[共犯の形態]

■共同正犯
＋■正犯とされる根拠
　　�@一部実行全部責任の原則の意義、根拠
　　�A成立要件　※�@共同実行の意思　�A共同実行の事実
　『共同正犯の処罰根拠』
　　　A)共同正犯⇒物理的共同＋共犯者相互間に心理的影響を及ぼし合い結果発生の　　　　蓋然性を高める。＝一部実行全部責任の原則の根拠
　　　B)⇒共同実行＝意思の連絡の存在＋実行行為の分担。
　　　C)全員が構成要件を実現することまでは必要なし。

＋■過失犯の共同正犯
　　�@肯否　※従来　犯罪共同説→否定　行為共同説→肯定
　　　　　　　現在　犯罪共同説→「共同の注意義務」→肯定
　　�A肯定する場合の要件　共同実行の意思、共同実行の事実の有無
　　�B否定する場合　結果的加重犯の共同正犯の認否
　『過失の共同正犯』
　　　　故意処罰の原則の例外を認める特則はない。⇒過失の共同正犯は認められない。
＋■承継的共同正犯
　　�@共同実行の意思、共同実行の事実の有無
　　�A結合犯の場合（強盗殺人罪など）の扱い
　　�B事後強盗罪の処理方法　承継的共同正犯か、共犯と身分の問題か
　　　※�@身分犯か結合犯か　�A真正身分犯か不意真正身分犯か　�B§65�T、�Uの関係
　『承継的共同正犯』
　　　A)[定義]先行行為者が、既に実行行為の一部を終了した後、後行行為者が関与す
　　　　る形態の共犯。
　　　B)共犯としての処罰⇒行為と結果と間に因果関係が必要。
　　　C)後行行為者は先行行為者の行為に関して因果関係を持つということは考えられない。
　　　D)承継的共同正犯は、後行行為者が先行行為者の行為に因果関係を持つという場合以外は否定すべき。

＋■共謀共同正犯
　　�@肯定する場合の理論的根拠　共同意思主体説、間接正犯類似説、包括的正犯説
　　�A共同実行の意思、共同実行の事実の有無
　　※「共同実効性」が認められるだけの重要な役割→謀議の際の発言内容、その後の行為
　『共謀共同正犯』
　　　A)[問題点1]共謀共同正犯⇒処罰する必要性はあるとしても、謀議にしか参加していない者を共犯として処罰するのは主観・心理的事情を罰することになるのではないか？
　　　B)[問題点2]共謀者のうちの誰かの実行行為の存在だけで処罰できるのか？
　　　C)共同正犯の処罰根拠⇒共同共謀正犯も処罰すべき。
　　　D)正犯としての意思＋実行と評価できるだけの共謀関係が必要。

＋■予備罪の共同正犯
　　共同「実行」の事実の有無　※予備の実行行為性の問題
　『予備の共同正犯』
　　　A)たとえ、予備行為であっても、法益侵害の危険性を惹起したことは否定できない。
　　　B)共犯処罰＝政策的意味が強。⇒限定的に考えるべき。

■教唆犯
＋■未遂の教唆
　　�@教唆行為の内容　結果発生の認識の要否(教唆犯の故意)
　　�A未遂の教唆の可罰性
　　�B未遂の教唆で予期せぬ結果が発生した場合
　　�C教唆の未遂との相違
　　※客観面の問題→未遂処罰に必要な実質的危険性があるか否か
　　　主観面の問題→教唆の故意で結果発生の認識が必要かの組合せ

＋■教唆の諸問題
　　�@過失による教唆　※不注意に実行を決意
　　�A過失犯に対する教唆　※他人の不注意を惹起
　　�B片面的教唆
　　�C再間接教唆

■従犯
＋■幇助の因果関係
　　幇助行為と結果発生との間の因果関係の要否
　　※因果関係論→幇助行為と正犯行為・結果と何らかの関係が必要

＋■従犯と共同正犯との区別　見張り行為の場合は？
　　※形式的な実行行為を行うか否か→関与者の犯罪行為全体における役割の実質的重要性

＋■従犯の諸問題
　　�@過失犯に対する従犯
�A片面的従犯
　『片面的共同正犯』
　　　A)[定義]片面的共同正犯＝共同実行の意思が一方にしか存在しない場合。
　　　B)一部実行全部責任の核心部分は＝意思の連絡⇒片面的共同正犯は認められない。
　　　C)但し、片面的教唆と片面的幇助については、意思の連絡は不要であり、一方的な意思であっても、結果として正犯を通じて法益侵害の危険性を惹起させているということが出来るから、認められる。

　　�B間接従犯　※幇助犯を幇助→間接的に正犯を幇助＝可罰性
　『再間接教唆・幇助は処罰されるのか』