_(291)第2編 会社

第4章 株式会社

第4節 会社ノ計算

3 第1項ノ期間内ニ発行スル株式ニシテ利息ノ配当ヲ為スモノノ発行価額ハ同項ニ定ムル利息ノ年額ノ20倍ヲ下ルコトヲ得ズ

4 第1項ノ規定ニ依リテ配当シタル金額ハ之ヲ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ1年ニ付資本ノ総額ノ100分ノ6ヲ超ユル利益ヲ配当スル毎ニ其ノ超過額ト同額以上ノ金額ヲ消却スルコトヲ要ス

第292条 削除

第293条 利益又ハ利息ノ配当ハ各株主ノ有スル株式ノ数ニ応ジテ之ヲ為ス但シ第222条第1項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ且会社ノ有スル自己ノ株式ニ付テハ利益又ハ利息ノ配当ハ之ヲ為サズ

第293条ノ2 会社ハ利益ノ処分ニ関スル株主総会ノ決議ヲ以テ配当ヲ為スコトヲ得ベキ利益ノ全部又ハ1部ヲ資本ニ組入ルルコトヲ得

第293条ノ3 会社ハ取締役会ノ決議ニ依リ準備金ノ全部又ハ1部ヲ資本ニ組入ルルコトヲ得

第293条ノ4 削除

第293条ノ5 営業年度ヲ1年トスル会社ハ定款ヲ以テ営業年度ニ付1回ニ限リ営業年度中ノ1定ノ日ヲ定メ其ノ日ニ於ケル株主ニ対シ取締役会ノ決議ニ依リ金銭ノ分配ヲ為スコトヲ得ル旨ヲ定ムルコトヲ得

2 前項ノ決裁ハ同項ノ1定ノ日ヨリ3月内ニ之ヲ為スコトヲ要ス

3 第1項ノ金銭ノ分配ハ最終ノ貸借対照表上ノ純資産額ヨリ左ノ金額ヲ控除シタル額ヲ限度トシテ之ヲ為スコトヲ得

1 最終ノ決算期ニ於ケル資本及準備金ノ合計額

2 最終ノ決算期ニ関スル定時総会ニ於テ積立テタル利益準備金及金銭ノ分配ノ時ニ積立ツルコトヲ要スル利益準備金ノ合計額

3 最終ノ決算期ニ於テ第286条ノ2及第286条ノ3ノ規定ニ依リ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上シタル金額ノ合計額ガ前2号ノ準備金ノ合計額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額

4 最終ノ決算期ニ於テ第210条第5号ニ掲グル場合ニ於テ又ハ第210条ノ2第1項若ハ第210条ノ2第1項ノ規定ニ依リ取得シテ有スル株式ニ付貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上シタル金額ノ合計額

5 最終ノ決算期ニ於テ資産ニ付時価ヲ付スルモノトシタル場合（第285条ノ2第1項但書及第2項（此等ノ規定ヲ第285条ノ5第2項及第285条ノ6第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ場合ヲ除ク）ニ於ケル其ノ付シタル時価ノ総額ガ其ノ取得価額ノ総額ヲ超ユルトキハ時価ヲ付シタルコトニ因リ増加シタル最終ノ貸借対照表上ノ純資産額

6 最終ノ決算期ニ関スル定時総会ニ於テ利益ヨリ配当シ若ハ支払フモノト定メ又ハ資本ニ組入レタル額及第210条ノ2第2項又ハ第212条ノ2第1項ノ決議ニ依リ定メタル株式ノ取得価額ノ総額ノ合計額

4 取締役ハ其ノ営業年度ノ終ニ於テ貸借対照表上ノ純資産額ガ第290条第1項各号ノ金額ノ合計額ヲ下ル虞アルトキハ第1項ノ金銭ノ分配ヲ為スコトヲ得ズ

5 営業年度ノ終ニ於テ前項ノ純資産額ガ同項ノ合計額ヨリ第210条第5号ニ掲グルトキニ又ハ第210条ノ2第1項若ハ第210条ノ3第1項ノ規定ニ依リ取得シテ有スル株式ノ時価ノ合計額ヲ控除シタル額ヲ下リタル場合ニ於テハ第1項ノ金銭ノ分配ヲ為シタル取締役ハ会社ニ対シ連帯シテ其ノ差額、若シ分配シタル金銭ノ額ガ其ノ差額ヨリ少ナキトキハ分配シタル金銭ノ額ニ付賠償ノ責ニ任ズ但シ取締役ガ前項ノ虞ナキモノト認ムルニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

