナミビア共和国クネネ州コリハスのロフダル（Lofdal）地域において共同で進めているレアアース探査・開発事業の体制強化に向け、新たな出資スキームを構築を発表。豊田通商が本事業の推進母体となる特定目的会社としてTJ（TJ Namibia Rare Earths株式会社）を設立し、JOGMECが同社に対して最大47.668百万カナダドル（日本円で約54.6億円）の出資を行うことを決定。2026年7月23日に初回の出資を実行した。ロフダル地域は、レアアースの中でも特に希少価値が高く、電気自動車（EV）用モーターや風力発電機などに使われる強力なネオジム磁石の耐熱性を高めるために不可欠な重希土類（ジスプロシウムやテルビウム）が豊富に埋蔵されていることで世界的に注目されている。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.050ポイント上回るの2.795％へと上昇。▼東京外国為替市場で円相場は前日比5銭円安ドル高の1ドル163円73～74銭と反落。
▼東京株式市場で日経平均は前日比433円24銭高の6万1,867円43銭と反発。前日までの急落に対する自律反発の機運と、世界的な半導体需要への安堵感が交錯する複雑な展開。前日の米国株式市場は、米国とイランの衝突激化に加え、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を巡る不透明感を嫌気して主要株価指数が大幅下落。東京市場でも朝方は売りが先行。しかし、29日に2027年3月期の連結営業利益見通しを大幅上方修正したアドバンテストが急伸したのを契機に、これまで過度な警戒から売られていたAI・半導体関連株への急速な見直し買いが相場を牽引。30日朝発表の韓国サムスン電子の決算内容への安心感も重なり、半導体比率の高い韓国総合株価指数（KOSPI）が強含んだことで、リスク許容度を回復した海外投機筋による日経平均先物への買いが加速した。マクロ環境の不透明感による下押し圧力を、アドバンテストの好決算という個別材料と、それに乗じた短期資金の荒い買い戻しが局所的に押し戻した、ハイテク株主導の歪んだ自律反発劇であったといえよう。アドバンテスト、NEC、日立製作所、三井金属、富士電機。野村HD、ソシオネクスト、ニコン、日本取引所G、J.フロント リテイリング。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比23.7764ポイント安の3,804.6926と反落。投資家のリスク回避姿勢が鮮明となり、利益確定売りが優勢な展開。前日までAIや半導体関連を中心に急速な上昇が続いていたことから、高値警戒感が強まり、短期資金が一斉に利益を確定する動きへ転じたことが相場全体を押し下げた。とりわけ、成長期待の高いハイテク銘柄から資金流出が集中。この日開催された中国共産党中央政治局会議では内需拡大や供給構造改善などの経済運営方針が示されたものの、新たな大型景気刺激策への期待を大きく上回る内容ではなく、株式市場への押し上げ効果は限定的であった。さらに前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて米長期金利が上昇したことから、世界的に高PERのハイテク株への逆風が強まり、中国市場でも半導体や通信設備関連への売り圧力が強まった。加えて、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇も、企業収益や世界経済への悪影響を警戒する材料となり、投資家の積極的な買いを抑制した。一方で、銀行銘柄が堅調であったのは、景気下支え策の恩恵や相対的な業績安定性への評価に加え、値動きの大きいハイテク株からディフェンシブ性の高い大型金融株へ資金を移す動きが広がったため。白酒や自動車など消費関連の一角にも買いが入り、政府が内需拡大を重視する姿勢を示したことが関連銘柄への支援材料として意識されたのである。取引時間中に心理的節目である3400ポイントを一時割り込んだものの終値では回復しており、この水準を維持できるかどうかが、今後の中国市場の方向性を占う重要な焦点となる。光デバイスと光通信部品の蘇州天孚光通信（Suzhou TFC Optical Communication Co., Ltd.）、光トランシーバーモジュールの成都新易盛通信技術（Eoptolink Technology Inc.,Ltd.）、半導体の芯原微電子（VeriSilicon Microelectronics Shanghai Co., Ltd.）、プリント回路基板の生益電子（Dongguan Shengyi Electronics Co., Ltd.）、電源管理チップに強みを持つ中国トップクラスのアナログ半導体設計企業（ファブレス）である聖邦微電子（SG Micro Corp.）。白酒メーカーの山西杏花村汾酒廠（Shanxi Xinghuacun Fen Wine Factory Co., Ltd.）、中堅自動車メーカーである
