日本経済は緩やかに減速(日立総研)
米国経済は、低金利によって住宅投資が堅調であり、その影響で個人消費が3.8％に回復。イラク戦争による設備投資の見送りムードが収まったことで8.0％に回復。加えて、イラク戦争関連の政府支出が拡大したことなどから米経済は4-6月期に3.1％の成長率となったと総括。
このうち、個人消費は減税の効果によって2004年後半までは米国経済の牽引役となると見る。2004年後半以降は、個人消費の盛り上がりに触発されて企業の設備投資が新たな牽引役となるとする。
しかし、懸念材料として財政赤字と経常赤字が拡大し、これに対処するための国債大量発行によって長期金利が上昇することを挙げる。長期金利が上昇するようなことがあると、住宅投資や個人消費にマイナスに働き、牽引役を設備投資にバトンタッチする前に勢いが削がれることになる。
アジア経済は米国向け輸出を中心として急回復。欧州も2004年にかけて輸出が拡大し徐々に回復するとみる。
日本に関しては、足元の2003年4-6月期のGDP成長率が上方改訂されたこと、さらに米国経済の回復テンポが当初予想よりも早まっていること、企業の設備投資意欲の回復などがプラスの要因になるとする。但し、個人消費に結びつく雇用・所得環境の大幅な改善が期待されないことから、緩やかな減速はやむを得ないとする(03年1.7％、04年0.6％)。
その結果、世界経済は実質で2003年は2.3％、2004年は2.6％の成長になると予測。