世はサービスデフレ
日本経済の現況をメモ。
2004年4-6月期の実質経済成長率は年率1.3%と1-3月期より鈍化。
成長鈍化の原因は民間設備投資と輸出の鈍化。
一方、名目成長率は年率2.1%減と5四半期ぶりのマイナス。これは、公共事業(公的固定資本形成)が減少していること、民間設備投資の伸びが鈍化したことが大きい。
民間設備投資に関しては先行指標である電力・船舶を除く民需の機械受注の7月の数字が11.7%の減となっているところが懸念材料。但し、短観等を見る限り、受注減は一過性と考えられる。
国内企業物価は国際市況の影響を受け上昇、その一方で企業向けサービス価格は減少傾向に変化なし。消費者物価は前年比では小幅下落であり、GDPデフレータは依然として2%台の下落を示しデフレ傾向。
鉱工業生産は前年同期比で増加基調。在庫も減る傾向。本来なら1-3月以降は在庫調整の局面に入るはずが回復局面を継続。
SIもソフトウェアも特サビ統計を見ると増加。ところが、状況は厳しいものがあるということは、サービスデフレが進行中であることの一つの証拠といえる。
2004年4-6月期の実質経済成長率は年率1.3%と1-3月期より鈍化。
成長鈍化の原因は民間設備投資と輸出の鈍化。
一方、名目成長率は年率2.1%減と5四半期ぶりのマイナス。これは、公共事業(公的固定資本形成)が減少していること、民間設備投資の伸びが鈍化したことが大きい。
民間設備投資に関しては先行指標である電力・船舶を除く民需の機械受注の7月の数字が11.7%の減となっているところが懸念材料。但し、短観等を見る限り、受注減は一過性と考えられる。
国内企業物価は国際市況の影響を受け上昇、その一方で企業向けサービス価格は減少傾向に変化なし。消費者物価は前年比では小幅下落であり、GDPデフレータは依然として2%台の下落を示しデフレ傾向。
鉱工業生産は前年同期比で増加基調。在庫も減る傾向。本来なら1-3月以降は在庫調整の局面に入るはずが回復局面を継続。
SIもソフトウェアも特サビ統計を見ると増加。ところが、状況は厳しいものがあるということは、サービスデフレが進行中であることの一つの証拠といえる。
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