賽力斯集団（Seres Group Co., Ltd.）、太陽光モジュールとエネルギー関連機器の阿特斯陽光電力（CSI Solar Co., Ltd.）、白酒の江蘇洋河酒廠（Jiangsu Yanghe Distillery Co., Ltd.）、
上海浦東発展銀行（Shanghai Pudong Development Bank Company Limited）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比50.96ポイント高の25,858.88と4営業日続伸。約2ヶ月ぶりの高値圏を維持したものの、市場全体としては方向感に乏しい展開。市場では中国共産党中央政治局会議の内容を見極めようとする姿勢が強く、積極的な買い上がりよりも政策を材料とした選別色が鮮明となった。今回の政治局会議では、下半期に財政・金融政策を通じて実用的な追加政策を適時打ち出し内需拡大を図る方針が示され、市場は景気下支え策が継続されるとの見方を強めた。これが万州国際や農夫山泉をはじめとする消費関連、さらには銀行や保険、資源関連への資金流入につながり、指数全体を支える役割を果たした。一方で、政策期待が打ち出されたにもかかわらず、香港市場の半導体・ハイテク銘柄は大きく売られた。背景には前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が急落し、AI向け設備投資の過熱感やメモリー市況の先行きに対する警戒が世界的に広がったことがある。特に本日、今年最大規模の新規株式公開（IPO）として香港市場に重複上場した光通信用トランシーバモジュールの中際旭創（Zhongji Innolight Co., Ltd.）が、世界的なAI株調整の直撃を受けて公開価格を一度も上回ることなく一時10％近く急落したことは、市場に強烈な冷や水を浴びせる結果となった。この象徴的な暴落に伴い、半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）や半導体受託製造の華虹半導体（Hua Hong Semiconductor Limited）など中国を代表する半導体企業や、シャオミなどのハイテク主力株にも利益確定売りが集中した。一方で、教育サービスの
新東方教育科技集団（New Oriental Education & Technology Group Inc.）が決算を好感され急伸したほか、原油価格上昇を背景にエネルギー銘柄へ資金が向かったことも下支え要因となった。教育サービスの新東方教育科技集団（New Oriental Education & Technology Group Inc.）、宅配サービスの
京東物流（JD Logistics, Inc.）、中国海洋石油（CNOOC Ltd.）、金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、中国石油天然気（PetroChina Co.,Ltd.）。半導体ファンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC,Semiconductor Manufacturing International Corporation）、カメラモジュール等の光学機器の舜宇光学科技（Sunny Optical Technology〔Group〕Co., Ltd.）、PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、バイオ医薬品開発受託の薬明生物技術（WuXi Biologics〔Cayman〕Inc.）、翰森製薬集団（Hansoh Pharmaceutical Group Co., Ltd.）。
▼サウジアラビア国防省が、紅海、バベルマンデブ海峡、およびアデン湾の安全保障を目的とした多国籍海洋防衛連合の設立が共同声明として発表。サウジの首都リヤドで開かれた会合には43ヶ国および欧州連合（EU）が参加し、そのうち14ヶ国が創設メンバーとして共同声明に署名。参加国は、クウェート、バーレーン、カタール、ヨルダン、エジプト、トルコ、パキスタン、イエメン（暫定政権）、バングラデシュ、ナイジェリア、スーダン、ジブチ、ソマリアの14ヶ国。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が7月20日にサウジアラビア船舶に対する紅海の海上封鎖を一方的に宣言しました。その後、実際にサウジの石油タンカーがミサイルやドローンによる攻撃を受けたため、安全確保が急務となっていた。なお、同じ湾岸協力会議（GCC）の主要メンバーであるアラブ首長国連邦（UAE）やオマーンは、今回の共同声明には加わっていない。
