日本製鉄（Nippon Steel Corporation、略称：日鉄）は、日本最大の鉄鋼メーカーであり、その歴史は1901年の官営八幡製鐵所開設まで遡る。明治の国家主導工業化に始まり、戦時統合・戦後解体・高度成長期の飛躍・石油危機下の合理化・国際再編という複雑な変遷を経て現在に至る。前身である新日本製鐵は、1970年代に一時は世界最大の鉄鋼企業として君臨したが、その後の中国・韓国勢台頭により相対的な地位は低下した。これに対抗するため2012年に住友金属工業と統合して新日鐵住金を設立し、2019年に日本製鉄へと改称した。さらに2025年6月、約149億ドルを投じてUSスチールを買収し、インド・東南アジアでの事業拡大も加速させている。売上高は年間8兆円規模（約550億ドル）、従業員数は国内外で約10万6,000人に上り、USスチール統合後は世界第3位の鉄鋼企業グループとなった。
日本製鉄の源流は、1901年に北九州・八幡で操業を開始した官営八幡製鐵所にある。日清戦争後の講和賠償金を財源の一部とし、明治政府が重工業国産化の象徴として建設したものである。建設にあたってはドイツ技術を大規模に導入し、当時としては東アジア最大級の一貫製鉄所として出発した。しかし設立当初は品質・生産量ともに苦難が続き、操業開始から数年は安定生産を欠く状態が続いた。日露戦争（1904〜05年）を経て軍需が急拡大すると、同製鐵所は日本の産業基盤を支える要として確固たる地位を築いた。
1934年、官営八幡製鐵所を母体に、民間の釜石鉱山田中製鉄所・富士製鋼・東洋製鉄・九州製鉄など複数の企業が統合され、半官半民の国策会社「日本製鐵株式会社」が発足した。同社は「日本製鐵株式会社法」という専用立法によって経営が規定される特殊な法的地位を持ち、当初から国策と産業の境界が曖昧な企業として設計されていた。
戦時体制が深まる中で日本製鐵は軍需の中核を担い、造船・兵器・インフラに不可欠な鋼材を大量供給した。太平洋戦争末期には生産設備への空襲被害を受け、終戦時には満身創痍の状態にあった。
1945年の終戦後、連合国軍総司令部（GHQ）は過度経済力集中排除法に基づいて日本製鐵を解体した。1950年4月1日、同社は八幡製鉄と富士製鉄の二社に分割された。八幡製鉄は北九州の八幡・小倉・戸畑の製鉄所を引き継ぎ、富士製鉄は室蘭・釜石・広畑・川崎などを受け継いだ。
この分割は日本製鉄の国策的な性格を解消する政策的措置であったが、同時に競合する二社が相互に技術・設備投資を競い合う構図を生み出した。その結果、戦後の再建期から高度成長期にかけて、両社の競争が日本鉄鋼業全体の急速な近代化を牽引する正の側面をもたらした。
八幡・富士の二社に加え、この時期の日本の高炉業界には日本鋼管（NKK）・川崎製鉄・住友金属工業・神戸製鋼所・日新製鋼という独立した企業群が存在し、1980年代には高炉メーカー6社体制が形成されていた。いずれも経団連において重い役割を担う大企業であり、各社が巨大な製鉄所を競うように建設することで日本の鉄鋼生産能力は世界水準に到達した。
1950年代後半から1970年代初頭にかけて、日本経済は年率10%前後の高度成長期に入り、鉄鋼需要は爆発的に拡大した。八幡製鉄・富士製鉄をはじめとする日本の高炉各社は、この時期に臨海製鉄所の建設・大型高炉の導入・酸素転炉（BOF）の普及という三つの技術革新を集中的に実現した。
とりわけ、臨海立地の一貫製鉄所は、原料輸入から製品出荷までを港湾直結で行う合理的なモデルであり、後に宝鋼（上海・宝山）建設の際に鄧小平が「これと同じものを中国に作れ」と命じたほど、世界的なベンチマークとして高く評価された。高炉の巨大化と連続鋳造技術の普及も相まって、日本の鉄鋼技術は自動車・造船・家電産業の飛躍的成長を下から支え、1975年には新日本製鐵（後述）が粗鋼生産量で世界最大の企業となった。
1968年5月、八幡製鉄と富士製鉄は統合を正式発表した。両社が挙げた合併理由は、設備の大型化への対応・重複投資の解消・技術力強化・資本自由化時代の国際競争力確保であった。政府・財界は概ね賛成したが、日本社会党や経済学者グループは「独占的支配力の形成」として反対の声を上げた。1970年3月31日、八幡製鐵が富士製鐵を合併する形で新日本製鐵が発足した。
発足当初から新日鉄は国内シェアの約35〜40%を占める圧倒的な存在であり、粗鋼生産量では1975年に当時の世界首位・USスチールを抜いて世界最大の鉄鋼企業の座を獲得した。この時期、新日鉄は日本鉄鋼連盟の会長を慣行として占め、経団連会長をも輩出する「日本を代表する会社」として財界の中枢に位置した。
但し、石油危機（1973年・1979年）は鉄鋼需要を大きく減退させ、新日鉄は1987年に高炉5基の閉鎖と約1万9,000人の人員削減を含む大規模なリストラクチャリングを断行した。この構造転換は日本の重工業が成熟経済の壁に突き当たった象徴的出来事として記録されている。
1980年代半ばのプラザ合意による急激な円高は、輸出に依存していた日本鉄鋼業に深刻な打撃を与えた。国内需要の伸び悩みと中韓の新興鉄鋼メーカーの台頭が重なる中、1990年代を通じて各社は設備過剰と採算悪化に苦しんだ。
