高度成長期

1956年

• 1月:商社の外貨保有制度実施。
• 2月:日本鋼管がアルピネ社からＬＤ転炉導入。
• 4月:日本道路公団設立。
• 5月:原子力３法、百貨店法成立。
• 6月:機械工業振興臨時措置法公布。

1957年

• 2月:東レと帝人がＩＣＩ社とポリエステル繊維に関する技術提携発表。
• 4月:ダイエーの前身である大栄薬品工業が設立される。

1980年

• 日本的経営の機能不全が表面化。