長期不況期／2006年以降
日本政府による株価対策
| 年度 | 内容 | | 2008 | ・銀行等保有株式取得機構による株式買取
・日銀による銀行保有株買取
・時価会計弾力化と有価証券保有区分変更
・銀行の自己資本比率規制見直し
・空売り規制強化と情報開示拡充
・金融機能強化法の枠を２兆円から拡大 | | 2002 | ・信用売り規制強化
・11月：日銀による銀行保有株買取実施 | | 2001 | ・空売り規制強化
・銀行等保有株式取得機構発足
・ＥＴＦ(上場投資信託)解禁
・金庫株解禁(発表は2000年) | | 2000 | ゼロ金利政策復帰 | | 1998 | ・空売り価格規制導入
・公的資金投入 | | 1997 | ・日経平均1万8000円目標の口先介入
・１兆円の株式買い支え資金を郵貯などを通じて供給
・公的資金投入 | | 1995 | みなし配当課税凍結 | | 1994 | 10月：消去目的の自社株買い解禁 |
2008年欧米政府による資本注入
| 対象金融機関 | 注入額 | 日本円換算 | | 米国 | バンク・オブ・アメリカとメリルリンチの合計250億ドルを含め９行 | 20-250億ドル/社 | 2000億-2兆円 | | 英国 | ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド | 200億ポンド | 約3.5兆円 | | ロイズＴＳＢ | 55億ポンド | 約1兆円 | | ＨＢＯＳ | 115億ポンド | 約2兆円 | | スイス | ＵＢＳ | 60億スイスフラン | 約5,000億円 |
- 米国９行内訳
- ＪＰモルガン
- シティグループ
- バンク・オブ・アメリカ
- ゴールドマン・サックス
- モルガン・スタンレー
- バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
- ステート・ストリート
- メリルリンチ
ブッシュ政権による2008年金融危機対策
- 優先株購入の形で最大2,500億ドルの公的資金を銀行に注入
- 金融機関の経営者の報酬制限
- 連邦預金保険公社(ＦＤＩＣ)が銀行間取引を保証する制度導入
- 2009年末まで中小企業用無利子決済用預金を全額保証
- 連邦準備理事会がコマーシャルペーパー(ＣＰ)を購入
(参考)90年代以降の日本の不良債権処理策
| 実施年月日 | 内容 | | 1998年03月 | 金融機能安定化法に基づき21銀行に資本注入(奉加帳方式) | | 1999年03月 | 早期健全化法によって15銀行に資本再注入 | | 2001年04月 | 緊急経済対策で直接償却促進 | | 2001年10月 | 大手銀行を特別検査 | | 2002年10月 | ・総合デフレ対策で再生機構を創設
・資産査定の厳格化を金融再生プログラムで実施 | | 2003年05月 | りそなホールディングスが公的資金注入申請 |
(参考)日経平均株価下落率
| 下落率(%) | 年月日 | 終値(円) | | | 1 | 14.9 | 1987年10月20日 | 21,910 | ブラックマンデー | | 2 | 11.4 | 2008年10月16日 | 8,458 | | | 3 | 10.0 | 1953年03月05日 | 340 | スターリン暴落 | | 4 | 9.6 | 2008年10月10日 | 8,276 | | | 5 | 9.4 | 2008年10月08日 | 9,203 | | | 6 | 8.7 | 1970年04月30日 | 2,114 | 国際投資信託(ＩＯＳ)破綻 | | 7 | 7.7 | 1971年08月16日 | 2,530 | ニクソン・ショック | | 8 | 7.0 | 2000年04月17日 | 19,009 | ＩＴバブル崩壊 |
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