日本政府、経済見通しを3.5％成長に上方修正

景気が回復したという「雰囲気」が漸く浸透してきた。地方と東京との景況感の格差の問題や、かつてのパターンのように全ての業種で明るくなってきているという訳ではないので「良くなったという雰囲気」もそれなりにではある。
ともあれ、内閣府は20日、物価変動の影響を除いた実質での国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを1.8％成長と見込んだ2004年度の政府経済見通しを3.5％成長に上方修正する方針を固めたという。
物価の変動を考慮しない名目でも成長率を0.5％から1.8％程度に引き上げるとのこと。
当初は緩やかな景気回復と見ていたところを、足元の企業業績の回復による旺盛な設備投資、消費の回復から急速な回復をシナリオとするということになる。１月19日発表の政府経済見通しと2004年１～３月の実績は次の通りになっている。なるほど、これでは見通しの修正が必要になるわけだ。


旺盛な設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需向けの機械受注の動きをみると、この先も当分は大丈夫。当分は大丈夫というよりは設備投資が勢いを無くすという徴候は見受けられない。
但し、ＩＴ需要に関しては別なので注意。
設備投資が旺盛であっても、経済が好調さを取り戻しつつあっても、金額ベースでのＩＴ需要は横ばいがせいぜいだということが受注の動きから分かる。
導入することで効率化によるコスト削減に貢献するとともに、ＩＴ機器自身の性能が倍々で増加していくというＩＴ機器特有の性質から、今後も景気の上昇に伴って台数ベースでは増加しても金額ベースでは大幅な増加は有り得ないという状況が続くと思われる。
[船舶・電力を除く民需]