Corporate and Business History
昭和恐慌
1929年
- 7月:浜口雄幸内閣成立。金解禁政策と緊縮財政を掲げる。
1930年
- 1月:金解禁実施。
- 4月11日:鐘紡株の暴落。
- 7月:生糸恐慌発生。
- 10月:米価暴落。
1931年
- 4月:強制カルテル規定と公益規定を含む重要産業統制法を制定。
- 9月21日:イギリスが金本位制を停止。
- 12月11日:第2次若槻礼次郎内閣が閣内不一致により総辞職。
- 12月13日:犬養毅政友会内閣成立。金輸出再禁止。日本の管理通貨制移行。
戦時期
1936年
- 国際収支危機。
- 日中戦争勃発直後:輸出入品等臨時措置法、臨時資金調整法制定。
- 工場事業場管理令による主要工場の陸海軍管理下入り。
1937年
- 10月:企画院設置。物資を陸軍、海軍、民需別に配分する物資動員計画を立案(38年から実施)。
1938年
- 1月:鉄鋼、石炭、軽金属、石油、ソーダ灰、工作機械、鉄道車両、自動車、船舶などの拡充を目指す「生産力拡充計画」閣議決定。
- 3月:国家総動員法、電力国家管理法、日本発送電株式会社法成立。
1939年
- 4月:日本発送電(株)営業開始。
- 9月:第二次世界大戦勃発。
- 価格等統制令公布：9月18日水準に物価全般を固定。
- 資金統制計画、労務動員計画、交通電力動員計画策定。
1940年
- 7月:第2次近衛文麿内閣成立。戦時体制の閉塞感打破を目指す新体制運動開始。
- 8月:重要産業統制団体懇談会設置。
- 9月:資本と経営の分離を打ち出す企画院の経済新体制案に対する財界攻勢。
- 10月:運転資金を規制対象とする銀行等資金運用令公布。
- 10月:配当、積立金、給与、資金など企業経理全般を統制する会社経理統制令公布。
- 11月:勤労新体制確立要綱
- 12月:経済新体制確立要綱
1941年
- 1月:重要産業統制団体懇談会が重要産業統制団体協議会(重産協)に改編。
- 11月:重要産業団体令による鉄鋼統制会設立。以降、43年初頭まで33統制会設立。
- 陸軍による兵器工業会設立。
1942年
- 陸軍による航空工業会設立。
- 海軍も業種別工業会を次々と設立。
1943年
1944年
- 1月:陸軍航空工業会、海軍工業会航空工業会が軍需省のもとで航空工業会に一本化。
