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サブプライム危機以降の日本における４回の経済対策

安心実現のための緊急総合対策 2008年8月29日決定

• 福田康夫内閣
• 背景
  サブプライム問題に端を発した世界的な成長鈍化と資源・食料価格高騰に対応するため。
• 事業規模：11.5兆円程度
• 国費：1.8兆円程度
  • 第一次補正予算 10月16日成立
• 経済対策の内容

1. 生活者の不安の解消
   1. 生活・雇用支援対策
   2. 医療・年金・介護強化対策
   3. 子育て・教育支援対策
2. 「持続可能社会」への変革加速
   1. 低炭素社会実現対策
   2. 住まい・防災刷新対策
   3. 強い農林水産業創出対策
3. 新価格体系への移行と成長力強化
   1. 中小企業等活力向上対策
4. その他
   1. 地方公共団体に対する配慮

生活対策 2008年10月30日決定

• 麻生太郎内閣
• 背景
  9月以降の米欧の金融機関破綻などによる世界の金融資本市場の混乱を受けて。
• 事業規模：26.9兆円程度
• 国費：5兆円程度
• 経済対策の内容

1. 生活者の暮らしの安心
   1. 家計緊急支援対策
   2. 雇用セーフティネット強化対策
   3. 生活安心確保対策
2. 金融・経済の安定強化
   1. 金融資本市場安定対策
   2. 中小・小規模企業等支援対策
   3. 成長力強化対策
3. 地方の底力の発展
   1. 地域活性化対策
   2. 住宅投資・防災強化対策
   3. 地方公共団体支援策

生活防衛のための緊急対策 2008年12月19日決定

• 麻生太郎内閣
• 背景
  世界的な需要の大幅減が我が国の生産や輸出の急激な減少を引き起こしたことを背景として。
• 事業規模：37兆円程度 定額給付金、緊急保証・貸付、高速道路料金引き下げ
  地域活性化・生活対策臨時交付金、医療・介護・福祉対策等
• 国費：4兆円程度
• 経済対策の内容

1. 財政上の対応
   1. 雇用対策
   2. 雇用創出等のための地方交付税増額
   3. 経済緊急対応予備費の新設
   4. 税制改正
   5. 「生活対策」の実現
2. 金融面の対応
   1. 金融市場・資金繰り対策

経済危機対策 2009年4月10日決定

• 麻生太郎内閣
• 背景
  輸出や生産など、企業部門の景気後退が深刻さを増し、雇用情勢や、国民全体の消費マインドといった家計部門にも深刻な影響が出始めていることへの対策として。
• 事業規模：56.8兆円程度
• 国費：15.4兆円程度
  「生活防衛のための緊急対策」の一部として盛り込まれていた経済緊急対応予備費１兆円のうち、0.85兆円がその財源として使用されている。
• 経済対策の内容

1. 緊急的な対策−「底割れ」の回避
   1. 雇用対策
   2. 金融対策
   3. 事業の前倒し執行
2. 成長戦略−未来への投資
   1. 低炭素革命
   2. 健康長寿・子育て
   3. 底力発揮・21世紀型インフラ整備
3. 「安心と活力」の実現−政策総動員
   1. 地域活性化等
   2. 安全・安心確保等
   3. 地方公共団体への配慮
4. 税制改正