コンソーシアム・ファースト

コンソーシアム・ファースト（Consortium.First）は、ヤンデックス（Yandex）のロシア事業を買収したロシアの投資家コンソーシアム。西側諸国による経済制裁を回避するために結成された企業連合体。

このコンソーシアムの最大の特徴は、米国や欧州連合などの西側諸国から制裁を受けていない国内の民間投資家や経営陣のみで構成されている点である。オランダの旧親会社がロシア市場から法的に安全かつ完全に撤退できるよう、特定の個人や企業に支配権が集中しない仕組みが取られており、いずれの参加者も単独での過半数の株式を保有していない。

出資者の筆頭はヤンデックスのロシア現地シニア管理職チーム（FMP）が率いるマネジメントファンドであり、全体の３５パーセントのシェアを保有している。これにより事業売却後も従来のテックサービスの運営体制や経営の独立性が維持されている。

次いで、テック分野の著名なベンチャー投資家であるアレクサンドル・チャチャバ（Aleksandr Chachava）が率いる投資ファンド（Infinity Management）が25％を出資している。

さらに、ロシアの民間石油最大手であるルクオイル（LUKOIL）の投資ファンド（Argonaut）が15％、金融インフラ企業のトップであるパベル・プラス（Pavel Prass）のファンド（IT.Elaboration）が15パ％、およびガスプロム（Gazprom）の元副社長で実業家のアレクサンドル・リャザノフ（Aleksandr Ryazanov）の投資会社（Meridian-Servis）が10％をそれぞれ出資して構成されている。

このコンソーシアムが約54億ドル相当の規模でロシア事業を買い取ったことにより、ヤンデックスの現地法人である現在のヤンデックス（Яндекс,IPJSC Yandex）は、ロシア国内の民間資本と経営陣が完全に所有する独立したテック企業として運営されている。

しかし、コンソーシアム・ファーストによる株式所有とは別に、ロシア政府による経営コントロールの仕組みとして黄金株の存在がある。これは1株でも株主総会における特定の重要議案に対して強力な拒否権を行使できる特殊な株式である。

ヤンデックスにおける黄金株の権利は、ロシア政府に近い経営者団体や国立大学の代表、現経営陣らで構成される特別組織の公益ファンド（Public Interest Foundation）が保有している。この公益ファンドは、10％を超える株式の大量保有や重要な知的財産の譲渡、ユーザーの個人情報保護規定の変更、外国政府との協定締結といった国家安全保障に関わる重大な意思決定を阻止できる権限を有している。さらに、特定の危機的状況下においては経営陣を一時的に解任する権限も与えられている。

このように、ヤンデックス（Яндекс,IPJSC Yandex）は、コンソーシアム・ファーストを通じて民間企業としての体裁を保ちつつも、ロシア政府の息がかかった黄金株の仕組みによって、国家の戦略的利益や情報管理から逸脱しないよう厳しく管理されたガバナンス体制となっている。

第1版：2026-10-08.

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