中国宝武鋼鉄集団（China Baowu Steel Group Corp., Ltd.、中国）は、上海・浦東に本社を置く中国最大の国有鉄鋼企業グループであり、粗鋼生産量においては世界第1位の座にある。その前身は、改革開放期に誕生した宝鋼集団（Baosteel Group）と、中華人民共和国建国後に設立された武漢鋼鉄集団（WISCO）という、歴史的背景の異なる二社である。両社が2016年末に統合されて宝武が誕生し、その後も国家主導の連続的な買収・再編を経て、2024年には年間粗鋼生産量が約1億3,000万トンに達し、同年のフォーチュン・グローバル500では売上高ベースで世界44位にランクインするまでに至った。この規模は、かつて世界最大の地位にあったアルセロール・ミッタルをも上回るものであり、中国鉄鋼業の台頭を象徴する存在となっている。
宝武の中核をなす宝鋼（宝山製鉄）の誕生は、ひとりの指導者の体験に端を発している。1978年10月、中国の最高実力者となっていた鄧小平は日本を訪問し、新日本製鉄の君津製鉄所を視察した。当時の中国の粗鋼生産量は3,178万トンにすぎず、世界生産の4.4％に過ぎなかった。日本の最先端製鉄所の光景に衝撃を受けた鄧小平は「中国にもこういう工場を作れ」と述べ、その言葉が宝鋼建設の政治的な後ろ盾となった。
計画は上海郊外の宝山区に大規模な臨海一貫製鉄所を建設するというものであり、日本の新日本製鉄が持つ君津製鉄所をほぼ丸ごと複製することを目標とした。1978年12月23日に最初の杭が打ち込まれ、プロジェクトが始動した。しかしこの建設計画は当初から国内で激しい論争を呼んだ。上海には鉄鉱石も石炭も産出されない。計画の費用は当時の中国が保有する外貨の大半を費やすほどの規模であり「第1フェーズだけで128億元が投じられ、国民一人当たり10元の負担に等しい」と言われた。財政緊縮を主導していた陳雲でさえも当初は懐疑的だったが、現地視察を経て建設を支持に転じた。鄧小平は繰り返し「歴史が宝鋼建設の正しさを証明する」と述べ、政治的決意を示し続けた。
当初は1982年完成の予定であったが、技術的困難と資金の問題から遅れに遅れ、第1高炉の点火は1985年9月に実現した。操業開始は実質的に1985年から1988年にかけての段階的なものとなった。この間、中国人技術者たちは日本の新日本製鉄の工場に派遣されて研修を受けるなど、技術移転が徹底的に行われた。
こうして誕生した宝山製鉄は、中国の鉄鋼産業が従来採ってきた内陸型・小規模分散型のモデルとは根本的に異なる、輸出志向・高品質・大規模一貫製鉄所という新たなモデルを体現するものであった。
宝武のもう一方の源流である武漢鋼鉄（WISCO）は、宝鋼とはまったく異なる文脈から生まれた。1954年、ソ連の専門家団が武漢市青山区に製鉄所の立地を決定し、1955年10月に建設工事が正式に始まった。そして1958年9月13日、新中国建国後初の大規模製鉄コンビナートとして武漢鋼鉄（集団）公司が操業を開始した。毛沢東自らが第1高炉に登って最初の溶鉄の出湯を見届けたとされるエピソードは、この企業が持つ国家的な象徴性を端的に示している。
WISCOは「鋼鉄城」（スチール・シティ）と呼ばれる一大工業都市を武漢の青山地区に形成し、中国重工業の脊梁として半世紀以上にわたって発展した。1974年には西ドイツと日本から1.7メートル圧延ラインを導入し、これが中国の製鉄業に近代的な外国技術を体系的に導入した最初の事例となった。この技術導入が後の「第二創業期」のモデルとなり、品質と効率を重視する路線への転換を可能にした。
2005年以降、WISCOは国内拡張期に入り、柳州鋼鉄の51％株式取得（65億元）をはじめ、鄂城鋼鉄・昆明鋼鉄など内陸系企業の系列化を進め、アフリカ（リベリア）での鉄鉱石権益開発にも進出した。2015年時点で粗鋼生産量は約2,580万トンと世界第11位に位置していた。しかし2015年には前会長の汚職疑惑が浮上するなど内部にも課題を抱え、財務体質の改善が求められていた。
宝鋼は1980〜90年代を通じて、国内の自動車用鋼板・家電用鋼材・石油パイプラインなど高付加価値品市場で支配的な地位を確立した。国有企業でありながら品質管理・財務管理の面で国際水準に接近しており、「国有企業の模範」として高く評価された。当時の中国国有資産監督管理委員会委員長が「宝鋼のような幹部が揃えば、国有企業の将来は明るい」と語ったほどである。
