米国経済マダラ模様

米国の経済は元気が良いのか勢いを失くしつつあるのか。判断の難しい局面。
今年４-６月期の実質国民総生産(GDP)は１-３月期の年率4.5％から一転して3.3％に減速。すわ、米国の経済は失速に向かってしまうのか。いやいや、そう考えるのは早過ぎると喧々諤々。
しかし、７-９月の実質国民総生産(GDP)は再び４％台に戻るものと見られている。
マイクロソフトの７-９月の売上高はパソコンのＯＳソフトの売上こそパソコン出荷の伸びを下回る７％となったものの、サーバー用ソフトが19％増だった他、業務ソフトが14％も増加したことで全体として11.8％増の91億8900万ドル。最終利益は４-６月期に記録した最高記録を更新し前年同期比10.9％増の29億100万ドル、日本円で換算すると約3100億円となった。
グーグルも上場後初の７-９月期の決算で売上高が前年同期比105％増と２倍の８億500万ドル、日本円で約860億円。純利益こそ検索広告を巡るヤフーとの裁判に関わる８月の和解金約２億ドルの支払いのために5100万ドルと前年同期比2.5倍に留まったものの和解金を除くとかなりの水準。
そして、インターネット小売大手のアマゾンも７-９月期の売上高が前年同期比29％増の14億6200万ドル、純利益も前年同期比約3.5倍の5400万ドル。もっとも、その牽引役となったのは北米以外。
ヤフーも売上高で前年同期比2.5倍、純利益が3.9倍。イーベイが売上高で前年同期比52％増、純利益で前年同期比で77％増と情報技術(IT)企業の勢いが良い。
だから安心とは言ってられない。
何といっても情報技術(IT)企業の勢いとは対照的にダウ平均に採用されている企業はぱっとしない。中でも、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)による顧客企業の粉飾決算助けの疑惑は連邦当局が捜査に着手したことで保険業全体への疑惑を生みかねない状況。これも米国経済にとってはマイナス要因と言える。
情報技術(IT)企業の10-12月期の売上予想を見ても慎重さが目立つ。
企業の景況感を表すＩＳＭ指数や景気先行指数は芳しくない。景気先行指数は既に４ヵ月連続で低下している。10-12月期、2005年１-３月期には再び減速してしまう懸念が大いにあるということになる。
そうしたことの原因の一つは１バレル当たり50ドルの水準と３年前の底値の約３倍にまでも跳ね上がった米国の代表的な原油でニューヨークマーカンタイル取引所において、その先物取引が行われているＷＴＩ(ウェスト・テキサス・インターミディエート)の影響がある。
但し、この原油価格高騰の影響も物価水準自体の動きが落ち着いていることや、在庫の積みあがりも情報技術(IT技術)の発達で小さいものとなっていることからすると心配には及ばないかもしれない。