経営史

電力・ガス自由化

• 1995年：【ガス】200万³以上
  都市ガスは全国約230ガス事業者による地域独占体制が続いてきた。これ以降小売が段階的に自由化されていく。新規参入の代表格は発電のための燃料として液化天然ガス(ＬＮＧ)を大量保有する東京電力、関西電力、中部電力などの電力会社。それ以外には日石三菱や出光興産が新規参入した。
  • 電気事業法改正。
    電力の供給を行う電気事業は地域独占の一般電気事業者９社とこれに電気を供給するのは卸電気事業者（電源開発，公営電気事業者，共同火力発電事業者など）に限られてきた。これを、特定電気事業と卸供給事業などが新たに認められた。
    これによって、電力卸売りの自由化(電力会社間の売買)が解禁された。
• 1996年：
  • １月：燃料費調整制度が導入される。
    同制度は電気をつくるために必要な燃料（原油・ＬＮＧ・石炭）の価格変動に合わせて電気料金を調整する仕組み。
• 1997年
  • １月：佐藤信二通産相が記者会見にて「発電、送電事業の分離はタブーとされてきたが、大いに研究すべき分野だ」と発言。
    佐藤通産相は佐藤栄作元首相の次男にして、安西浩元東京ガス会長の長女を妻に持つ人物。その人物が９電力体制の改革に着手する。
  • 電力卸会社「電源開発」の民営化を閣議決定。
• 1999年：【ガス】100万³以上
• 2000年：【電力】2000kw以上
  これにより使用電力量における27％が自由化範囲となる。
  • ３月：電力の大口需要家向けの小売を商社や鉄鋼など新規参入者に解禁。
    デパート、大規模工場などが対象となる。
  • ８月：通産省が中央省庁初の電気調達入札を実施。
• 2001年：カリフォルニア大停電
  この大停電を契機として発電・送電・小売の分離論は後退。
  • １月：有本大阪ガス副社長が「ガス市場の自由化は電力市場での議論抜きには難しい」と「ガス市場整備基本問題研究会」にて発言。背景には国内電力市場約15兆円を狙うガス事業者の思惑があった。国内ガス市場は約２兆円。
• 2002年：
  • ４月：南直哉東京電力社長が家庭を含めた自由化の受け入れを表明。一方で、発送電分離を拒否。
  • ８月：東京電力による原子力発電所トラブル隠蔽が発覚。平沼赳夫経産相が経営陣の退陣を要求。東京電力は平岩を含めたトップ４人が退任。
• 2004年：【ガス】50万³以上
  　　　　 【電力】500kw以上
  スーパー、中規模工場が対象。これにより使用電力量の41％が自由化の範囲となる。
• 2005年：【電力】50kw以上
  中小ビル、小規模工場が対象。
  これにより使用電力量のうち64％が自由化範囲となる。
  • １月：出光興産が電力小売に参入。東レの名古屋事業場など自家発電設備５ヵ所から余剰電力を仕入れる。
  • 日本卸電力取引所が取引開始。
• 2008年：
  • ４月：日立製作所などが出資するイーレックスが大幅減資を実施。
  • ９月：三井物産、石川島播磨重工業、日揮共同出資のジーティーエフ研究所が営業中止。事業は三井物産子会社で引き取り。
• 2007年：【ガス】10万³以上
  　　　　 【電力】完全自由化への検討開始
  　　　　　総合エネルギー調査会の作業部会は家庭向けを含む電力小売の全面自由化の先送りを決定。当面は大口向けの競争促進に注力との方針。
  • ３月：出光興産が電力小売から完全撤退。初の事業者登録廃止。