改善する消費関連指標

日本経済にとっての懸念材料であった消費が動き始めている。設備投資や輸出主導で経済が動いていただけに消費の盛り上がりのなさが心配されていた。景気も米国次第とか夏場以降は微妙な局面に入るなどとも言われていた。
しかし、消費も動きはじめているということが今日発表の消費関連の統計指標で明らかになった。
総務省発表の４月の勤労者（サラリーマン）世帯の家計調査によれば、前年同月比7.2％増加して1982年10月以来21年6カ月ぶりの高い伸びを記録。１世帯あたりの支出額を項目別でみると、教養娯楽が前年同月比14.4％増となった他、パソコン購入費も前年同月の約２倍。デジタル景気がここにも現れている。
消費が増え始めたのは、先行きの収入への不安が和らいだからとも言えるだろう。そのことを傍証するのが、同じく今日、総務省から発表された４月の完全失業率。率こそ、季節調整済で4.7％と前月から変化がなかったものの、完全失業者数を見ると11カ月連続で減少し前年同月比50万人減の335万人。但し、女性の完全失業率が0.1ポイントとわずかながら上昇しているのが気にはなるが誤差の範囲か。
そう思いたい。