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1950年代

1950

• 朝鮮戦争特需始まる。
  　1950年6月に勃発した朝鮮戦争に関連して発注された戦時の特殊な軍事需要を朝鮮特需という。

  狭義の朝鮮戦争特殊：国連軍が特需契約に基づいて調達する物資およびサービスの代金

  広義の朝鮮戦争特需：狭義の朝鮮戦争特需＋日本に駐留する外国軍隊の消費(円セール)ならびに外国関係機関の支出に伴う受取り

  日銀『貿易及び貿易外便覧』(1959年12月)によると、特需収入は1950年では1.5億ドル。朝鮮戦争特需のピークは52年の8.2億ドルで、輸出総額の２／３、外国為替受取高の４割近くとなった。1950年からの4ヵ年累計では24億ドルに上った。

• 全国を９電力会社制にする。 　戦時下の1942年に約８００社の電力会社が、株式会社日本発送電と全国を９つのブロックに分けた配電会社に整理統合された。戦後、ＧＨＱによって、日本発送電は北海道,東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の９電力会社に分割統合され電力事業の地域独占体制が築かれた。

1951

• サンフランシスコ講和条約、日米安保条約調印。

1952

• ＩＭＦ・世界銀行に加盟。

1954

• ECAFE（国連アジア極東経済委員会)に正式加盟。
• 神武景気1954(昭和29)年-1957(昭和32)年
  朝鮮戦争特需を契機として景気が拡大。
  • [参考]

    神武景気	31ヶ月	1954年11月-1957年6月	年平均実質成長率13.1%
    岩戸景気	42ヶ月	1958年6月-1961年12月	年平均実質成長率11.3%
    オリンピック景気	24ヶ月	1962年10月-1964年10月	年平均実質成長率9.9%
    いざなぎ景気	57ヶ月	1955年10月-1970年7月	年平均実質成長率11.5%
    列島改造ブーム	23ヶ月	1971年12月-1973年11月	年平均実質成長率8.4%
    バブル景気	51ヶ月	1986年11月-1991年2月	年平均実質成長率5.4%

  • 先進国21ヶ国平均の景気循環の基幹は、1970年代平均の約４年から1980年代および1990年代には約６年へと長期化。これは主として、景気拡張期間が長くなったため。

1955

• 春闘方式の開始。
• GATT(関税及び貿易に関する一般協定)に正式加盟。
  • 1944年のブレトン・ウッズ会議に基づき、IMF (国際通貨基金）やIBRD (国際復興開発銀行) と共に、多国間の協定締結により1947年10月調印、翌1948年に発足。1995年の WTO（世界貿易機関）が設立によって、役割を WTO に譲った。

1956

• 経済白書で「もはや戦後ではない」とうたわれる。
  日本経済は第二次世界大戦前の水準にまで回復した。
  1956年度投資実績は名目額で56.7%,実質で38.7%の対前年比伸び率を記録。経済成長率(前年比)は名目12.8%,実質7.3%(70年基準)となる。
• 国連加盟。

1957

• 4月10日に「ダイエー」の前身である「大栄薬品工業株式会社」が、中内功によって神戸市長田区で設立される。
• 日銀貸出が急増(オーバーローン)。
  オーバーローンは明治時代以来の日本の金融機関の特色の一つだったが、この時期、オーバーローンによる設備資金供給(オーバーボロイング)が生じたことで問題となる。
  「自分の靴の紐を自分で引っ張りながら、体を空中に持ち上げているような姿での経済拡大と評されていた。
• なべ底不況へ向け景気後退始まる。
  • 長期間の景気低迷は避けられないとする「なべ底論」と日本経済の成長基調が強いため不況は一時的なものであるとする「V字型論」の間で論争が起こる。
  • 「投資が投資を呼ぶ」という設備投資が牽引役を演じる景気回復に。

1958

• 岩戸景気へ向け景気拡大へ。
  • ３回にわたる公定歩合の引き下げによって1958年後半から景気は拡大に転じる。