2000年、宝鋼の中核事業を担う宝山鋼鉄股份有限公司が上海証券取引所に上場した。この初の株式公開は770億元の調達規模で、当時の中国最大のIPOであった。上場を通じて資本市場からの資金調達能力と企業統治の近代化が大きく前進した。
2001年の中国WTO加盟を契機として鉄鋼需要は爆発的に増大し、宝鋼は上海本社を中心に生産能力の拡充を進めると同時に、広東省湛江への大規模な沿岸製鉄所建設にも着手した。アルセロールとの自動車用鋼板合弁事業（宝鋼とアルセロールの折半出資会社）を設立するなど、海外企業との技術・資本提携も積極的に進めた。
2010年代に入ると、中国鉄鋼業全体が深刻な過剰生産問題に直面した。鉄鋼価格の下落とともに多くの国有企業の業績が悪化し、宝鋼集団もかつて2012年に100億元を超えていた利益が2015年には10億元余りまで落ち込んだ。政府は「供給側構造改革」を掲げ、過剰設備の削減と産業集中度の引き上げを国策として推進した。
2016年9月21〜22日、宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の統合計画が発表された。構造としては、宝鋼の上場子会社・宝山鋼鉄が武漢鋼鉄の上場子会社を全株式交換（1株につき0.56株の交換比率）で吸収合併し、武漢鋼鉄集団の上場外の権利・資産はすべて無償で宝鋼集団に移転されるという内容であった。両社はともに国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）の監督下にある国有企業であり、政府にとって再編の実施は比較的容易であった。
2016年12月1日、中国宝武鋼鉄集団有限公司（China Baowu Steel Group Corp., Ltd.）が正式に発足した。登録資本金は527.9億元、総資産は7,395億元、従業員数は22万8,000人、同年の営業収益は3,072億元に達した。設立初年度において、粗鋼生産量（宝鋼・武鋼その他傘下企業合計）は5,840万トンとなり、世界第2位の地位を獲得した。
2016年の発足時点でも宝武は世界第2位にすぎず、アルセロール・ミッタルとの差は大きかった。しかしその後の宝武による国内鉄鋼企業の連続的な買収は、規模において類例のないスピードで展開された。
2019年には馬鞍山鋼鉄（Magang）の51％株式を取得し、生産能力を7,000万トンから9,000万トン超へ引き上げた。同年の粗鋼生産量は9,547万トン、売上高は5,566億元（約852億ドル）に達し、世界最大の座に手が届くところまで来た。2020年にはステンレス鋼の大手である太原鋼鉄（TISCO）の51％株式を約21億ドルで取得し、ステンレス・特殊鋼分野での強化を図った。さらに重慶鋼鉄・昆明鋼鉄（90％株式）・新鋼集団（51％株式）・中鋼集団（Sinosteel、2022年）と矢継ぎ早に再編を進め、2021年には粗鋼生産量が1億1,530万トンとなってアルセロール・ミッタルを上回り、文字通り世界第1位の鉄鋼企業へと躍り出た。2022年にはさらに山東鋼鉄集団の取得を進め、2024年には約1億3,000万トンの生産量でその地位を堅持している。
中国は世界の粗鋼生産量の約50〜55％を占める鉄鋼超大国であり、宝武はその中核を担う企業として、環境規制と脱炭素化の要請への対応が不可避となっている。同社は電炉（EAF）比率の拡大、高炉の効率化、水素還元製鉄技術の研究開発を推進するとともに、2021年には5,000億元規模の炭素中立化ファンドの設立を表明した。上場子会社の宝山鋼鉄は2025年比30％の炭素排出強度削減を目標に掲げている。ただし中国全体の電力構成における石炭依存度が高い現状では、グリーンスチールの本格的な実現は2030年代以降となる見通しである。デジタル化・スマートファクトリーの導入による生産プロセスの高度化も積極的に進められており、単純な規模の経済に頼らない競争力の構築が課題となっている。
一方、中国国内では不動産市場の長期低迷を背景に鉄鋼需要が縮小しており、2024年には宝山鋼鉄の第3四半期純利益が前年比65％減となるなど、収益面での逆風が続いている。世界最大の生産規模を誇りながらも、内需の構造的な変化という難題への対応が問われる局面にある。
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