▼イングランド銀行（英中央銀行、BoE）*が、金融政策委員会（MPC）において、政策金利である中銀預金金利（Bank Rate,Base Rate）の3.75％での据え置きを決定。▼欧州統計局（eurostats*）によると、2026年6月のユーロ圏の失業率（季節調整済み）は6.3％となる。5月から変わらず。2026年4-6月期実質GDP（季節調整済み）は前期比0.4％増となる。▼ドイツ連邦統計局*によると、2026年7月のCPIは、前月比0.8％の上昇、前年同月比で2.8％の上昇となる。食品とエネルギーを除いたインフレ率（コアインフレ率）は、前年同月比2.4％の上昇。エネルギー価格は、前年同月比8.3％の上昇と再び大幅に加速。調和消費者物価指数（HICP）は前月比0.9％の上昇、前年同月比で2.8％の上昇。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比4.94ポイント高の649.95と反発。イングランド銀行（BOE）が政策金利を3.75％に据え置く一方、採決が賛成6反対3という予想より引き締め寄りの結果となったことを受け、英ポンドが対ドルで上昇、英国外での売上高比率が高いディフェンシブ株には相対的な逆風となった。消費者ヘルスケアのヘイリオンやたばこ大手のBATに売りが出た他、通期見通しを据え置いたレントキル・イニシャルが北米事業の採算目標撤回を嫌気されて20%前後急落し、14億ポンドの自社株買いを発表したロンドン証券取引所グループ（LSE）も大きく下落するなど、決算内容を受けた個別物色が目立った。一方、四半期決算発表とあわせて通期の業績見通しを引き上げた航空機エンジン大手ロールス・ロイス・ホールディングスが大きく上昇したほか、防衛大手BAEシステムズや好決算のロイズ・バンキング・グループといった銀行銘柄、金属価格の上昇を追い風とした鉱業銘柄も買われ、下支えした。英石油大手シェルは原油相場の反落にもかかわらず、四半期として2022年初め以来の好業績を発表したことが好感され、買われた。通期の増収見通しを示しつつコスト増による利益圧迫を警告したスポーツ用品大手アディダスは大きく売られた。また、半導体のインフィニオン・テクノロジーズが直近の下落から一転して上昇したほか、MTUエアロ・エンジンズも好決算を受けて買われた。ハイエンドなプリント基板（PCB）および半導体向けのICサブストレート（パッケージ基板）のAT & S（AT&S Austria Technologie & Systemtechnik AG, オーストリア）、2023年にオランダの特殊化学企業DSM社とスイスの香料メーカーのフィルメニッヒが合併して誕生した
DSMフィルメニッヒ（DSM-Firmenich AG,スイス）、製紙・包装のモンディ（Mondi plc,英）、エネルギー管理・自動化の
シュナイダーエレクトリック（Schneider Electric SE,仏）、自動車用部品の
オーモビオ（Aumovio SE,独）。害虫駆除の
レントキル・イニシャル（Rentokil Initial plc.,英）、衛星オペレーターであるSES（SES S.A.,ルクセンブルグ）、建設業界向けソフトウェアのネメチェック（Nemetschek SE,独）、バイオ医薬品のUCB（UCB S.A., Union chimique belge,ベルギー）、スポーツ用品の
アディダス（Adidas AG,独）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比11.14ポイント安の1万0897.27と小幅ながらも5営業日ぶりの反落となる。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比151.55ポイント高の2万5,612.03と反発。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比77.37ポイント高の8,485.64と反発。
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アンソロピック（Anthropic Public Benefit Corporation,米）は、自社のAIモデル Claude がサイバーセキュリティの評価試験中に外部の実在する3つの組織のシステムへ不正アクセスを行っていたとする調査報告を公表。7月21日に、OpenAIが同様に、テスト中のAIモデルが隔離環境を脱出して外部システム（Hugging Face）に侵入した、と公表したことを受け、アンソロピックが過去のテストログ14万1,006件を遡って調査したことで発覚。▼米財務省の指示を受けたニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）が、民間の主要金融機関に対して為替相場の水準を聞き取るレートチェックを実施。円だけでなく韓国ウォンも急落していたため、日米韓が並行して動いた可能性。2026年に入ってからは、1ドル160円突破を防ぐため1月23日にも実施されている。