本当は...

米国のソフトウェア投資の推移を見てみると、2001年で調整過程を終了しつつあったのが、世界を震撼させた9.11テロの影響で下振れをしている。
ＧＤＰでは、4-6月期にマイナス1.6％を記録した後、7-9月期にはマイナス成長ではあるけれども減少幅はわずかに0.3％に留まっている。そして、10-12月期には個人消費の伸びによって2.7％のプラス成長にまでなっている。
打撃を受けたのは設備投資であり、こちらのほうは4-6月期のマイナス17.6％が7-9月期にはマイナス5.2％と一桁にまで減少幅を縮小させていた。しかし、10-12月期には再び17.3％のマイナスとなった。
とは言っても、上り坂の基調にあったということは確かで、その証拠に2002年1-3月期には前期の反動で2桁増を記録、その後も1桁のプラスで推移している。
ソフトウェア投資も歩調を合わせていることは上の図でも明らか。
2003年1-3月期には再び民間設備投資がマイナスになり、ソフトウェア投資も下方に振れてしまっている。これは、イラク戦争前夜の先行き不透明感からのものと言える。
このように考えてみると、IDCの発表した、バック・オフィス・アプリケーション、Customer Relationship Management（CRM）、コラボラティブ／コンテンツ管理、垂直市場向けといったソフトウエアを含む「企業アプリケーション市場」が「今後5年間に年平均5.5％で拡大し、2007年には540億ドルを超える」というのは方向として間違っていないだろう。
むしろ、過去のパターンからすると控えめではないかとも思える。