ジャプカ（Żabka Polska sp. z o.o.）は、ポーランド最大のコンビニエンスストア・チェーンであり、中東欧地域を代表する小売企業の一つである。現在では持株会社のジャプカ・グループ（Żabka Group S.A.）のもとでポーランドおよびルーマニアに1万3,000店を超える店舗網を構築し、日用品や食品の販売に加え、金融サービスや物流、電子商取引まで手掛ける総合的な生活インフラ企業へと発展している。2024年にはワルシャワ証券取引所に上場し、2026年には日本の
セブン＆アイ・ホールディングスによる出資検討、続いてカナダの
アリマンタシォン・クシュタール（Alimentation Couche-Tard Inc.,ACT,カナダ）による買収提案が相次いで発表され、国際的にも大きな注目を集めた。その成長の背景には、ポーランドの市場経済への移行と消費者行動の変化を的確に捉えた事業戦略が存在する。
ジャプカは1998年、ポーランドの実業家マリウシュ・シフィタルスキ（Mariusz Świtalski）によってポズナンで創業された。当時のポーランドでは、1989年の民主化と市場経済への移行を経て、大型スーパーマーケットやディスカウントストアの進出が進んでいた一方、自宅や職場の近くで短時間の買い物を済ませられる近隣型小売店は十分に整備されていなかった。この市場の空白に着目し、ポズナンおよびシュヴァジェンツで実験的に7店舗を開業したことが同社の出発点となった。
創業当初からジャプカは、独立系小売店の経営者と契約を結び、店舗運営を加盟店に委ねるフランチャイズ方式を採用した。この方式では、本部が商品の仕入れ、物流、店舗設計、販売促進、情報システムなどを一括して提供する一方、加盟店は地域に密着した店舗運営を担うため、比較的少ない投資で急速な店舗拡大を実現することが可能となった。この仕組みはポーランド国内で高く評価され、2005年10月には店舗数が1,700店に達するなど、短期間のうちに急拡大を遂げた。
2000年代に入ると、ポーランド経済は欧州連合（EU）加盟（2004年）を控えて高い成長を続け、都市部では共働き世帯や単身世帯が増加した。それに伴い、「必要な商品を必要な時に短時間で購入したい」という需要が急速に高まり、ジャプカは営業時間の長い近隣型店舗として利用者を拡大していった。
ジャプカはその後、複数の投資ファンドの傘下で事業基盤を強化していった。2007年、創業者シフィタルスキはチェコ系投資会社Penta Investmentsに同社を売却し、経営権が移った。Penta Investmentsの下でも店舗網は着実に拡大。
2011年には、ロンドンを拠点とする投資会社Mid Europa Partnersがポーランド国内事業（Żabka Polska、Freshmarket業態を含む）を取得した。その後2016年には店舗の刷新を含むリブランディングが実施され、2017年2月には欧州有数のプライベート・エクイティであるCVC Capital Partners（本拠：ルクセンブルク）がMid Europa Partnersから同社を取得し、新たな主要株主となった。取得額は非公開だが、アナリストの試算では10億～15億ユーロ規模とされる。CVC Capital Partnersのもとで、商品構成の見直しや情報システムの高度化、店舗デザインの刷新などが進められ、ブランド価値が大きく向上した。
ポーランドでは日曜日の商業営業を制限する法律が2018年から段階的に施行されたが、ジャプカはフランチャイズ制度や郵便サービス提供店舗としての位置づけなどを活用し、多くの店舗で営業を継続できる体制を整備した。この対応により、競合他社が休業する日曜日にも営業を続ける店舗が多く存在し、市場シェアの拡大に大きく寄与した。
デジタル分野への投資も積極的であり、2020年にはスマートフォン向けアプリ「Żappka」を導入して会員向けポイントサービスやクーポン配信、キャッシュレス決済を充実させた。蓄積された購買データを分析することで需要予測や商品配置の最適化を進めるとともに、AIを活用した在庫管理や店舗運営の効率化にも取り組んでいる。
さらに、2021年6月にはポズナン国際見本市の会場に無人店舗「Żabka Nano」の第1号店を開業した。顔認証ではなく、入店時の決済カードまたはŻappkaアプリによるタッチ、および店内カメラと画像認識技術を用いた商品自動識別により、レジを介さない購買体験を実現しており、小売業界におけるデジタルトランスフォーメーションを先導する取り組みとして注目されている。
