現金給与総額、8月0.2%減少(毎月勤労統計調査)

厚生労働省が4日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は28万8524円で、前年同月比0.2％減と4カ月連続の減少。一方で、物価の変動の影響を除いた実質賃金は前年同月水準と同じに。実質賃金は2001年、2002年、2003年とマイナスが続いている。これは物価の下落よりも賃金水準の下落のほうが大きいということになる。果たして、実質賃金がプラスになるような動きになるのか。
なお、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額の減少はパート社員の拡大などで、基本給に当たる所定内給与が0.6　％減ったことが影響している。
正規従業員からパートへのシフトという現象が賃金水準を下げている。
常用雇用は、前年同月比０.６％増となった。このうち、一般労働者は
このシフトは、常用雇用者自体は前年同月比0.6％増であっても、そのうちの一般労働者が0.1％減なのに対して、パートタイム労働者が3.7％増というところにも表れている。
こうした中で総務省が、現在は課税漏れとなっているフリーターやパートなど１年未満の短期就労者から個人住民税を徴収するために、企業に短期就労者の給与支払い実績の報告を義務付ける方針を固めたというニュースを耳にすると、いくら実施が2006年度適用、2007年度実施とは言っても、どういう影響が出てくるのか。
フリーターという雇用環境から締め出された若年層に対する対策とのセットなしに、足りないから税金払えというのは如何なものか。