再編の第一波は2000年代初頭に訪れた。川崎製鉄と日本鋼管（NKK）が2000年に協業合意し、2002年9月にJFEホールディングスを設立（翌2003年4月に事業会社JFEスチールが発足）。旧川鉄の千葉・水島、旧NKKの扇島・福山という4製鉄所が東日本・西日本の2拠点に再編され、規模の経済を追求する体制が整った。川崎製鉄の初代千葉製鉄所が戦後初の近代的銑鋼一貫製鉄所（1951年開設）として業界をリードしてきた歴史と、NKKが1912年設立の老舗鋼管メーカーとして海洋・造船分野に強みを持ってきた歴史は、JFEの発足によって一つの器に統合された。
この統合を受け、新日鉄・住友金属・神戸製鋼は3社提携検討委員会を設置してアライアンスを模索した。この動きが後の新日鉄・住金合併の伏線となっていく。結果として日本の高炉業界は、6社体制から新日鉄（後の日本製鉄）・JFE・神戸製鋼の3極体制へと集約された。
日本製鉄の現在の姿を理解するうえで、住友金属工業（住金）の歴史は欠かせない。住友グループの源流は17世紀の銅精錬業に遡るが、近代的な製鉄企業としての出発は1901年、住友伸銅鋼管の設立による。1935年に住友伸銅鋼管と住友製鋼所が合併して住友金属工業が誕生した。戦後はGHQによる財閥解体を経て一時「富士金属工業」と改称されたが、占領終結後の1952年に住友金属工業の名称に復した。
住金は「パイプの住金」の異名が示す通り、継目無鋼管（シームレスパイプ）に世界的な競争力を持つ企業として発展した。石油・ガスの掘削に不可欠なOCTG（油井管）・ラインパイプは住金の看板製品であり、和歌山製鉄所を主要拠点として年間100万トン超の生産能力を誇った。また鉄道車両用車輪・ステンレス鋼板・特殊鋼管など、高付加価値の特殊鋼製品においても独自の技術的強みを持っていた。
3社の中では規模で第3位（2010年の粗鋼生産量は国内3位、世界19位）に位置したが、住友グループの中核企業として関西財界において重みのある存在であった。関西経済界の「御三家」（住友銀行・住友化学・住友金属）の一角を占め、パナソニックや関西電力とともに関西財界を支える柱の一つとされていた。2011年2月、住友金属は新日鉄との統合を発表し、翌2012年10月1日に新日本製鉄が住友金属を吸収合併する形で新日鐵住金が発足した。合併比率は住金1株に対して新日鉄0.735株とされた。
この合併は、粗鋼生産量で世界4位（新日鉄）と19位（住金）を合算することで世界第2位（当時の宝鋼・POSCOを上回る約3,750万トン）の規模を実現し、アルセロール・ミッタルを追う筆頭グループとなることを目指したものであった。また、住金が合併と同時に住友グループから正式に離脱したことは、長年の財閥系企業の枠組みを越えた純粋な産業論理による再編という点でも注目された。合併後の2013年には7年ぶりに鉄鋼メーカーとして時価総額世界首位の座を奪回している。
さらに、新日鐵住金は2017年に日新製鋼を子会社化（2020年に合併）し、これにより日本の高炉メーカーの資本系列は日本製鉄・JFE・神戸製鋼の3グループに完全に集約された。2019年には社名を現在の日本製鉄に変更し、グローバルブランドの統一を図った。
2000年代以降、新日鉄・新日鐵住金・日本製鉄は一貫して海外展開を強化してきた。インドではタタ・スチールとの合弁でAM/NSインディアを運営し、タイ・インドネシア・ベトナムなどASEANでも自動車用鋼板の現地生産を展開している。北米ではインランド・スチールとのI/N TekおよびI/N Koteの合弁体制で自動車向け高級鋼板を供給してきた。
宝鋼（現・宝武）との関係も重要である。1978年に鄧小平が視察した新日鉄の君津製鉄所をモデルに宝山製鉄所が建設されたことは日中の鉄鋼協力の原点であり、両社はその後も自動車用鋼板の合弁（宝鋼新日鉄汽車鋼板）を長年運営してきた。しかし中国鉄鋼業の急成長とともに技術上の対等性が逆転し、2020年代以降は競合関係が色濃くなり、新日鉄は宝鋼との合弁を解消している。
2023年12月、日本製鉄はUSスチールを1株55ドル、エンタープライズ価値149億ドル（約2兆1,200億円）で買収すると発表した。これは宣言価格比約40%のプレミアムを乗せた全額現金による提案であり、日本の鉄鋼業史上最大規模の海外買収であった。
しかし、買収は即座に政治問題化した。米国の鉄鋼労組（USW）が強く反対し、バイデン大統領は2025年1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収を阻止する決定を下した。だがトランプ大統領就任直後に方針が逆転し、2025年6月13日付でトランプ大統領が大統領令に署名してUSスチール株式の取得を承認した。国家安全保障協定の締結を条件として、同年6月18日に買収が完了した。USスチールブランドの維持・米国内生産の縮小禁止・約110億ドル（2028年まで）の追加投資コミットメントがその条件とされた。これにより日本製鉄は世界第3位の鉄鋼グループとしての地位を確立した。
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