物流面でも大規模な投資が続けられた。全国各地に配送センターおよびクロスドッキング拠点を整備し、高頻度配送による鮮度管理を実現するとともに、自社ブランド商品の拡充を推進した。データ分析に基づく需要予測を活用することで食品ロスの削減や配送効率の向上を図り、小規模店舗でありながら安定した商品供給を可能としている。
ジャプカは国内市場での高密度な店舗網構築と並行して、初の海外市場としてルーマニアへの進出を進めた。現地では「froo」ブランドで店舗を展開し、2026年半ば時点で200店規模まで拡大している。同国での店舗は開業から1年程度で黒字化するなど、ポーランド市場に匹敵する成長性を示しており、同社の国際展開の橋頭堡として位置づけられている。
2021年頃から持株会社Żabka Group S.A.による株式公開の準備が進められ、2024年10月1日にブックビルディングを開始、同月17日にワルシャワ証券取引所のメインマーケットに上場を果たした。公開規模は64.5億ズロチ（超過配分を含めると74.2億ズロチ）に達し、2020年以降ポーランド国内で最大規模、欧州でも同年有数のIPOとなった。上場時点の時価総額は約215億ズロチと評価され、主要株主であったCVC Capital Partners（保有比率約77％）およびPartners Group、欧州復興開発銀行（EBRD）などが売出人となった。
上場後も店舗網の拡大とデジタル事業への投資は継続され、2026年6月末時点でグループ全体の店舗数は1万3063店（うちポーランド国内1万2823店）、フランチャイジー数は約1万1000人、Żappkaアプリの利用者数は1120万人に達している。店舗から500メートル以内に居住する消費者は約1800万人とされ、ポーランド国民の生活に不可欠なインフラとしての性格を強めている。
2026年7月、日本のセブン＆アイ・ホールディングスがジャプカへの出資を検討していると日本経済新聞が報じた。同社は投資ファンドなどが保有する数十パーセント規模の株式の取得に向けて最終段階の交渉を進めているとされ、投資額は数千億円規模と見込まれた。この報道を受けてワルシャワ証券取引所に上場するジャプカ・グループ株は一時10％前後急騰し、52週高値を更新する場面もあった。セブン＆アイにとっては、直営店を持たない北欧3か国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン）に限定されていた欧州事業を大幅に拡大しうる案件であり、コンビニエンスストア事業への回帰・集中を進める同社の戦略とも合致するものと受け止められた。
しかし、セブン＆アイ・ホールディングスは2026年7月25日、株主およびその他ステークホルダーにとって最善の利益となる条件で売主側と合意に至らなかったとして、ジャプカへの出資検討を終了したことを発表した。
セブン＆アイの出資見送りから間もない2026年7月31日、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール（Alimentation Couche-Tard Inc.、TSX：ATD）は、ジャプカ・グループの発行済株式全部の取得を目指し、傘下のCircle K Polska sp. z o.o.を通じて自主的公開買付け（voluntary tender offer）を実施すると発表した。買付価格は1株当たり32.00ズロチ（約8.48米ドル）で、株式価値の総額は約326.2億ズロチ（約86億米ドル）とされ、実現すればACT史上最大の買収案件となる。
本取引は、CVC Capital PartnersおよびPartners Groupを含む発行済株式の約57％を保有する株主との間で、株式を公開買付けに応募する旨の拘束力のある合意（irrevocable undertaking）が締結されたうえで発表された。買付けはポーランド金融監督庁（PFSA）の審査を経て、2026年8月26日頃に開始される見通しであり、取引は各種規制当局の承認を条件として2026年12月までの完了が見込まれている。ACTが議決権の95％以上を取得した場合には、残余株式のスクイーズアウト（強制取得）およびワルシャワ証券取引所からの上場廃止手続きに着手する意向も示されている。
なお、ACTはこの取引により、既存事業とジャプカを合算した直近12ヶ月の売上高が約839億米ドル、調整後EBITDAが約78億米ドル規模になると試算しており、コスト面・収益面で年間約2億5000万米ドルのシナジー創出を見込んでいるとしている。この一連の動きは、ポーランドで独自に発展してきた「日本型コンビニ」モデルが、国境を越えた大手資本の争奪対象となったことを象徴する出来事といえる。
第1版：2026-08-01.