税効果会計について

税効果会計というのは、会計上の収益・費用と税務上の益金・損金とが食い違うということを解消するために考えられた会計制度。
・法人税等を発生主義で認識
・税務会計と財務会計との相違を解消
・繰延税金資産、繰延税金負債の認識
例えば、不良債権に対する貸倒引当金の場合、実際に貸倒の危険性がある場合には貸倒引当金繰入額を全額費用として計上することが出来る。
しかし、税務上は損金算入限度額がある。また、貸倒が現実に生じた場合は損金算入が認められることで、その年度の法人税は少なくなる。一方で、その前年度は法人税を余計に払ったということになる。
そこで、2000年3月期決算から、証券取引法が適用される会社、つまり大会社に対して、そうしたズレを繰延税金資産や繰延税金負債として把握して計上しましょうということになった。適用が義務化された。
この税効果会計、有税引き当てをした債権が将来に無税適用されれば税金が還付されるが、将来の課税所得が低ければ、実現しない可能性もある。