▼米商務省経済分析局（BEA）*によると、2026年4〜6月期実質GDP（季節調整済み、年率換算）は前期比1.5％増となる。2026年6月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比3.7％の上昇。▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物12月限は前日比63.6ドル高の1オンス4,160.60と反発。30日の取引から、取引の中心が4ヶ月先の12月物へと移行（ロールオーバー）。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物9月限は前日比0.87ドル安の1バレル83.59ドルと反落。▼米国債市場で10年債利回りは前日比変わらずの4.67％と横這い。2026年6月の個人消費支出（PCE）物価指数が前月から減速したことを受けて債権が買われる展開。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比613ドル92セント高の5万2,208ドル06セントと大幅反発。巨額のAI投資が収益にどこまで結びつくのかという警戒感が前日まで市場の重荷となっていたが、29日夕に決算を発表したマイクロソフトがこれを大きく払拭。同社の2026年4〜6月期決算はクラウド基盤 Azure の成長率が市場予想を上回り、7〜9月期も加速する見通しを示した他、2027年6月期通期のフリーキャッシュフローが黒字を維持するとの予想を示したことで、AI投資の回収を巡る過度な懸念が後退。これを受け、これまで調整局面にあった半導体関連銘柄にも資金が還流し、半導体製造装置大手のラムリサーチが急伸。アプライドマテリアルズやマイクロン・テクノロジーも買われた。マクロ指標も相場を下支えした。30日朝発表の4〜6月期の米実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率1.5％増と市場予想（1.8％増）を下回ったものの、6月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比3.7％上昇と市場予想通りとなり、インフレ高進への警戒は強まらなかった。米長期金利が前日終値（4.67％）を下回って推移したほか、原油先物価格の下落も投資家心理の改善につながった。この地合い好転はハイテク分野にとどまらず、キャタピラーやゴールドマン・サックス、Amazon.com等の幅広い銘柄への買いを誘発。一方、決算で市場予想を下回ったメタ・プラットフォームズは大幅下落し、セールスフォースやナイキ、ジョンソン・エンド・ジョンソンにも売りが出るなど、銘柄ごとの明暗も分かれた。▼ナスダック総合は前日比679.235ポイント高の2万5,122.177と7営業日ぶりの大幅反発。▼S&P500は前日比121.48ポイント高の7,437.63と反発。サンディスク・コーポレーション（SanDisk Corporation）、電気・機械建設工事の
エムコア（EMCOR Group, Inc.）、マイクロン・テクノロジー（Micron Technology, Inc.）、半導体の製造装置の
ラムリサーチ（Lam Research Corp.）、電力・通信インフラ工事の
クアンタ・サービシーズ（Quanta Services, Inc.）。信用リスク分析の
フェア・アイザック（Fair Isaac Corp.,FICO）、物流のCHロビンソン（C.H.Robinson Worldwide, Inc.）、ノルウェー・クルーズ・ライン（Norwegian Cruise Line Holdings Ltd.）、タバコの
アルトリア・グループ（Altria Group Inc,旧フィリップ・モリス・カンパニーズの米国事業）、防衛・通信のL3ハリス・テクノロジーズ（L3Harris Technologies, Inc.）。
右出典：気象庁ホームページ
▼日銀は金融政策決定会合において、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標の1.0％での据え置きを決定。▼2026年7月30日の夜に続いて、深夜に政府・日銀による円買い為替介入。160円台まで戻しかけていたニューヨーク市場の取引時間中に実施し、一時1ドル158円台前半まで押し戻し。▼経済産業省によると、2026年6月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比1.3％上昇の103.9となる。半導体製造装置などの生産用機械工業が伸びる。▼総務省によると、2026年7月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.9％上昇の112.6となる。高市早苗内閣による物価高対策によって上昇率は6ヶ月連続で2％を下回る。