_(285)第2編 会社
第4章 株式会社
第4節 会社ノ計算
第285条 会社ノ会計帳簿ニ記載スベキ財産ノ価額ニ付テハ第34条第2号ノ外第285条ノ2及第285条ノ4乃至第285条ノ7ノ規定ヲ適用ス
第285条ノ2 流動資産ニ付テハ其ノ取得価額又ハ製作価額ヲ附スルコトヲ要ス但シ時価ガ取得価額又ハ製作価額ヨリ著シク低キトキハ其ノ価格ガ取得価額又ハ製作価額迄回復スルト認メラルル場合ヲ除クノ外時価ヲ附スルコトヲ要ス
2 前項ノ規定ハ時価ガ取得価額又ハ製作価額ヨリ低キトキハ時価ヲ附スルモノトスルコトヲ妨ゲズ
第285条ノ3 削除
第285条ノ4 金銭債権ニ付テハ其ノ債権金額ヲ付スルコトヲ要ス但シ債権金額ヨリ高キ代金ニテ買入レタルトキハ相当ノ増額ヲ、債権金額ヨリ低キ代金ニテ買入レタルトキ其ノ他相当ノ理由アルトキハ相当ノ減額ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於テ金銭債権ニ付取立不能ノ虞アルトキハ取立ツルコト能ハザル見込額ヲ控除スルコトヲ要ス
3 第1項ノ規定ニ拘ラズ市場価格アル金銭債権ニ付テハ時価ヲ付スルモノトスルコトヲ得
第285条ノ5 社債ニ付テハ其ノ取得価額ヲ附スルコトヲ要ス但シ其ノ取得価額ガ社債ノ金額ト異ナルトキハ相当ノ増額又ハ減額ヲ為スコトヲ得
2 第285条ノ2第1項但書第2項及前条第3項ノ規定ハ市場価格アル社債ニ、同条第2項ノ規定ハ取引所ノ相場ナキ社債ニ之ヲ準用ス
3 前2項ノ規定ハ国債、地方債其ノ他ノ債券ニ之ヲ準用ス
第285条ノ6 株式ニ付テハ其ノ取得価額ヲ附スルコトヲ要ス
2 第285条ノ2第1項但書ノ規定ハ市場価格アル株式ニ、同条第2項及第285条ノ4第3項ノ規定ハ取引所ノ相場アル株式ニシテ子会社ノ株式以外ノモノニ之ヲ準用ス
3 市場価格ナキ株式ニ付テハ其ノ発行会社ノ資産状態ガ著シク悪化シタルトキハ相当ノ減額ヲ為スコトヲ要ス
4 第1項及前項ノ規定ハ有限会社ノ社員ノ持分其ノ他出資ニ因ル持分ニ之ヲ準用ス
第285条ノ7 暖簾ハ有償ニテ譲受ケ又ハ合併ニ因リ取得シタル場合ニ限リ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ取得価額ヲ附シ其ノ取得ノ後5年内ニ毎決算期ニ於テ均等額以上ノ消却ヲ為スコトヲ要ス
第286条 第168条第1項第7号及第8号ノ規定ニ依リ支出シタル金額、同号但書ノ手数料及報酬トシテ支出シタル金額並ニ設立登記ノ為ニ支出シタル税額ハ之ヲ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ会社成立ノ後、若シ開業前ニ利息ヲ配当スベキコトヲ定メタルトキハ其ノ配当ヲ止メタル後5年内ニ毎決算期ニ於テ均等額以上ノ消却ヲ為スコトヲ要ス
第286条ノ2 開業準備ノ為ニ支出シタル金額ハ之ヲ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ開業ノ後5年内ニ毎決算期ニ於テ均等額以上ノ消却ヲ為スコトヲ要ス
第286条ノ3 左ノ目的ノ為ニ特別ニ支出シタル金額ハ之ヲ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ支出ノ後5年内ニ毎決算期ニ於テ均等額以上ノ償却ヲ為スコトヲ要ス
1 新製品又ハ新技術ノ研究
2 新技術又ハ新経営組織ノ採用
3 資源ノ開発
4 市場ノ開拓第286条ノ4 新株ヲ発行シタルトキハ其ノ発行ノ為ニ必要ナル費用ノ額ハ之ヲ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ新株発行ノ後3年内ニ毎決算期ニ於テ均等額以上ノ償却ヲ為スコトヲ要ス
第286条ノ5 社債ヲ発行シタルトキハ其ノ発行ノ為ニ必要ナル費用ノ額ハ之ヲ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ社債発行ノ後3年内ニ、若シ3年内ニ社債償還ノ期限ガ到来スルトキハ其ノ期限内ニ毎決算期ニ於テ均等額以上ノ償却ヲ為スコトヲ要ス