無形資産の重要性

『経営陣は、会計上の決算財務データをベースとして経営を行っている。このため、現在の業績を重要視することになり、必ずしも将来の成長につながるとは限らない戦略を立てている。現在的な視点でのみ考えればよいのであれば、経営状況を株価に反映させるためには、明白で確実な会計手法を取りさえすればよい。』

このアクセンチュアの"将来価値:7兆ドルの挑戦"と題するレポートでは大手製薬会社の例として、同社が市場から得た利益の多くがＲ＆Ｄの成功に起因していること、それにも関わらず、Ｒ＆Ｄは会計上は費用としか認識されていないために、誤った施策へと導いたことが紹介されています。

ちなみに、企業分析では、通常はＲ＆Ｄは設備ストック(=有形固定資本)と同様に取扱われます(参照:企業売上げと非R＆D知的資産の関係について)。


少し、衝撃的なことは、同レポートが
『将来価値の分析によると、伝統的だと認識してきた資産分野に関しては、非常にうまく管理されていることが分かった。しかし同じ分析で、当期利益の価値は、実は同社の市場価値のわずか2%にすぎないことが判明した（収益還元された当期営業価値は当期収益の10倍に相当するという経験則を使用した場合）。』
としている点。

この２％は『予算計画、企画、管理体制、差異分析、月次業績』によってもたらされたものとしています。
裏返せば、そうした会計的管理によっては同社の２％しか管理出来ていないということになります。

また『代表的な消費者向け製品を持つ米国のソフトウェア企業』の例では、、粗利益1ドルをそのまま利益とした場合、この1ドルが6ドルの将来価値を同社にもたらすのに対して、研究開発、マーケティング、営業権への投資といった無形資産への投資は将来価値を19～34ドルにまでも高めたということが指摘されています。

もっとも、こうした事実から、それではどこの企業でも同じような戦略乗数が得られて、同じような施策を縮小コピーなり拡大コピーするなどすれば良いかというとそうではありません。
それは、レポートには直接的には触れられていませんが『将来価値の分析は企業別に行うと最も効果が高い』というフレーズによって表現されています。

また、こうした将来価値分析が単なる財務諸表だけを利用した会計的分析では無理で、『従来の方法とは異なるダイナミックなアプローチを先駆的に実践している。企業システムへの全社レベルの投資の実施により、以前は得られなかったようなデータが近年、新たに大量に得られるようにな』ったことで適格な分析が出来るようになったとしています。


無形資産の非会計的戦略的評価に関しては
インテレクチュアルの評価手法

歴史的背景にまで遡っての解説はＮＥＣ総研の坂本氏による
無形資産のマネジメントとバランス・スコアカードの活用
が参考になります。

ここでも、アクセンチュアのレポートと同様に、無形資産を戦略的に考慮する上ではバランストスコア・カード的な指標間を因果の矢で結んで考える方法(SD)の重要性が指摘されています。