▼厚生労働省によると、2026年6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.18倍となる。4ヶ月ぶりの上昇。▼京セラが30日に発表した2027年3月期の営業利益予想の300億円上方修正（1,600億円）と4〜6月期の高い収益性は、市場に強いポジティブサプライズを与えた。生成AI需要に起因する半導体製造装置部品の販売好調や円安効果が業績を押し上げ、株価は急騰。事前予想を上回る通期計画は、同社が構造改革を経て強力な成長軌道に戻ったことを示唆。▼神戸製鋼が、大安製造所アルミ鋳鍛工場（三重県いなべ市大安町梅戸）における砂型鋳造事業の生産能力向上について発表。砂型鋳造事業の設備投資は、日本の経済安全保障戦略と深く連動した極めて重要な取り組み。民間航空機需要の回復や防衛分野での需要拡大に迅速に対応するため、神戸製鋼は生産設備の増強だけでなく、砂型3DプリンタやX線CTといった先端技術の導入を進める方針を示している。これにより、品質の向上と開発期間の短縮、さらには製品の安定供給体制が飛躍的に強化される見込み。特筆すべきは、本計画が経済安全保障推進法に基づき「供給確保計画」としての政府認定を受けた点であり、総額約20.7億円の投資額の最大半分が国から助成される。この動きは、海外依存度が高く脆弱性が課題となっていた航空機部品の国内サプライチェーンの自給率向上を大きく推進する。民間と政府が一体となったこの強固なバックアップは、同社の素形材事業における中長期的な収益基盤の確立に大きく寄与すると考えられる。▼JTが30日にが発表した2026年12月期の通期業績予想の大幅な上方修正を受けて、株価は節目となる7,000円の大台を突破。純利益の見通しを従来の5,700億円から6,440億円へと大きく引き上げ、市場予想平均であるコンセンサスをも上回る水準としたことが強力な買い安心感を誘う。この力強い業績拡大の背景には、国内外におけるたばこ製品の価格改定が浸透していることに加え、想定以上の円安進行が収益を大きく押し上げるという二重の好風がある。さらに、営業利益が1兆円の大台に乗る見通しとなったことに伴い、年間配当予想を前期比38円増の272円へと従来計画から30円も上積みした。この積極的な株主還元姿勢がインカムゲインを重視する投資家層の資金を強烈に引きつけており、同社の強固な収益構造と市場支配力が改めて証明される形となった。▼国内債券市場で新発10年物国債の利回りは前日比0.005ポイント下回るの2.790％へと低下。▼東京外国為替市場で円相場は前日比3円53銭円高ドル安の1ドル160円20～22銭と大幅反発。
▼東京株式市場で日経平均は前日比2,494円59銭高の6万4,362円02銭と大幅続伸。米国市場でハイテク銘柄や半導体関連銘柄大幅に買われた流れを引き継ぎ、海外投資家を中心としたリスク選好の資金が日本株へ流入したことが、相場全体を押し上げた。前日の米国では、6月分の個人消費支出（PCE）物価指数や4-6月期の実質GDP成長率がおおむね市場予想通りとなったことで早期利上げ観測が後退したほか、マイクロソフトの決算が市場予想を上回ったことでAI向け投資の過熱への懸念が和らぎ、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が8％を超える上昇となるなど、AI・半導体株への投資家心理が大きく改善。この流れが東京市場にも波及。とりわけ値がさの半導体関連銘柄が日経平均を強く押し上げ、アドバンテストやソフトバンクグループがストップ高水準まで買われるなど、市場心理は急速に改善。この日焦点であった日銀金融政策決定会合では、市場の事前予想通り政策金利が1.00％で据え置かれ、大幅な政策修正は見送られた。結果は昼休み中に公表され、急激な金融引き締めへの懸念が和らいだことも相場の下支え要因となった。もっとも、日経平均が短時間で急伸したことで高値警戒感も強まり、日銀会合の結果公表後の後場には短期筋を中心とした利益確定売りが優勢となり、上げ幅を縮小する場面がみられた。個別企業の決算発表が本格化していることから、指数全体の上昇とは対照的に銘柄ごとの値動きは極めて大きくなり、業績見通しや会社計画に対する市場評価が株価へ直接反映される展開。東京エレクトロンは、前日発表した決算で2026年4〜9月期の純利益見通しを純利益44％増へ上方修正したことが好感され、AI向け半導体投資の拡大期待とあわせて大幅高となった。一方、デンソーは部材費の高騰を受けて2026年4-6月期の営業利益が前年同期比22％減となったことが嫌気され、大幅安となった。第一三共も、税務上の研究開発費控除額の見直しに伴う税金費用の増加を理由に2027年3月期の連結純利益見通しを従来予想（2600億円、前期比横ばい）から2510億円（同10％減）へ下方修正したことが売り材料となり、株価は一時前日比5％超下落した。好決算銘柄と失望決算銘柄との選別色が一段と鮮明になった。SUMCO、アドバンテスト、三井金属、ソフトバンクG、古河電気工業。NRI、コニカミノルタ、第一三共、デンソー、エムスリー。
