戦中期

1938年

• 1月:鉄鋼、石炭、軽金属、石油、ソーダ灰、工作機械、鉄道車両、自動車、船舶などの拡充を目指す「生産力拡充計画」閣議決定。
• 3月:国家総動員法、電力国家管理法、日本発送電株式会社法成立。

1939年

• 4月:日本発送電(株)営業開始。
• 9月:第二次世界大戦勃発。
• 価格等統制令公布：9月18日水準に物価全般を固定。
• 資金統制計画、労務動員計画、交通電力動員計画策定。

1940年

• 7月:第2次近衛文麿内閣成立。戦時体制の閉塞感打破を目指す新体制運動開始。
• 8月:重要産業統制団体懇談会設置。
• 9月:資本と経営の分離を打ち出す企画院の経済新体制案に対する財界攻勢。
• 10月:運転資金を規制対象とする銀行等資金運用令公布。
• 10月:配当、積立金、給与、資金など企業経理全般を統制する会社経理統制令公布。
• 11月:勤労新体制確立要綱
• 12月:経済新体制確立要綱

1941年

• 1月:重要産業統制団体懇談会が重要産業統制団体協議会(重産協)に改編。
• 11月:重要産業団体令による鉄鋼統制会設立。以降、43年初頭まで33統制会設立。
• 陸軍による兵器工業会設立。

1942年

• 陸軍による航空工業会設立。
• 海軍も業種別工業会を次々と設立。

1943年

• 11月:軍需省設立。
• 12月:軍需会社法施行。

1944年

• 1月:陸軍航空工業会、海軍工業会航空工業会が軍需省のもとで航空工業会に一本化。

戦後

1951年

• 第1次鉄鋼合理化投資が始まる。