6 第1項ノ金銭ノ分配ハ第209条第2項、第222条第1項、第222条ノ6但書、第242条第1項第2項、第291条第4項、第293条及第341条ノ8第2項第7号ノ規定ノ適用ニ付テハ利益ノ配当ト看做シ、第1項ノ1定ノ日ハ第222条ノ6但書及第341条ノ8第2項第7号ノ規定ノ適用ニ付テハ営業年度ノ終ト看做ス

7 第266条第2項第3項及第5項ノ規定ハ第5項ノ取締役ノ責任ニ、第290条第2項ノ規定ハ第3項ノ規定ニ違反シテ金銭ノ分配ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス

第293条ノ6 発行済株式ノ総数ノ100分ノ3以上ニ当ル株式ヲ有スル株主ハ会計ノ帳簿及書類ノ閲監又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得

2 前項ノ請求ハ理由ヲ附シタル書面ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス

第293条ノ7 前条ノ規定ニ依ル請求アリタルトキハ取締役ハ其ノ請求ガ左ニ掲グル事由ニ該当スルト認ムベキ相当ノ理由アル場合ヲ除クノ外之ヲ拒ムコトヲ得ズ

1 株主ガ株主ノ権利ノ確保若ハ行使ニ関シ調査ヲ為ス為ニ非ズシテ請求ヲ為シタルトキ又ハ会社ノ業務ノ運営若ハ株主共同ノ利益ヲ害スル為請求ヲ為シタルトキ

2 株主ガ会社ト競業ヲ為ス者ナルトキ、会社ト競業ヲ為ス会社ノ社員、株主若ハ取締役ナルトキ又ハ会社ト競業ヲ為ス者ノ為其ノ会社ノ株式ヲ有スル者ナルトキ

3 株主ガ書類ノ閲覧若ハ謄写ニ依リ知得シタル事実ヲ利益ヲ得テ他ニ通報スル為請求シタルトキ又ハ請求ノ日ノ前2年内ニ於テ其ノ会社若ハ他ノ会社ノ書類ノ閲監若ハ謄写ニ依リ知得シタル事実ヲ利益ヲ得テ他ニ通報シタルコトアル者ナルトキ

4 株主ガ不適当ナル時ニ閲覧又ハ謄写ノ請求ヲ為シタルトキ

第293条ノ8 親会社ノ株主ニシテ其ノ発行済株式ノ総数ノ100分ノ3以上ニ当ル株式ヲ有スルモノハ其ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ子会社ノ会計ノ帳簿及書類ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得

2 前項ノ株主ニ付前条各号ニ掲グル事由アルトキハ裁判所同項ノ許可ヲ為スコトヲ得ズ

第294条 会社ノ業務ノ執行ニ関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款ニ違反スル重大ナル事実アルコトヲ疑フベキ事由アルトキハ発行済株式ノ総数ノ100分ノ3以上ニ当ル株式ヲ有スル株主ハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査セシムル為裁判所ニ検査役ノ選任ヲ請求スルコトヲ得

2 検査役ハ其ノ職務ヲ行フ為必要アルトキハ子会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得

3 第237条ノ2第2項及第3項ノ規定ハ第1項ノ検査役ノ選任アリタル場合ニ之ヲ準用ス

第294条ノ2 会社ハ何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ

2 会社ガ特定ノ株主ニ対シ無償ニテ財産上ノ利益ヲ供与シタルトキハ株主ノ権利ノ行使ニ関シテ之ヲ供与シタルモノト推定ス会社ガ特定ノ株主ニ対シ有償ニテ財産上ノ利益ヲ供与シタル場合ニ於テ会社ノ受ケタル利益ガ供与シタル利益ニ比シ著シク少ナキトキ亦同ジ

3 会社ガ第1項ノ規定ニ違反シテ財産上ノ利益ヲ供与シタルトキハ其ノ利益ノ供与ヲ受ケタル者ハ之ヲ会社ニ返還スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ会社ニ対シテ給付シタルモノアルトキハ其ノ返還ヲ受クルコトヲ得

4 第267条乃至第268条ノ3ノ規定ハ前項ノ利益ノ返還ヲ求ムル訴ニ之ヲ準用ス

第295条 身元保証金ノ返還ヲ目的トスル債権其ノ他会社ト使用人トノ間ノ雇傭関係ニ基キ生ジタル債権ヲ有スル者ハ会社ノ総財産ノ上ニ先取特権ヲ有ス

2 前項ノ先取特権ノ順位ハ民法第306条第1号ニ掲グル先取特権ニ次グ

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