▼台湾主計総処*によると、2026年4-6月期の実質GDP（季節調整済み）は前期比（saqr）2.39％増となる。年率換算（saar）では9.91％増。なお、日本のGDPは台湾の約5倍。台湾のGDPは中国の約23分の1。
▼中国本土株式市場で上海総合指数は前日比27.57ポイント高の3,832.26と反発。前日30日に開催された中国共産党中央政治局会議の内容を好感した買いが相場を支えた。会議では、より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施し、既存の政策効果を十分に発揮させるとともに、実務に即した増量政策を適時打ち出す方針を示し、「逆周期調整（景気循環に対する調整）の強化」を明記。資本市場については「強靱性と信頼感の向上」を掲げるなど、下半期の政策運営に積極姿勢を維持する構えを示した。中国経済は不動産市場の低迷や個人消費の力強さを欠く状況が続いており、当局による政策対応への期待は株価を左右する重要な材料となっている。また、前日の米国市場でマイクロソフトなどハイテク企業の決算が好感され、半導体・AI関連株が大幅高となった流れが中国市場にも波及し、寄り付き後は半導体・AI関連ハードウエアやCPO、ストレージ、太陽光、リチウム電池などの分野に買いが先行。さらに、中国の人型ロボット大手である宇樹科技（Hangzhou Yushu Technology Co., Ltd. ）が上海証券取引所科創板への新規株式公開（IPO）申請を正式に承認されたという具体的なニュースが好材料となり、ロボット関連銘柄への投資熱を直接的に刺激。寄り付き直後は値がさのハイテク株に戻り待ちの売りも出ていたが、時間の経過とともにメディア・娯楽やソフトウエア、通信、電子情報、教育、ゲームなど、AI活用や政策支援への期待を集めやすい銘柄群に資金が向かい、引けにかけて上げ幅を広げた。一方で、市場心理を冷やしたのが7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）であり、指数は前月の50.3から1.1ポイント低下して49.2となり、景気判断の節目である50を5ヶ月ぶりに下回った。台風の影響による生産活動の停滞や内需の弱さ、前年の高成長の反動などが要因として指摘されている。製造業活動が再び縮小局面に入ったことを示す内容であり、中国経済の回復力が依然として力強さを欠いている現実を改めて意識させる結果となった。そのため、実体経済の悪化を警戒する売りが出たものの、宇樹科技のIPO承認に象徴される先端技術への資金流入や、弱い指標を受けた追加の景気刺激策への期待が買いを誘い、政策期待と景気懸念が交錯しながらも引けにかけて力強く反発する相場展開となった。オンラインゲームの崑崙万維科技（Kunlun Tech Co., Ltd.）、ネットワーク機器の鋭捷網絡（Ruijie Networks Co., Ltd.）、プリント回路基板の生益電子（Dongguan Shengyi Electronics Co., Ltd.）、半導体の芯原微電子（VeriSilicon Microelectronics Shanghai Co., Ltd.）、業務ソフト開発の用友網絡科技（Yonyou Network Technology Co.,Ltd.）。白酒メーカーの山西杏花村汾酒廠（Shanxi Xinghuacun Fen Wine Factory Co., Ltd.）、中国招商局集団のグループ会社で高速道路の投資・運営を行う招商局公路網絡科技（China Merchants Expressway Network & Technology Holdings Co., Ltd.;CMET）、バスメーカーの宇通客車（Yutong Bus Co.,Ltd.）、鉄道輸送制御システムと総合エンジニアリングの中国鉄路通信信号（China Railway Signal & Communication Corporation;CRSC）、国泰海通証券（Guotai Haitong Securities Co., Ltd.）。
▼香港株式市場でハンセン指数は前日比25.55ポイント高の25,884.43と小幅ながらも5営業日続伸。前日の中国共産党中央政治局会議において、より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策の実施、および実務に即した増量政策を適時打ち出す方針が示されたことで、当局による強力な景気下支えへの期待が市場心理を大きく好転させた。また、前日の米国市場でマイクロソフトなどの好決算を背景に半導体やAI関連株が大幅高となった世界的なハイテク投資ブームの流れが波及し、香港市場でも人工知能や光通信、さらに韓国のSKハイニックス急伸と連動したハイテク・半導体関連のレバレッジ製品に広範な買いが入る原動力となる。