紀州鉄道株式会社は、和歌山県御坊市で紀州鉄道線を運営する日本有数の小規模私鉄である。一方で、ホテル事業や会員制リゾートクラブ、不動産事業などを展開する企業グループの中核企業としても知られており、その企業史は地方鉄道の歴史にとどまらず、日本のリゾート産業や企業買収の歴史とも深く結び付いている。営業路線は御坊駅から西御坊駅までの2.7kmに過ぎないが、その背後には約1世紀に及ぶ幾度もの経営転換と資本再編の歴史が存在する。
同社の前身は1928（昭和3）年12月に設立された御坊臨港鉄道株式会社である。国鉄紀勢西線（現在の紀勢本線）の御坊駅が市街地から離れて設置されたことを受け、市街地や日高港との交通を確保することを目的として地元有志によって設立された。1931年に御坊駅から御坊町駅（現・紀伊御坊駅）までが開業し、翌1932年には松原口駅（現・西御坊駅）まで、1934年には日高川駅まで延伸され全通した。鉄道は通勤・通学の足としてだけでなく、木材や農産物、肥料などを輸送する臨港鉄道として地域経済を支える重要な役割を果たした。
しかし、戦後のモータリゼーションや度重なる水害の被災によって利用者は徐々に減少し、貨物輸送もトラック輸送へ転換したことで経営は悪化し、1960年代には廃止の危機に追い込まれていた。この状況の中、1972年に鉄道会社としての信用を求めていた磐梯電鉄不動産（かつて福島県で磐梯急行電鉄を運営していた旧経営陣が設立した不動産会社）が御坊臨港鉄道を約1億円で取得して経営権を握り、翌1973年には社名を現在の「紀州鉄道株式会社」へ変更した。これを契機として同社は鉄道会社から総合レジャー企業への転換を図り、鉄道事業で培った「紀州鉄道」という知名度を全国展開するリゾート事業のブランドとして活用する戦略を採用した。1975年には紀州鉄道不動産株式会社を設立して別荘事業へ参入し、1977年には後に同社を代表する事業となる会員制リゾートクラブ「コンポーネント・オーナーズ・システム」（別荘の共有・相互利用方式）を商品化した。これは1室を複数人で共有し各地の施設を相互利用させる方式で、日本のリゾート会員権事業の先駆け的存在となった。
この事業転換の過程で、紀州鉄道は鉄道会社という枠を超えた企業へ発展していく。1978年には本店を大阪市へ移転し、翌1979年には紀鉄ホテル株式会社を設立してホテル事業へ本格参入した。同じ1979年には企業体質の強化を目的として鶴屋産業（鶴屋グループ）の傘下に入り、経営基盤の強化が図られた。この資本参加は紀州鉄道の企業史における第二の大きな転機であり、以後は鉄道会社というよりも、ホテル・リゾート事業を中核とする企業グループとして事業を拡大していくこととなった。1980年には本店を東京都へ移転し、経営の中心も全国規模へと移っていった。
1980年代から1990年代にかけては積極的な事業拡大が進められた。紀州鉄道オーストラリア社の設立をはじめ、山中プリンスホテル・加賀山代紀鉄ホテルを加えて北陸へホテル網を拡大したほか、那須塩原ホテルの開業、1991年のホテル蔵王（山形県蔵王温泉）の取得などにより、国内外に直営・提携施設を広げていった。全盛期には国内各地のリゾート地のほか、ハワイやオーストラリアにも提携施設を確保するまでに至った。会員制リゾート事業も急速に成長し、紀州鉄道の企業収益は鉄道事業ではなくホテルやリゾートクラブが支える構造へと変化した。一方、鉄道部門では利用者減少が続き、1984年に貨物営業を終了し、1989年には西御坊駅から日高川駅までが廃止され、現在の2.7kmの営業区間となった。この頃には鉄道事業は企業ブランドの象徴的存在となり、経営全体はリゾート事業によって支えられる形となっていた。
その後も紀州鉄道グループは鶴屋産業を筆頭株主とする体制のもとで、会員制リゾートクラブ「紀鉄クラブ」の発足や新方式のタイムシェア商品の投入など、バブル期を経て2000年代に至るまでリゾートクラブ事業・宿泊事業を活発に展開した。しかしその後は施設の老朽化や会員権をめぐるトラブルの多発、東日本大震災以降の観光需要の落ち込みなどを背景に事業は縮小し、ホテル蔵王の運営会社が2015年に破産するなど、グループ全体の再編が進んだ。そして2021年12月、中国系の投資会社である株式会社ポリキングが紀州鉄道の株式の大半（約93％）を取得し、長年親会社であった鶴屋産業はグループ経営から退いた。以後は華僑の金岩氏が代表・会長を務め、同社は事実上ポリキングの子会社として運営される体制に移行している。現在、紀州鉄道グループが手掛ける事業は、嬬恋村周辺の別荘地管理業務や一部ホテルの運営など、最盛期に比べて大きく縮小している。
さらに近年、紀州鉄道グループは経営権の異動を受けて大きな転換点を迎えている。新たな経営陣は不動産・ホテル事業の再生を重視する一方で、長年赤字が続いてきた鉄道事業については抜本的な見直しを進め、譲渡先が見つからなければ2026年中にも鉄道事業を廃止する方針を示していた。これを受けて御坊市や和歌山県は地域公共交通を維持するための協議を開始し、2026年6月には御坊市長から事業譲渡先との協議が進み合意に至った旨が明らかにされている（現時点で譲渡先の企業名や具体的な譲渡時期は公表されていない）。創業以来地域交通を担ってきた紀州鉄道線は、現在ではその存続自体が地域政策上の重要課題となっている。
第1版：2026-08-02.