これに加え、中国の人型ロボットメーカーである宇樹科技（Hangzhou Yushu Technology Co., Ltd. ）が本土の上海証券取引所科創板への新規株式公開（IPO）申請を正式に承認されたことが、次世代ハイテク産業への資金流入を促す象徴的なニュースとなり、香港に上場するロボット・自動化関連銘柄への連想買いを強力に誘発。一方で、同日午前に発表された中国の7月製造業PMIが市場予想を下回り、景気の勢い鈍化という冷や水を浴びせたものの、市場はこの弱いマクロ指標を「政府によるさらなる追加の景気刺激策を前倒しで引き出すための大義名分（悪材料は好材料）」とポジティブに反転解釈。このように、足元の実体経済の弱さに対する懸念を、中央政治局会議の政策期待とグローバルなAI・半導体株高の熱量が相殺し、売りを吸収する構図となった。金宝飾品の老鋪黄金（Laopu Gold Co.,Ltd.）、PCの聯想集団（Lenovo Group Ltd.）、阿里巴巴集団HD（Alibaba Group Holding Limited）、銅・コバルト・モリブデン生産の洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group Ltd.）、百度（バイドゥ,Baidu, Inc.）。総合テクノロジー企業の小米集団（Xiaomi Corporation）、ビール醸造の百威亜太（Budweiser Brewing Company APAC Limited）、教育サービスの新東方教育科技集団（New Oriental Education & Technology Group Inc.）、衛生用品の恒安国際集団（Hengan International Group Company Limited）、飲料メーカーの農夫山泉（Nongfu Spring Co., Ltd.）。
▼イラン革命防衛隊（IRGC）ががホルムズ海峡で石油タンカー2隻を攻撃・拿捕。また、
クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地（Ali Al Salem Air Base）やアフマド・アル・ジャービル空軍基地（Ahmad al-Jaber Air Base）などへのドローン（無人航空機）攻撃を実施。7月30日未明に米中央軍が敢行した、イラン全土の数十カ所に及ぶ革命防衛隊拠点への大規模な一斉空爆への報復。
▼欧州統計局（eurostats*）によると、2026年7月のユーロ圏のCPI（HCPI）は前年同月比2.9％上昇と6月の2.8％上昇から上昇幅が縮小。前月比では0.2％の上昇となる。▼
イタリア国家統計局[Italian National Institute of Statistics,ISTAT]*によると、2026年7月の全国消費者物価指数（NIC）は前月比0.2％上昇、前年同月比2.8％上昇となる。統一消費者物価指数（HICP）は、前月比1.0％の低下、前年同月比2.9％の上昇となる。
▼欧州株式市場で,ストックス欧州600指数は,前日比0.76ポイント安の649.19と反落。米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の好決算などを背景に世界的に人工知能（ＡＩ）や半導体関連への投資意欲が回復したことを受けて、全体として底堅い展開となった。一方、市場全体では利益確定売りも根強く、国や業種ごとに強弱が分かれた。前日の米国市場で一部の大型ハイテク株に買い戻しが入った流れや、当日の米株先物の底堅さはアジア市場を経由して欧州にも波及。これまで調整色が強まっていた半導体やＡＩ関連銘柄に資金が戻ったことが投資家心理の改善に繋がった。インフィニオン・テクノロジーズやSAPなどの成長期待の高い銘柄が相場を支えた。もっとも、好業績が期待されていた銘柄には利益確定売りも入り、スポーツ用品や建設資材、化学、自動車関連には売りが広がるなど、企業決算の内容による選別色が一段と鮮明になった。また、英米の長期金利高止まりは株式の相対的な投資妙味を低下させ、銀行や消費関連株を中心に売り圧力が強まる要因となった。一方で、中東情勢を巡る警戒感が依然として残るなか、原油価格の上昇を意識した石油株や防衛関連株には資金が流入し、地政学リスクを意識した物色も継続していることが確認された。このように31日の欧州市場は、ＡＩ関連への期待回復という追い風と、高値警戒感や金利動向、地政学リスクという逆風が同時に作用し、指数全体の値動き以上に業種や個別企業ごとの差が拡大した一日であった。企業決算シーズンが佳境を迎えていることから、市場参加者は景気全体よりも各企業の収益見通しを重視する姿勢を強めており、好業績銘柄へ資金が集中する展開が続いている。欧州市場全体としては高値圏を維持しながらも、今後は米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過した後の米金融政策の行方や、世界的なAI投資の持続性、中東情勢の推移が相場の方向性を左右する重要な材料として意識される局面となっている。ユニバーサル・ミュージック・グループ（Universal Music Group N.V.,米蘭）、総合金融サービスの
IGグループ（IG Group Holdings plc,英）、製薬の
ノボ・ノルディスク（Novo Nordisk A/S,デンマーク）、戸建て・集合住宅の建設・販売を手掛ける
テイラー・ウィンピー（Taylor Wimpey plc,英）、建設・エンジニアリングの
アクシオナ（Acciona, S.A.,スペイン）。テレマーケティングのテレパフォーマンス（Teleperformance SE,仏）、D2C型宅配サービスのジャブカ・グループ（Zabka Group S.A.,ポーランド）、石油探査および開発のアケル（Aker BP ASA, ノルウェー）、建材の
サンゴバン（Compagnie de Saint Gobain SA,仏）、腫瘍・内分泌・神経筋障害薬品の
イプセン（Ipsen S.A.,仏）。
▼ロンドン株式市場で,FTSE100は前日比29.22ポイント安の1万0868.05と続落。
▼フランクフルト株式市場で,DAXは前日比17.21ポイント高の2万5,629.24と小幅ながら続伸。
▼パリ株式市場で,CAC40は前日比24.00ポイント高の8,509.64と続伸。
▼ニューヨーク商品取引所[COMEX]で金先物12月限は前日比53.6ドル安の1オンス4107.00と反落。▼ニューヨーク・マーカンタイル取引所[NYMEX]でWTI原油先物9月限は前日比1.08ドル高の1バレル84.67ドルと反発。▼米国債市場で10年債利回りは前日比0.06ポイント上回る4.73％へと上昇。
▼NY株式市場で,ダウ平均は前日比276ドル97セント高の5万2,485ドル03セントと続伸。アマゾンの好決算が市場心理を大きく改善させ、AI関連株への見直し買いが相場全体を牽引。これまで市場では、巨大IT企業による巨額のAI投資が利益を圧迫するとの懸念が根強かったが、アマゾンがクラウド事業（AWS）の高成長と収益性の改善を示したことで、AI投資は着実に業績へ結び付いているとの見方が広がった。この流れを受けてアルファベットや前日に急伸していたマイクロソフトなどにも買いが波及。月末にかけて積み上がっていたハイテク株の売り持ちを解消するショートカバー（買い戻し）が相場上昇を一段と加速。前日に韓国の総合株価指数が過去最大の急伸を記録するなど、アジアの半導体関連株が急騰していた流れも引き継がれ、米国市場でも半導体やAI関連銘柄へ資金が流入したことは、世界的に投資家心理が改善していることを示す動きといえる。一方で、アップルは4〜6月期決算自体は市場予想を上回ったものの、先端ノードの半導体不足に伴う供給制約が将来の売上成長を鈍化させるとの懸念や、メモリー価格の高騰による利益圧迫が嫌気されて急落し、AI関連でも企業ごとの業績評価がより厳格になっていることを印象付けた。また、米10年国債利回りが2007年以来、約19年ぶりの高水準となる4.7％台まで上昇したことで、高PER銘柄を中心に株式の割高感が意識され、主要指数は取引時間中に下押し圧力を受ける場面もあった。さらに、中東情勢の緊張継続による原油高も投資家の慎重姿勢を完全には払拭できず、市場には依然として地政学リスクへの警戒感が残っている。▼ナスダック総合は前日比251.676ポイント高の2万5,373.853と続伸。▼S&P500は前日比52.09ポイント高の7,489.72とと続伸。クラウド事業の好調により、2026年4～6月期決算で売上高と営業利益が市場予想を上回った
アマゾン（Amazon.com, Inc.）、医療機器のデクスコム（Dexcom Inc.）、パワーエレクトロニクスの
モノリシック・パワー・システム（Monolithic Power Systems Inc.）、自動車部品と無停電電源装置の
イートン・コーポレーション（Eaton Corporation PLC）、アルファベット（Alphabet Inc.）。ホスティングサービスの
ゴーダディ（GoDaddy Inc.）、ダウ・デュポンの農業部門であった種子の
コルテバ（Corteva Inc.）、暗号資産取引所のコインベース・グローバル（Coinbase Global, Inc.）、スマホ販売好調で2026年4～6月期決算が増収増益となったものの、7～9月期売上高見通しが市場予想に届かず、半導体メモリー高による収益悪化が懸念されたアップル（Apple Inc.）、発電・配電の
エディソン・インターナショナル（Edison International）。
▼カナダ統計局*によると、2026年5月の実質GDP（季節調整済み）は前期比0.3％のプラスとなる。
右出典：気象庁ホームページ
Vita brevis, ars longa. Omnia vincit Amor.